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株式日記と経済展望
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政府は増税に次ぐ増税しか考えない。増税はさらに消費や
投資を圧迫し、デフレを加速させる悪循環を引き起こす。田村秀男
2011年12月30日 金曜日
◆【経済が告げる】編集委員・田村秀男 マネー大増刷 日本にツケ １２月２７日
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
将軍様こと金正日総書記の死去が発表されるや、中国在住者に帰国命令が出た。国境の橋を渡る人々の群れの映像を見て、頭に浮かんだのは今夏訪ねた中国吉林省の省都、長春の北朝鮮政府直営の料理店である。
民族衣装を着た従業員は全員、出稼ぎの女性たちで、将軍様をたたえて歌い、踊る。聞くと、彼女たちの給与は人民元で月８００元だが、平壌にピンハネされて残るのは２００元。１元は１２円程度だから、たった２４００円か、と思わず「美女軍団」に同情しかけたが、地元の大学教授は「何しろ平壌の大学の教授の給与は元に換算すると５元（６０円）にすぎません。彼女たちは食住はただなので全部ため、１年間喜々として勤めて帰るのです」という。
長春では同じ職種の給与相場は１５００元なのに、出稼ぎの彼女たちはピンハネ前でもその半分近い。平壌の大学教授の月給では長春ではビール一本も買えない。一般大衆は推して知るべし、である。
およそ人々が手にするおカネというものは世界のどこでもウソをつかない。としたら、富や食べ物を独占する既得権益層を代表するかのように丸々と太った若い後継者、金正恩氏の手でかの飢えた国が治まるはずはないだろう。
「カネ」が物言うのは北朝鮮に限らない。欧州連合（ＥＵ）は先の首脳会議で財政規律強化を申し合わせたが、英国はそっぽを向いた上に、加盟各国は不況下の緊縮財政とあって国内の同意を得られるかどうか危うい。欧州の金融機関は必要とするドル資金を調達できず、韓国やその他新興国から資金を引き揚げる。リーマン・ショック後の世界経済を牽引（けんいん）してきた中国など新興国は欧州向け輸出減に苦しみ、今度は世界景気の足かせになりかねない。
ことに韓国は欧州金融危機に北朝鮮情勢の流動化が加わって、外貨の流出が続く。通貨ウォン安で家電大手「サムスン」など輸出企業の競争力は一層上がるかもしれないが、通貨暴落となれば高インフレと高金利で国家経済が成り立たなくなる。
そう、２０１２年の世界の命運を握るのは「カネ」なのである。リーマン危機後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は現在までにドルを３倍以上刷ったが米景気回復の速度は遅い一方で、前述のように世界はドル欠乏症にかかっている。欧州も１２年には市場からの財政資金調達必要額は日本円換算で１３０兆円に上るとみられる。米国ではＦＲＢはお札を大増刷する量的緩和第３弾（ＱＥ３）に踏み切るべし、との声が高まっている。欧州でもギリシャに続くイタリア、スペインなどの財政危機に対応するためには欧州中央銀行（ＥＣＢ）がユーロを刷って問題国債を市場から買い上げるしかない情勢だ。
いわば、米欧はリーマン危機後のマネー作戦を繰り返すわけだが、ツケは必ずどこかに回る。主要国中央銀行のうち日銀だけがその後も、量的緩和をせずに、超円高デフレを招いてきた。まじめに国内生産を続ける企業は罪もないのに超円高で罰せられて赤字に苦しむ。デフレに伴う税収減のために財政収支はさらに悪化しているのに、政府は増税に次ぐ増税しか考えない。増税はさらに消費や投資を圧迫し、デフレを加速させる悪循環を引き起こす。
政府と日銀がおカネに関わる政策の大転換に踏み切らないと、新年には以前にも増して巨大なツケを呼び込むことになるだろう。
◆以下、読者の質問に答えます。
>何故、日銀・財務省は通貨発行をせず、米国を始め、主要先進国が煙たがる為替介入をするのでしょう？
まずは為替介入は財務省の利権で、介入は利権を拡張します。財務省はこうして拡大する外為特別会計のドルを国際協力銀行経由で企業の海外投資を支援して権限を拡張、あるいは一部を欧州金融安定化基金やIMFに融通、介入は米国債購入を増やすのでワシントンに忠誠を誓う。あるいは中国との国債持ち合いに使って国際的な地位を高める。
介入資金は政府短期証券発行で金融機関から国民貯蓄を吸い上げる。
日銀は介入は財務官僚の縄張りだとみなし、口をはさまず実務的に協力します。しかも、お札を刷らされる必要がないので、日銀の独立性を守れるというわけです。
つまり、財務、日銀官僚とも自己の権益拡張、保全にしか目がいかず、国益というものが頭の中に欠けています。
>ところで、ジャブジャブ摺った筈の米ドルはどこへ消えてしまったのですか？
FRBがリーマン後刷ったドルは２兆ドル以上。まずは米金融機関を経由して米金融市場、さらに全世界に回ります。ドルは基軸通貨ですから、世界に流れ出したドルは現地通貨に変わります。中国、インド、ブラジル、韓国など新興国通貨当局がこれらのドルを買い上げると、外準となり、米国債を通じて米国に還流します。欧州の金融機関に入ったドルの一部は対外融資に使われ、やはり新興国に回り、上記のように最後は米国に還流します。欧米金融機関は多くをユーロに換えて、ユーロ建て国債に代わります。ユーロ危機でこれらの金融機関はドル資金を調達できなくなり、ドル不足に陥っています。このため、欧州金融機関はドル資金の回収にかかっており、韓国などはたちまちドル流出に悩みます。
一方、中国はFRBが刷ったドルの８割相当額を人民銀行が買い上げ、人民元を刷って投資を促し、高成長を維持してきましたが、不動産バブルとなってしまい、崩壊過程にあります。ドルが入ってこなくなると、中国は成長マネーを補給できなくなります。
欧州金融市場が平常であれば、ドルは順調に世界を回り、最後は米国に還流するのですが、今は欧州で糞詰まりになってしまい、回りません。だからドル過剰の中のドル不足が起きる訳です。
（私のコメント）
今年も残すところあと２日にとなりましたが、年末のどさくさに紛れて消費税増税やらユーロが暴落しています。何から説明すればいいのか分からないほど一気に世の中が動いているのですが、いろいろなブログなどを読んでも政治や経済に関したブログは少なく読者も少ない。難しいし面白くもない事ですが、誹謗中傷も激しく神経もまいります。
コメント蘭も、政治経済を扱うブログは荒らされ易くて批判的なコメントが多く、政治的なブログではコメント欄がないものが多い。それではせっかくの双方向性を生かしたネットの良さが失われますが、匿名性をいい事に荒らすことが趣味の人も多い。書くことも難しくて調べながら書いてはいるのですが、状況判断そのものが難しいから、多くの記事を読み込まなければならず時間もかかります。
「株式日記」が匿名なのも、消費税増税反対意見を書けば税務署の査察などが入って嫌がらせも受けるからですが、政治経済ブログは全く割に合わない。しかも無料で書いているのに新聞記事などを引用すると著作権違反だと嫌がらせも以前はよく受けました。しかし状況を説明するには新聞記事を読んでもらわないと分からない事だらけだ。
野村證券が危ないと書いている経済評論家もいますが、ヨーロッパでいったん事が起きれば世界中に波及して日本の金融機関もやられるでしょう。ギリシャも破綻させるに破綻させられないのはCDSが絡んでいるからであり、CDSに手を出している金融機関はリーマンショックどころではなく、国債が対象だから金額も桁が違います。
銀行が経営危機になれば日銀特融や公的資金注入もありますが、証券会社だと山一證券や三洋証券のように倒産させられる危険性があります。だからヨーロッパでいったん事が起きれば野村證券もどうなるか分かりません。もちろんドイツの銀行もフランスの銀行もアメリカの銀行も連鎖的に倒産してCDS爆弾が破裂するでしょう。金額にして６６００兆円になると言う計算もあります。
◆世界一の債務国アメリカ。それを支えるのが日本の資金力。６６００兆円のＣＤＳ爆弾が破裂したらアメリカ経済は吹っ飛ぶ！ 2008年9月2３日 株式日記
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/ddda418a8b98d50ceee5f3805407449e
アメリカは金融投資革命と称して、訳の分からぬ金融商品を沢山作り、デリバティブやCDSと言う投資保険まで作って世界中に売り歩いた。特にヨーロッパの銀行はアメリカの投資銀行が売り出した金融商品を大量に買い込んだ。もちろんアメリカの金融機関も大量に買った。しかし日本の金融機関はバブルの後遺症でそれらの金融商品を買うことは出来なかった。計算上は高利回りで破綻してもCDSで補償されるのだから、これほど有利で安全な投資はなかった。
ギリシャ国債も実質的に破綻しているのにデフォルトできないのは、CDS爆弾の引き金を引きかねないからですが、野村證券もリーマンを買収した時点で欧米の金融機関と同じ爆弾を沢山抱え込んだのだろう。リーマンブラザースン人材を抱え込んだことで野村證券も金融投資革命に乗れたと思ったのでしょうが、アメリカの金融投資革命は一種のネズミ講であり、それがヨーロッパで破綻が始まっている。
自国通貨建ての国債なら通貨は暴落しても利払いや償還は出来ますが、ユーロ建て国債やアメリカ以外の諸外国が持つ米ドル建ての国債は、資金の調達が出来なければデフォルトして紙切れになる可能性があります。田村秀男氏が書いているようにアメリカがこれだけドルを発行しているのに不足してドル高気味になっているのは、諸外国の米ドル建て国債などの利払いや償還にドルを必要としているからだ。
欧米の大量の資金供給で新興国に大量の資金が流れて、新興国への投資ブームが起きましたが、アメリカの投資銀行は大量にそれらの金融商品を売り歩いて手数料を稼いできた。新興国には大量の資金が先進国から入り込んでくるのだから、世界一高いビルを建てたり、工業団地を作って欧米や日本などから工場などを誘致して新興国経済は大発展した。そしてアメリカが一手に消費を引き受けた。
今やその循環が逆回りを始めていますが、ヨーロッパ発のソブリン危機で新興国への投資資金は一斉に回収が始まっている。そうなると世界的にバブル崩壊が起きて新興国ほど資金不足が起きて、やがては投資してきた欧米の金融機関は投資資金回収に失敗して焦げ付くだろう。今まではアメリカもヨーロッパも新興国の工業製品を買うことで新興国も欧米も共存共栄して来ましたが、いまや共倒れしつつある。
いまや外貨保有高を誇ってきた中国ですら、日本が中国の国債を購入せざるを得なくなって来ている。それだけ新興国に資金不足が起きているからですが、いまや世界に資金供給できるのはアメリカと日本しかない。ドイツですら自国の国債を買い支えるのに手一杯だろう。今こそ政府日銀は１０００兆円の日本国債の買いオペをして円通貨を世界にばら撒く必要があります。それだけの経済力が日本にはあるのですが、政府日銀がその事が理解できないようだ。
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