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WSJ http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Finance/node_370860?mod=WSJWhatsNews
国際通貨基金（ＩＭＦ）は、日本国債が下落した場合に大量保有している邦銀がどのような影響を受けるか試算するストレステスト（特別検査）を実施する。これを受け投資家が、膨れ上がる日本の公的債務が日本経済にもたらすリスクについて焦点を合わせる可能性が出てきた。
関係者によると、ＩＭＦの邦銀に対する特別検査はＩＭＦの金融部門評価プログラム（ＦＳＡＰ）に基づくもので、2002〜03年に初めて実施されて以来のこと。米、独、英も同様の検査を受けているという。検査結果は、ＩＭＦが日本の政策当局者との間で毎年実施している対日政策協議の結果とともに公表される見通し。
日本国債は現在のところ下落する兆候を示していないが、値下がりすれば邦銀は保有国債について評価損を計上し資本を毀損せざるを得なくなる恐れがある。邦銀は2000年代初め以降、資金運用難から国債を買い増ししてきている。日銀の統計によると、9月末現在で邦銀の保有高は383兆9110億円と、国債発行残高のほぼ39％に達している。
日本の公的債務残高は対国債総生産（ＧＤＰ）比で200％超と、債務危機に陥っているユーロ圏を含めた先進国の中で飛び抜けて高い水準にある。このため政府は、財政健全化に向け消費税率を15年までに現在の2倍に当たる10％に引き上げることを計画しているが、実現の見通しは立っていない。
関係者によれば、日本政府とＩＭＦは昨年終盤以降、特別検査に当たって前提となる経済条件などに関する話し合いを行っている。ＩＭＦ使節団が検査のため3月に来日する予定で、検査は7月までに完了するとみられている。検査対象には主要銀行だけでなく地銀、さらにはゆうちょ銀行も含まれるという。
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