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オリンパス辞任社長の人事案・再建策に機関投資家は賛成できるのか？
オリンパスの株主である日本の大手金融機関や生命保険会社は、同社の取締役責任調査委員会による報告書により、会社に損害を与えた犯罪者の作った新役員案・人事案・再建策などを支持することになるという自己矛盾を抱え込んでしまった。
高山社長辞任へ＝調査委が責任認定、損失隠しで−オリンパス（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012010800047
オリンパスの損失隠しに関連し、歴代経営陣の責任問題を調査していた「取締役責任調査委員会」が高山修一社長ら現役取締役を含めた十数人の責任を認定する報告書をまとめたことが８日、分かった。高山社長は昨年１２月の記者会見で、自らの進退について「委員会の結果を受けて判断する」と述べており、近く辞任を表明する見通しとなった。
オリンパスは３月にも臨時株主総会を開催、経営陣を刷新するとしていた。高山社長が総会を待たずに辞任すれば、新体制選びや経営の再建にも影響が出るのは確実だが、社内では「総会まで社長を続けるのは無理がある」との認識が広がっている。（2012/01/08-11:55）
オリンパスのメインバンクや大手株主で機関投資家は、マイケルウッドフォード氏という選択肢を早々と捨ててしまったがために、臨時株主総会を運営する正当性のある経営者不在という事態に直面してしまった。
オリンパス元社長のマイケルウッドフォード氏は、1月7日に独自役員候補選出のための委任状争奪戦からの撤退を表明したが、その理由として日本の機関投資家からの支持が得られなかったこと、オリンパスのメインバンクの支持が得られなかったことをあげている。これは、日本の機関投資にとって自業自得の結果と言えよう。
さらに、東証も含めて上場廃止回避という方向性は揺るがないと考えたいのはわかるが、捜査当局はオリンパスの法人としての犯罪を立件する予定である。役員個人の犯罪のみならす、会社が刑事犯となってまだ上場が維持されるとしたら、日本の金融市場自体が世界の物笑いの対象となるだろう。
ビジネス法務の部屋since2005 2011年12月31日 (土)
オリンパスの法人としての刑事責任と上場廃止
http://yamaguchi-law-office.way-nifty.com/weblog/2011/12/post-b9bd.html
すっかり年末の温泉でくつろいでおりましたところ、30日夕方のNHKニュースを知って、ちょっと驚いております。
オリンパスの件について、経営執行部の三名の方々以外にも、実際には財務担当社員らが損失隠しスキームに関与していたことが特捜部の捜査で明らかとなったようであります。地検はこのことから、オリンパスの今回の件については「組織ぐるみ」と判断し、法人としてのオリンパスの刑事責任を追及することの検討を始めた、とのこと。
いままで私はオリンパスの上場廃止はされないだろう、との方向性で考えておりましたが、その根拠は(法人としてのオリンパスの責任について)課徴金で済むと思われること、異論はあるでしょうけど、組織ぐるみとは認定できないことを念頭に置いていたからです。しかし、かりに上記ニュースの通りだとしますと、「組織ぐるみ」ということに対して反論ができないことになりそうで、ちょっと上場問題に暗雲が漂うことになるのではないか、と若干の危惧をいだいております。
この点は年末年始の時期ではありますが、他のマスコミからの情報も知りたいところです。
31日追記
読売新聞ニュースによりますと、特捜部は米国との捜査共助を検討してるとか。特捜部はまだ幕引きを決めているわけではなさそうに思われます。まだまだ事件の大きさが把握できないですね。来年の動きもちょっと目が離せないですし、今の時点で「オリンパス事件とは」などと締めくくれないまま年を越すことになりました。
日本のおめでたい企業統治システムを支えてきた日本の金融機関、機関投資家はどのようにこの危機を乗り越えるのだろうか。
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