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消費税増税、「14年4月に8％、15年10月に10％」で決着 （ロイター）
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE7BS02920111229
このような強引な手法でしか幕を下ろせなくなった野田政権。思うにこの増税によって、中小零細企業や商店主が、さらに痛めつけられることでしょう。
過去を振り返りますと、97年の消費税の税率引き上げ（3％〜５％）時は、増税による不況の煽りも手伝って自殺者が急増し、始めて自殺者の数が年間3万人の大台を超えた年でした。
もし増税するならば、まず累進課税の最高税率から見直すこと。あるいは、官僚の天下りを認めない法律を作ること。さらには各省庁が持っている許認可権の権限に関する事項を全てオープンにすること。（東浩紀が『一般意志 2.0』の中で指摘したように、ソーシャルメディアを活用した議論）
2009年民主党マニフェストが、国民の側に立脚した公約といわれる所以は上記のことが関係しています。
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［東京 ３０日 ロイター］ 民主党の税制調査会は２９日深夜、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の引き上げについて、「２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％とする」ことで決着した。増税への反対意見が根強く、当初原案で示した増税時期を半年先延ばしして、了承を取り付けた。
合同総会終了後会見した藤井裕久税調会長は、政務調査会も了承したことを明らかにし、党として一体改革の税制部分の素案が決定した。
消費税引き上げをめぐっては２９日の合同総会も、根強い反対論で大荒れとなった。途中からは野田佳彦首相も会議に出席し異例の協力要請をしたが、反対派は納得せず、増税慎重派に譲歩することで合意を取り付けた。３月末までに消費税増税関連法案を国会に提出し、成立を目指す方針も確認された。
ただ、修正案に抗議して、山田正彦前農相ら数人の議員が途中退席するなど、首相への反発は強まっている。２８日には消費増税に反対する衆議院議員９人が離党届を提出した。迷走の末、消費税増税案をまとめ上げたが、野田首相の政権運営は一段と厳しさを増しそうだ。
＜基礎的財政赤字半減目標 必ず達成させる＞
増税時期を当初案の「１３年１０月８％、１５年４月１０％」から半年ずらしたことで、政府が掲げる財政健全化目標の達成にも影響を及ぼしかねない。
当初案で１０％への引き上げ時期を「２０１５年４月」とした根拠について、これまで民主党税調執行部は、これにより、２０１５年度までの基礎的財政収支（プライマリーバランス）の対ＧＤＰ比赤字半減目標を達成させることが出来るためとしてきた。
古本伸一郎事務局長は終了後の会見で、今回の増税時期の修正で「赤字半減（目標）に少し影響が出る」ことを認めながらも、新成長戦略などによる経済成長に伴う税収増や歳出削減などあらゆる手立てで補うと説明。「２０１５年度の基礎的財政赤字半減目標は必ず達成させる」と述べ、財政健全化の取り組み姿勢に揺るぎがないことを強調した。
増税時期を半年ずらした理由については、消費税率引き上げを実施する半年前には法案の閣議決定が必要になり、２０１３年１０月に引き上げを実施する場合には、同法案の閣議決定は衆議院議員の任期満了（２０１３年８月）前となるため、マニフェスト違反になるとの増税慎重派の主張を取り入れた結果だと説明。１０％への引き上げ時期についても、システム対応などで引き上げの間隔は１年以上とる必要があるとの判断から同様に半年ずらしたと説明した。
＜景気弾力条項に具体的数値は盛り込まず＞
このほか、合意した税制抜本改革案では、消費税引き上げを実施する際の景気弾力条項について「経済状況などを総合的に勘案し 消費税引き上げの停止を含め所与の措置を講じる規定を法案に盛り込む」ことを明記。景気情勢次第では執行を停止する条項を設けるが、その判断に具体的な数値は盛り込まなかった。また、単一税率を維持し、食料品などに複数税率を設けることは今回は回避した。一方、消費税の逆進性対策では「給付付き税額控除」の導入も盛り込んだ。
増税慎重派が消費税増税の前提と主張してきた行政改革・政治改革では、国民に増税の理解を得るため、国会議員定数や国家公務員給与の削減の着実な実施を明記する。
（ロイターニュース 吉川 裕子）
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