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**ドル安こそが不安をなくす 危機でよみがえる基軸通貨（田村秀男）
北朝鮮の金正日労働党総書記が死去すればドルが買われる。欧州に金融危機が起こるたびに欧州や新興国でドルが不足し、各国は米連邦準備制度理事会（FRB）にドル資金供給を懇願する。国際的な危機が起きるたびにドルはなぜ蘇るのだろうか。
ドルの価値を代表するのはドル建ての金融資産であり、金融資産を代表するのは国債である。
★乱発でも暴落せず
1985年9月のドル高是正のための「プラザ合意」以降、ドルが下落すれば、海外の投資家は為替評価損を被るので米国債の魅力は薄れるはずだ。ところが米国債はドル安でも逆に相場が上昇（利回りが低下）している。1987年10月にはニューヨーク株式大暴落「暗黒の月曜日」が起き、ドルは急落した。2001年9月の米中枢同時テロでも、リーマン・ショックでもドルは大きく揺らいだ。だが米国債相場は上昇軌道から外れない。利回りから米国債相場を計算すると、ことしは12月20日現在で01年より8割上昇している。
お札を乱発すれば、その通貨相場は暴落するというのは歴史上の教訓だが、FRBは2008年9月のリーマン・ショック後、ドルを3倍以上も刷って、住宅ローン担保証券や米国債を買い上げてきた。有り余るドルは国際商品になだれ込み、市況をつり上げてきたが、米金融市場は安定基調を保っている。
ドルは基軸通貨と呼ばれる。世界の貿易、投資、あるいは商品、金融取引はドルで表示され、決済される。ドルなくして世界のどの国の銀行も立ち行かず、テロリストも北朝鮮のようなならず者国家も活動できなくなる。リーマン危機や今回の欧州危機で信用不安に陥った欧州などの金融機関の最大の悩みはドル資金を調達できなくなる事態である。FRBがドルを新たに発行しないと、世界の金融システムが機能マヒになる。世界が大量のドルを必要としているから、乱発されてもドルは暴落しないのだ。
★債務国の豊かさ
基軸通貨ドルの強みはまだある。ドル安がいかに米国を富ませるかを示す。米国は対外債権から対外債務を差し引いた純債権がマイナス、つまり純債務国である。10年末で2兆4700億ドルの純債務がある世界最大の債務国であり、同時期に3兆900億ドルの純債権を持つ日本は世界最大の債権国だ。
債務国の米国は没落し、債権国の日本は豊かになるかと言うと、逆である。経常収支が赤字だとその分、国外への債務が増えるはずだが、米国だけは別だ。
米国企業や個人は10年末時点で海外に20兆3200億ドルの資産を持っている。ドルが投資先の国の通貨に対して安くなれば、海外資産はドル建てでその分だけ増える。今年11月時点でドルの平均相場は前年比で6・2%下落している。これだけで20兆3200億ドルの6・2%、約1兆2600億ドルだけ資産が増える。経常収支の赤字が10年並みの4700億ドルであっても、帳消しにされるどころか、7890億ドルのおつりがくる。
米国の10年間の経常収支累積額と対外純債務増加額をドルの対主要国通貨平均相場と比較。10年まで10年間の米経常収支赤字合計額は5兆7800億ドルでその分、純債務が増える要因になる。ところが純債務の増加額は6000億ドル弱にとどまる。差額の5兆1000億ドル余りは米国企業や米国民の資産の部に行く。日本円換算で年間39兆円以上、「濡（ぬ）れ手に粟（あわ）」というわけである。
★為す術知らぬ日本
米国はドル安をテコに、ドル不安を防ぐ魔術を駆使している。もちろん、米国がそれをよいことに野放図に財政赤字を無原則に増やせばドルや米国債が暴落する危険は高まるだろう。ワシントンはそこはよく承知していて、議会はときには財政規律を叫び、大統領は「強いドル」を標榜（ひょうぼう）する。FRBは危機に直面するや、直ちにお札を大量発行する。政府、日銀がばらばらの日本は米国のなすがまま、超円高・デフレ不況に為（な）す術（すべ）を知らない。
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■中国人民銀総裁：外国格付け機関への依存度下げるべき
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWS7AC1A74E901.html
12月25日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、海外格付け機関への依存度を下げるために、国内の大手金融機関自身が調査機能を強化し、独自の判断を下せるようになるべきだと訴えた。
同総裁はまた、政府が後ろ盾となった格付け会社の設立を検討していることを明らかにした。25日に北京で開かれた金融フォーラムで講演。講演テキストがニュースサイト和訊網に掲載された。
★周総裁の発言は、有力格付け機関３社の独立性に対して当局者の間で懐疑的見方が強まる中で、その代替となる格付け機関を持ちたいとの中国の願望を反映している。同国では昨年９月に独自の信用格付け会社「チャイナ・クレジット・レーティング」が設立されている。
興業銀行の魯政委・首席エコノミストは、「中国の債券市場が急拡大する中で、中国情勢を熟知した格付け機関が必要だ。★今回の金融危機で格付け機関の金融市場に与える影響が大きいことを目の当たりにしている。中国が格付け機関に注目するのは驚きではない」と述べている。
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