第一の理由として、検察がオリンパスに踏み込む４ヶ月以上前から、警察は本件を知っていた可能性が高いという事。さらに、オリンパスの第三者委員会の委員長・甲斐中辰夫氏は元最高裁判所判事である事。
もし、調査報告書（＋決算報告書）が出る前に検察が踏み込めば、オリンパスを整理銘柄にせよ、という世論が強くなる。それを防ぐために元警察関係者をトップとする調査委員会に先行調査させ、上場停止を免れようとしたと考える。警察との調整も容易だったと思われる。

第二の理由として、問題となっている粉飾決済は大規模な資金の移動を伴うものである。迂回会社の設立、巨額の買収などにメインバンクが全く気付かないということは考えがたいが、それにもかかわらず岸本正壽氏や菊川剛氏は責任を追及されず留任した（それぞれ８年と１０年）。従って、粉飾を追求し続ければ、メインバンクからも何らかの問題点が浮かび上がると思われる。そのため大株主は今の取締体制を支持すると考える。

以上の理由から、オリンパス問題はこれ以上追及されず、
第三者委員会の調査報告書を根拠に検察は動き、
ひっそりと処理されると予想する。上場も維持される。

そもそも「直訴」は正当な理由があって言い分が聞き届けられたとしても、直訴人本人は死罪となるのが日本の慣習行政法だ。いきなり独断で外国監査法人に調査を依頼したり、FTと会見して社内の恥を晒したり、これで日本の株主に支持してくれといっても到底無理な話だ。この前社長は消えていく運命だったのだ。

オリンパスクラスの一流企業を経営しようというなら日本の歴史や文化を学べるだけの素養と見識がなければだめだ。

今思えば明治の日本支配層が今の連中よりはるかに優れていたのと同様、日本で仕事していた英人のレベルも（教養・洞察力の点で）、アーネスト・サトウやアルジャーノン・ミットフォードなど、この英人社長なんかとは比較にならなかったね。

この程度じゃ乗っ取れないよ。はは

このマイケル・ウッドフォードなる人物は、明らかに「日本企業の乗っ取り」目的の白人資本スジ（氷山の一人）である。

今回の断念の理由は、誰がどう見ても明らか＝「白人による乗っ取りがバレタ」からである。

日本の投資家の情報、経緯の認識の方が早かったのだ。つまり、一連の白人による、「巧妙な詐欺」を見抜いた故の結果だ。

彼ら（白人資本家ペテン）のやり方は、いつもそうだ。「絶対にバレナイ」「絶対見抜けない」というシナリオをまず描く。そして用意周到、準備をし、その上で実行する。

他にも、まだ続行している「シーシェパード（ザコーブ映画も同類）」を見るがいい。あれは一体何をやっているのか？

あの目的は、実は鯨ではなく「米豪の牛肉産業の保護」である。これを見抜き、報じている機関は、公的に一つもない。つまり「まだ有効（策略はバレテいない）」ということだ。だから継続できるのだ”茶番劇”が、バカみたいにのうのうと。

彼ら（白人事業家）は、人間の食物の蛋白源の「王者は牛肉」であるとの信仰（過去の栄光＝妄想）にしがみ付いている。この事実はあまり知られていない。

そして、これを脅かす”天然資源”が、「魚類」「マグロ」そして「鯨」なのである。

だがこの人類の「魚食」を減滅させる方法がある。それが「鯨を増やすこと」である。
人類が食す魚類は年間一億トン。鯨が食す魚類は年間三億トン。つまり鯨を”保護”すれば、見る見る魚類は減っていき、鯨は増える。だがその鯨を「かわいそう」と言う”難癖”で保護してしまう。本来人間も食べるはずの魚介類は減り、鯨も食せないとなる。

これで「人間の蛋白源は米豪産の牛肉がイチバン」となる。日本の”無防備な和牛”など「ザ・口蹄疫」で”ぶっ潰せ”ばよい。

だが、このカラクリを、見抜き報じる事ができる機関は、世界に一つもナイ。
これは、911事件についての世界の報道を見ても分かる通り、全く同様の「情報メカニズム」が働くように仕組まれている。

つまり、「でっち上げも、公的に報じてしまえば、それを”真実にしてしまう”ことができる」というカラクリである。厳然たる証拠が有ってもだ。

もう一度言う。「プラザ合意」「土地・株・投機バブル」「ロックフェラーセンター売買顛末」はもちろん、「郵政民営化」「TPP」「韓米FTA」等、みな仕組まれた白人資本による「侵略行為」であり、この「オリンパス乗っ取り失敗劇」もその氷山の一角に過ぎないという事だ。

どうせオリンパスはFBIと株主訴訟で滅亡だろう。

漁業も養殖すれば畜産業化する。
マグロに続いて、クジラも養殖しようか？