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2012年 1月 02日(月曜日) 16:44
ホセイニー解説員
ドル支配を抜け出すためのアジア諸国の努力
中国中央銀行の総裁が、同国が人民元を国際的な通貨にしようとしていることを明らかにしました。こうした中、日本と中国の首相は、北京で最近行われた会談で、米ドルを使用せず、直接、日本円と人民元で取引を行うことで同意しました。日本政府は、この合意の利点の一つは、日中企業の取引コストの低減であるとし、「円高ドル安の流れと国際市場における日本の大企業の競争力の低下を阻止するための努力の失敗が、日本をこのような決定に向かわせた」としています。
政治評論家は、ドル決済をやめるとした日中の合意は、昨年だけで3400億ドルに達した両国の莫大な貿易額に注目すると、世界経済の将来において重要なものだとし、世界経済の重心がアメリカからアジアに転換される兆候だと見ています。第2次世界大戦後から、この方向で、アメリカは常に、このアジア2大国の協調路線を妨げようとしてきました。しかしながら、欧米での景気後退に対して中国経済が成長していること、世界経済に対してこの成長が影響を及ぼしていることは現在、日本だけでなく、世界の多くの国を中国に向かわせています。現在、多くの国、そして一部の国際的な通貨機関がドル相場の不安定と貿易におけるリスクの高まりから、人民元の使用に向かっています。これら多くの国の関係者は、この措置は、中国における彼らの投資を強化、また促進させ、経済を発展させることにつながるとしています。これにより、中国と日本のドル決済の停止に向けた措置に対するアメリカ財務省の抗議にもかかわらず、この措置は、ＥＵなど多くの国の歓迎を受けています。ドイツの財務大臣は、日中のこの合意をユーロ圏の共通通貨を強化する上で、ヨーロッパ諸国にとって絶好の機会だとしました。ＥＵにおける金融危機の継続やユーロ圏の一部の国の財政危機は、ユーロの将来やＥＵの存在自体を深刻な危機に直面させました。しかしながら、人民元をはじめとする地域通貨の使用に向けたアジアの経済大国の措置は、他の国にとって、ドル支配から抜け出すための状況を生じさせています。日中の合意、そして日本とインドのルピー使用に向けた合意は、再度、アジア諸国に亀裂を生じさせ、地域における中国の影響を抑えようとするアメリカ政府の努力を失敗させ、地域諸国にアジア連盟創設に向け、新たな歩みを取らせています。とくに中国、日本、韓国は、ＡＳＥＡＮ東南アジア諸国連合と共に、アジア通貨基金を創設することで合意し、それをユーロとドルの危機からアジア経済を守る上で重要なものと見ているのです。
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