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暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜
2012年01月04日
年末年始にかけて欧州経済崩壊が加速 〜『経済崩壊は 誰にとっての危機か？』そのカラクリ〜
『経済崩壊は 誰にとっての危機か？!!』- New World Vision –intro
http://www.youtube.com/watch?v=ZsHYsqD4HOE&feature=player_embedded
昨年末より、マスコミ報道上では「欧州経済不安」によるとされているユーロ安が一気に加速している。
そしてＳ＆Ｐといった”インチキ”格付け機関が、こぞって各国の発行する国債の格付けランクを引き下げ倒しているが、この格付け機関こそがユダ金の犬以外の何者でもなく、このことひとつをとっても「欧州経済危機」が必要以上に煽り立てられているかが窺い知れるというものである。
まさに”マッチポンプ売りの少女”さながらである。
誤解しないでいただきたいのであるが、何も「欧州経済危機」自体がウソだと言っている訳ではなく、実際、欧州に限らずアメリカを含めて、世界経済はユダ金連中が金融工学を駆使したレバレッジ投資に興じた結果、その負債額が天文学的な数字になっていることは事実であろう。
しかし、ここで重要なのは、その「着地点」である。
即ち、相場をオモチャにしてきた連中どもがどのようなシナリオを描くかであるが、今おこなわれようとしているのは、”計画倒産”的な「国家破綻劇」の演出である。
何故、そのような選択肢になるのかは上記の動画をご覧いただければ判るであろう。
今描かれているシナリオでは、「欧州経済危機」はやがて”本丸”たるアメリカに飛び火し、更には日本をはじめ世界全体を巻き込んだものとなるであろう。
そして最大の犠牲者になるのは、富裕層ではなく、我々一般市民である。
即ち、一部のエスタブリッシュメント（特権階級）だけが無事に生き残り、”八百長”紛いの世界大恐慌による大津波に飲み込まれる一般市民の資産までをも食い物にして、”富の収奪”を行おうという算段である。
敵の技を散々受けて弱ったフリをして最後にはキッチリ必殺技を決めて勝つという、これぞ、まさに「プロレスの世界」である。
したがって、今、連日のように世界経済のバッドニュースばかりが喧伝されているが、その裏側に隠された意図を読み取れば、パニックにならず冷静な判断ができるかと思う次第である。
ただし、その衝撃波は想像を絶するものになることは間違いなく、”無傷”でこれをやり過ごすことは不可能であろう。
（そんな魔法のような方法があるのであれば是非ともご教示いただきたい）
せめて己自身とその家族を守るべく、パニックを起こさずに被害を最小限に抑えるよう行動することが肝要であろう。
（漠然とした物言いで忝いが、具体論を言い出すと長くなるのでまた別の機会に）
最後に、世界の経済情勢については「楽観論」「悲観論」様々あるであろうが、以下に紹介する森永卓郎氏の指摘する内容は、個人的には非常に”的を射た”、事の真相に近いものと感じる次第である。
是非ともご覧いただければと思う。
（転載開始）
◆森永卓郎氏「欧州の財政悪くない。イタリアに至っては黒字」 いまだ出口の見えない欧州の金融不安だが、「これ以上危機が拡大することはないだろう」と予測するのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。 ＊ ＊ ＊ 世界経済の先行きを占う上で、一番の懸念材料だった欧州の金融財政危機は、EU首脳間の包括的合意により、いったんは収束に向かう機運が高まってきました。私はこれ以上、危機が拡大することはないと見ています。 それを理解するには、ギリシャに端を発した欧州危機の本質を見極めなければなりません。たしかに2009年秋の政権交代で、GDP（国内総生産）比4％程度とされていた財政赤字が、実際には約13％だったことが判明したギリシャに問題があったことは事実です。 そこで、新政権は、財政赤字をGDP比3％以下にする財政健全化計画を発表したのですが、にもかかわらず米国の格付け会社がギリシャ国債の格付けを大きく引き下げた。その結果、国債が暴落し、資金調達ができなくなったギリシャは財政危機に追い込まれたわけです。 格付け会社は、それにとどまらず、さらにイタリアやスペインの国債にまで攻撃を仕掛けた。しかし、欧州の財政は本当はそれほど悪くないのです。OECD（経済協力開発機構）の経済見通しで、今年の基礎的財政収支のGDP比をみると、ユーロ圏全体では収支均衡で財政赤字を出していません。イタリアに至っては、2.3％の黒字なのです。 それに対して、日本は4.9％、米国は6.8％、英国は4.4％のいずれも赤字。本当に財政が悪化しているのは日米英で、欧州ではない。このことは、今回の欧州危機が、格付け会社をお先棒とする投機資本によって意図的につくられた危機だという証左といえます。 世界の投機資本は2008年のリーマン・ショックでボロボロになり、壊滅の瀬戸際まで追い込まれたのに、オバマ大統領は米国経済を救うためにドルの供給量を3倍に増やす莫大な金融緩和を行なったわけです。その結果、盗人に追い銭のごとく、生き残ったハゲタカ連中にも資金が回ることになり、次の獲物として目を付けられたのがギリシャであり欧州だったのです。 ※マネーポスト2012年新春号 （転載終了）
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2011年12月21日16時00分 NEWSポストセブン
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