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原料の値上がりなら消費が減るので問題だが
賃金が上がるなら例えば2倍に上がっても原価は2倍にはならず消費は増えるはず。
国内全企業で同時に同額賃金上がるので国内に限っては企業間の競争には影響はない。
したがって国内だけなら賃金は多いほど消費増になり景気は良くなる。
問題は輸出だ、
賃金上げれば輸出は減る、もちろん賃金下げれば輸出が増える
だが日本の現状は最低時給が低いから輸出超過になり、積もり積もって対外純資産黒字世界ダントツになっている。
その黒字分は何処かの国の赤字になっている、円高の原因でもある。
日本のような黒字国は黒字を減らすべきで、少なくとも増やすべきではないはず。
それなのに増やそうとするから赤字国は黙っているはずはなく世界経済は混乱する、これが現状ではないのか。
日本は所得収支15兆円にもなったので資産を増やさないためには、すなわち経常収支ゼロにするには、15兆円の輸入超過が必要になる。
したがって15兆円の輸入超過にするためには最低時給をいくらにすれば良いか、これで決まるはず。
最低時給2000円にすれば(これでも少ないと思うが)輸出は減るが消費は伸び円安にもなる。
日本の経済はアダムスミスが批判した重商主義そのもので、賃金上げて消費を増やし輸出も減らす以外に日本経済の再生はない。
賃金上がれば消費が増える、輸入も増える、輸入超過になれば円安にもなり、輸出も増える。
加えて日本発の世界的賃金引き下げ競争に歯止めがかかり世界経済も上向くはず。
日本は輸出競争力に見合う賃金を払ってこなかったため消費は減り、輸出超過になり円高にもなった。
景気対策として無理した金融、すなわち預金金利ゼロと1〜2年の短期ならまだしも15年間も経済原則に反して、相手国を無視して、黒字を増やそうとしてきた。
輸出超過国での企業減税には呆れる、対外純資産黒字国は輸出競争力に見合う賃金を払わないからで、最低時給を上げるか企業増税し輸出を減らすべきなのに、
日本の経済政策は全くの逆だ。
対外純資産266兆円を年20兆円程度減らす(10年でゼロ)程度に輸入超過にする、このため最低時給の大幅アップ、これで日本経済の将来は明るい。
日本の技術、労働の質は世界トップ、したがって「GDP(PPP)/人」は世界トップになって当然なのです。
現状では25位と低い、対外純資産黒字は世界ダントツなのですよ、経済政策が間違っていることの明らかな証です。
※輸出優先政策が諸悪の根源で日本経済をだめにした。企業減税も全くの逆でむしろ輸出税をかけるべきだ。
輸出優先で賃金を押さえた結果、消費減や円高を引き起こし国内企業のみでなく輸出産業自体もだめにした。
▼「労働力不況カルテル」(求人倍率を1以上に保ち、賃金を始め労働条件は市場に委ねる)
を提案します。
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