｢消費税増税はデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられない｣
日本も一括関税引き下げは挫折,二国間貿易協定への移行は不可避となる。そして消費税増税・貿易拡大・外資導入はマイナスに作用するために諸刃の剣となる。

「民主党も自民党も敗北し第三の勢力が過半数を獲得する」
今回の世界恐慌は消費税増税・貿易拡大・外資導入・緊縮財政・信用の拡張・補助金などで乗り切ろうとするとすべてのルールが破壊され保守革新の信条や伝統的地盤も無視され政治経済へのデモや暴動や倒閣運動の発生は避けられなくなる。当然政権交代が日本だけでなく世界各地で繰り返される。もしも民主党と自民党による大連立しても100％分裂します。そして各産業のトップ企業を入れ替え、次期衆議員選挙では民主党も自民党も敗北して地方分権の勢力が過半数を制します。2013年にスタートする自然エネルギーから産業革命によって次の時代をリードする企業を誕生させます。

｢日本の野田政権と官僚は世界恐慌の認識を拒絶する指導者である｣
しかし政治家や経済界とエコノミストたちは｢絶対にありえない｣｢まさか｣などで否定や拒絶する,世界貿易と生産と雇用が30％以上に収縮して,全国の銀行と株式市場が閉鎖などが発生しないと世界信用収縮の真の姿を認識しない。そして銀行に公的資金を投入してもパニックは止まらない。平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。

｢日本の政治経済界の指導者は国家やアメリカに奉仕し従属すべき義務が論理｣
しかも日本の間抜けな政治家には野田総理はじめ前原・長島・仙谷・枝野・玄葉・安住・岡田氏らの指導者は戦争待望論者であり,憲法九条を改変し非核三原則を反故にしたい議員たちである。自民党にも多数派である。そして彼らは永田町と霞が関の既得権益を主張しつつ,既成の国家秩序を護持するという点で一致している。司法も同じで既得権益が破壊する政治家を排除していくのである。それぞれの既得権益が侵害されないかぎり対立しない,また国家やアメリカに奉仕し従属すべき義務が政治家と官僚たちの論理なのである。

「今回の世界恐慌でデフォルト(支払い停止)が発生する」
国家の最高指導者と官僚(財務省)が間抜けで最悪だと、あらゆる災難が競って襲ってくるというのである。そして国民を不幸のどん底に突き落とすのである。そして消費税増税とＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)で日本は確実に古今未曾有のパニックを迎えます。日本も地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。日本のように外国からの資金を集め、自国のバブルを膨張させ繁栄させた国家は、バブルが崩壊すると、デフォルト(支払い停止)が発生する。