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「為替介入に必要な円貨を調達するための政府短期証券（ＦＢ）発行枠も第３次補正段階の165兆円から195兆円へ30兆円拡大した。現在の残高は10月の介入を受けて128兆円程度に上るが、発行余力は65兆円超と過去最大規模を確保することになる。安住淳財務相は同日の閣議後会見で、同枠拡大を受け「いついかなるときも果断な決断ができるように準備する」と述べた。
政府は昨年９月の円売り・ドル買い介入（２兆円規模）の実施を受けて、今年度当初予算でＦＢ発行枠を５兆円拡大。その後も、今年３月（6925億円）と８月（４兆5129億円）の介入で残高が急激に増加し、発行余力が低下したため、今年度３次補正で15兆円引き上げたばかり。さらに10月の為替介入が過去最大の９兆916億円に上ったため、今年度に３度目の発行枠の拡大に踏み切った。」
2008年のリーマンショック以降、FRBは大幅な金融緩和政策を実施し、QE1で1兆7250億ドル、QE2で6000億ドルの合計2兆3250億ドルのドルのばら撒きを実施、金融機関の不良資産問題解決に多少役立っている程度であって回復には程遠い状態だ。
そこでQE3が期待されたが、実施されず代わりに米国の不良資産の肩代わりをしたのが、「世界の奴隷国家日本」なワケだ。
日本って国の世界の役割は、国家国民の利益を主張することなく、ひたすらご主人さまである国際金融資本の利益のために尽くすだけの存在でなければならない。国際金融資本の支配する現世界秩序下では、戦後日本は奴隷国家に位置付けられているのだ。
本来、急激な円高を緩和するための主権国家としての処方箋としては、日本国内の内需を急拡大することだ。政府の債務を拡大させ市場で叩き売られる米ドルを市場介入で買い付けるのではなく、その資金を国内にばら撒く必要があるのだ。
2008年以降、政府財政は悪化し日銀資産も拡大の一途だが、それでも日本国内でデフレが深化し景況感が悪化の一途をたどるのは、その拡大した財政資金を米国を中心とする海外に流出させているからだ。
つまり、日本政府の政策は一体全体どっちに向いているのかというと、決して国家国民の利益を目標にしていないということだ。
まず、円高の原因というのは日米のバランスが常に不均衡な状態にあるということなのだ。この不均衡改善を最大の政策目標にしなければならないのだ。日本経済の問題点は需給バランスとして需要不足にあるのだ。つまり、消費が供給に対し著しく不足しているのだ。こういう場合、消費を拡大させる政策に専念しなければならない。消費を拡大させるためには、より消費しやすい経済的環境をつくる必要がある。つまり、消費税を現在の5%からゼロ%にカットし、余分な所得を得ている層に対して増税することで税収を計るべきなのだ。
そこで必ず富裕層に対する課税強化ということになるんだが、日本の場合、従来から富裕層に対する課税は強化されており、実態として富裕層の全体に対するシェアは微々たるものだ。つまり、全体の1%にも満たない富裕層を大幅課税しても税収の絶対額は増加することはないということだ。中小企業経営者を中心とする大幅な課税強化の結果は、事業自体の大幅縮小を招き、全体の大多数を占めている中小企業労働者の解雇などに伴う失業率増加につながってしまう。消費絶対額を拡大なければならないのに購買力のある富裕層を潰し、失業者を拡大させると逆に消費絶対額は縮小に向かうだろう。
それではどこにメスを入れればいいのかというと、やはり国内の勤労者層で最も安定し、収入額の多い地方公務員を中心とする安定層を狙うべきなのだ。この地方公務員の総数は全国で約30万人だ。国家公務員は5万人くらいなので合計35万人が年間40兆円近くの人件費を出費しているのだ。つまり、一般会計における歳入のうち租税及び印紙収入の総額が約38兆円だから、実態として歳入の税に占める割合がすべて公務員の人件費に使われていることになるからだ。公務員改革とは、すなわち公務員給与の削減策の他ならない。
ここでのポイントは1人当たりの給与支給額を半分にして、一方で公務員採用数を増加させることだ。これで失業者に対する受け皿にするワケだ。公僕たる公務員には高給は必要ないのであって、全国労働者平均給与水準確保を目標とすべきだ。一部のエキスパートに対して別途制度を作ればいい。
結局、国の正しい政策の方向性としては・・
①積みあがる外貨準備を削減し、政府短期証券（FB）残を減らす。
②減らしたFB残を長期国債に振替え、米国に流れる巨額資金を国内に還流させる。
③消費税5%をゼロ%にする。
④財源確保のため、公務員に対する特別加算税（安定給与税）50%を課する。
⑤所得税の対象となる「課税所得」を廃止、所得に対し一律に課税する。
⑥円を決済通貨にする。（円の国際化）
⑦独自の食料・エネルギー政策を行う。（米国メジャー隷属化から離脱）
⑧独自の外交、防衛政策を復活させる。
⑨東アジアを中心とする市場育成を行う。（大東亜共栄圏の復活）
⑩日中露平和条約を締結する。（消費市場の確保と資源確保ならびに安全保障）
この点を改善するだけで日本や周辺アジア諸国は大幅に変わるだろう。
従来、欧米市場を中心に拡大してきた世界経済だが、世界で決めなければならないことは以下の点だ。
①米ドル＋ユーロ を中心とする通貨決済制度の廃止。
②通貨に対する絶対基準を設ける。つまり、金本位制の導入。
③金を基準とした通貨準備制度をつくる。（世界中央銀行の設立）
④金本位の世界通貨を準備通貨として採用する。
こういうことで世界は機会均等になる。これら世界大革命は民主的手続きでは成立しないだろう。これにはとんでもないレベルの「世界的な大ショック」が必要だ。その導火線が今年発火し大爆発することになるだろう。
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