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厚生労働省の労働政策審議会が、年金の支給開始年齢の引き上げにあわせ、
定年後も65歳まで希望者全員を継続して雇用するよう企業に義務づける案をまとめた。
厚労省はこれに基づいて法改正を進める方針だが、義務化は企業経営に大きな影響を及ぼす。
企業は人件費の膨張を防ぐため新卒採用を減らしかねない。
情報・サービス分野などで若手の採用が抑えられると、活力を損なう。
定年までの賃金を抑える動きが広がる可能性もある。
継続雇用義務づけの見直しを強く求めたい。定年後の雇用確保は能力開発を充実し、就業機会を広げることを軸に対応すべきだ。
厚生年金の支給開始は基礎年金相当の定額部分に続き報酬比例部分も60歳から65歳へ段階的に上がる。
男性は2013年度から始まり、25年度に65歳になる。定年後に無収入・無年金の人が出る。
現在は勤務評価が一定以上などの条件を企業の労使で決め、継続雇用対象者を選別できるが、義務づけ案では例外がなくなる。
13年度時点では年金支給が始まる61歳まで再雇用すればよいとするなど、65歳までの義務づけは一定の猶予期間を置く。
だが、企業が雇用継続を強いられ、新たな負担が生じることに変わりはない。
欧州財政危機や円高の影響などで、企業の経営環境は不透明さを増している。
そうしたなかでの人件費負担の増加は、企業の採用意欲を萎えさせかねない。
高い技能を持つ社員の継続雇用は企業にも利点がある。
だが若い力を入れ続けることが、企業の活力を高め、経済を元気にするうえで欠かせない。
継続雇用の義務化は、その妨げにならないか。
定年後の雇用確保は別の企業や仕事に移りやすくするため、在職中から準備するという視点が必要だ。
企業の労使は社員の能力開発の制度づくりに力を入れてはどうか。公共職業訓練も定年後の再就職に役立つ内容が求められる。
パートなど期間を定めて契約を結ぶ「有期労働」についても労働政策審議会は、
雇用期間が契約更新を含めて５年を超えた場合、本人の申し出があれば企業に無期雇用へ転換させるという案をまとめた。
負担増を嫌って契約を早めに打ち切る動きが懸念される。
有期契約は医療関連や介護など成長分野への労働力の移転を円滑にする。
こうした利点を弱めるような規制強化は再考が必要だ。
年卒 卒業者数 就職者数 就職率
1994 461,898 325,447 70.5
1995 493,277 331,011 67.1
1996 512,814 337,820 65.9
1997 524,512 349,271 66.6
1998 529,606 347,562 65.6
1999 532,436 320,119 60.1 ワースト７
2000 538,683 300,718 55.8 ワースト２
2001 545,512 312,471 57.3 ワースト５
2002 547,711 311,495 56.9 ワースト４
2003 544,894 299,987 55.1 ワースト１
2004 548,897 306,414 55.8 ワースト３
2005 551,016 329,125 59.7 ワースト６
2006 558,184 355,820 63.7
2007 559,090 377,776 67.6
2008 555,690 388,480 69.9
2009 559,539 382,485 68.3
2010 541,428 329,190 60.8
2011 552,794 340,546 61.6
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
※年代別での詳細不明
若者が払う年金が減っているから、老人の雇用を延長して若者の雇用を奪うってことだろ。
そんなことしたら、ますます年金を払う若者が減って、少子化にも歯止めが掛からなくなるだろ。
目先の利益を求めて対局を見失っている典型だな。
そもそも必要とされない労働力が多すぎるのが問題なんだよね。
少子化少子化って問題になるのは納税者と消費者が足りないってだけであって、
労働者、特に割高な日本人労働者ははっきり言って要らないんすよ。
企業ガー、活力ガー、とか言うけど、
そもそもさ、企業というのは、そこに資金出している人がお金を
儲けるのと同時に、そこで働く人たちが給料もらって生活するために
あるわけだろ。そのために国内の会社がある。
なのに、日本人を雇わないでただただ会社が儲けるだけ、というのは
本末転倒じゃないんかね??? ただ経営者と資本だけが儲かるというのは
幸せじゃないとおもうんですが。
雇用継続するなら公金から支援、みたいこと最近言ってなかったっけ？
もう、なにがなんだか
経団連が「長期雇用のメリットは無い」と認める
日本の少子化の元凶は経団連
目先の効率にとらわれて、大局を見失う、こざかしい商人の典型。
大企業は高齢化社会だからな特に本社は
若手は地方赴任で現地の婚活なんか知らない女性と結婚する
そのために産む機械として新卒女性枠を設けているところもあるから老害の餓鬼世代(ここでいう40代前後の世代)
が全ての元凶となってくるわけで♪
たまに若者がいると思ったら
韓国人か中国人かインド人
差別として訴えれないかね？笑
日経の主張をまとめると
正社員を解雇できないのは企業にとって負担
になるんだが、そこはオブラートに包んだままなのな。
だから怪しい主張になってしまう
日経新聞を読んでる９０％はサラリーマンだろうに
そのサラリーマンを否定する記事ばかりだな
新人サラリーマンに日経読むのが社会人の基本です的なCM流すの止めろよ
経済の活力ってのはどれだけの企業が生まれるか、
どれだけの企業がそこから育つかだ。
雇用の維持は経済の活力とは別の問題だ
経済の活力うんぬんは置いといて
公務員の雇用延長を正当化するための悪法なのは確かだよ
正社員制度が競争力を削ぐとは書かないんだな。
最後にいいますけど、
これ
年金のために定年と継続雇用をいじるという話しですよ！
雇用はパイの奪い合い
若者の働き口を老人が奪う奇異な国、日本
ネズミ講が破綻しかけて、ジジイどもが勝ち抜けして、白痴なワカモノが黙って食い物になる国、ニッポン！
経団連が存在してることが、経済の活力をそいでいる件について
本の経済は、不完全雇用率を引き下げない限り活性化しないんだけどな。
しかし政府当局からは不完全雇用率の統計が出されていないというオチ♪
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