http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/507.html
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米国・欧州デフォルト危機ニュースサイト
http://www.news-us.jp/article/241804308.html
News U.S. より引用（一部略）
・アメリカ人の４８％は低所得、または貧困レベルに属している。
・米国の５７％の子どもたちは、低所得家庭、または貧困家庭で育っている。
・失業者たちの平均失業期間は４０週間を超える。
・最近の調査によると、７７％の中小企業オーナーは、新たに社員を雇う予定は無いと答えている。
・インフレを考慮した場合、２００７年１２月以来、米国の一世帯あたりの平均収入は６．８％減っている。
・２００６年１２月、米国には１６６０万人の自営業者がいた。しかし、今日この数は１４５０万人に減っている。
・ポール・オスターマン氏（マサチューセッツ工科大学)によると、米国の約２０％の労働者たちの給料は貧困レベルに等しい。
・１９６９年、２５歳から５４歳の男性の９５％には職があった。今年７月、この数値は８１．２％に下がっている。
・もし今日突然失業したとすると、約三分の一のアメリカ人は、翌月の住宅ローン、またはアパート代を払うことができない。
・連銀のデータによると、今年の第３四半期だけで、米国の家庭の財産は４．１％も減っている。
・経済が低迷し結婚する人たちの数も減っている。１９６０年、１８歳以上の人たちの７２％が結婚していた。今日この数値は５１％に下がっている。
・米国内における今年の新規住宅建築件数は史上最低になりそう。
・信じられない数字だが、デトロイトの中間住宅価格はたったの６０００ドル。
・約１４％のアメリカ人は少なくとも１０枚のクレジットカードを持っている。
・六分の一の高齢者は貧困レベルに属している。
・１４％の米国人は食料配給券を政府から受け取っている。
統計で見る２０１１年のアメリカ（鎌田 傳） - BLOGOS（ブロゴス）
http://blogos.com/article/27327/?axis=b:260
50 Economic Numbers From 2011 That Are Almost Too Crazy To Believe）
http://theeconomiccollapseblog.com/archives/50-economic-numbers-from-2011-that-are-almost-too-crazy-to-believe/comment-page-1#comment-91369
これがアメリカの実情です。
どこをどう見れば、景気が上向くと判断できるのか。
アメリカが工業を捨てた象徴、滅亡の縮図です。
さて、昨日は住宅着工件数というしょうもない統計値でダウが暴騰しました。
背景にはECBによるスペイン国債買い上げの効果もあるようです。
２０日の米国株式は、大幅反発した。ＮＹダウが前日比３３７．３２ドル高の１万２１０３．５８ドル、ナスダック総合指数が同８０．５９ポイント高の２６０３．７３ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が９億３２５５万株、ナスダック市場が１７億４８８４万株だった。米１１月の住宅着工件数が、季節調整済みの年率換算で６８万５０００戸と市場予想の同６２万７０００戸を大きく上回ったことを好感、全面高となった。ＮＹダウは、終値ベースで１２日以来となる１万２０００ドル台を回復した。
米国株式市場：経済指標受け、ＮＹダウ・ナスダック大幅反発/ 株式NEWS /モーニングスター
http://www.morningstar.co.jp/portal/RncNewsDetailAction.do?rncNo=602525
実に分かりやすい値動きです。
アメリカの支配者層が最も神経を尖らせているのが、ダウであることがよく分かります。
粉飾した統計数字で無理やりダウをかさ上げして、頃合いを見計らって暴落。
そのままダウ崩壊かと思いきや、今度は買い戻し好景気を演出。
ダウは完全に金貸し共の道具です。
住宅着工件数増加のカラクリは簡単です。
「誰か」が「住宅的な何か」を作ればいいのです。
「ファンド」が「投資住宅」を大量に作って誤魔化せます。
その背景はＥＣＢによるスペイン国債買い入れと住宅着工件数の増加ですが、新規住宅着工件数では予想は年率換算で６２７，０００件だったものが６８５，０００件になったという数字を驚きとしていますが、アメリカは年間１００万戸が潜在基礎住宅着件数と言われており、これを下回れば【不況】と言われてきたもので、とても買い上げる材料にはなりえません。
また、この増加ですが、集合住宅は３２．２％増と急増しており、ファンド等による投資物件建設が急増したことが今回の住宅着工建設増加の原因となっており、一戸建ては２．３％増となっており、極めて低い数字となっています。
即ち、今回の増加は低金利を使ってファンド等がアパート等を建設したためであり、一般国民が景気回復で建設したものではないのです。
これでＮＹダウが急騰？
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
ダウかさ上げ要員の代表格が、この人です。
昨日ウォーレン・バフェットがIBM株を大量に購入したというニュースが出ました。
今回の取得コスト総額は１０７億ドルで、これは過去にバフェットが場で拾った（＝つまりＭ＆Ａは別）株式購入としてはウエルズファーゴの８０億ドルを超える、最大規模の買い付けです。
現在のバフェットの持ち株のうち、代表的なところを列挙すると：
コカコーラ（ＫＯ）１３５億ドル
ＩＢＭ（ＩＢＭ）１２０億ドル
アメリカン・エクスプレス（ＡＸＰ）６８億ドル
バンク・オブ・アメリカ（ＢＡＣ）５０億ドル
プロクター＆ギャンブル（ＰＧ）４８．５億ドル
などです。
このリストを見て勘の良い人ならピンと来るでしょうけど、これはダウ工業株価平均指数の顔ぶれに近いです。
実際、近年、バフェットのポートフォリオはどんどんダウ３０種と似てきています。
口の悪い連中は「バフェットはダウ３０種のクロゼット・インデクサー（＝アクティブ運用のフリをしながら、その実、こっそりパッシブ運用をする人）に成り下がった」とこきおろしています。
バフェットのIBM大量購入でオーラがいっぺんに剥げた ただのクロゼット・インデクサーか？(Market Hack) - エキサイトニュース
http://www.excite.co.jp/News/market/20111115/Markethack_6029643.html
ちなみに、バフェットは悪の枢軸である３００人委員会のメンバーです。
３００人委員会のリストは、ベンジャミン・フルフォード氏のサイトにて堂々と公開されています。
・・・
Brandt, Willy.
Brewster, Kingman.
Buchan, Alastair.
Buffet, Warren.
Bullitt, William C.
Bulwer-Lytton, Edward.
・・・
３００人委員会の名簿
http://benjaminfulford.com/300.html
何がファンダメンタルだ。所詮ただのインサイダーであり、金貸し共の走狗です。
有名人、著名人とされる人間の実情はこの程度です。
バンカメ株を必死で買い支える姿は、操り人形そのものです。
３００人委員会の実態は、「陰謀論」という体で堂々と公表されています。
三百人委員会はオリンピアンズ（オリュンポス十二神）とも呼ばれる。三百人委員会の根本思想は、イルミニズム、悪魔主義である。その超国家的組織は超選民主義の究極的な形態であり、その組織構成は、イルミナティ、悪魔主義者を頂点にした巨大なピラミッドである。論者によると、陰謀はイルミナティ他、様々な名称の団体によって遂行されていると言う。
三百人委員会は、1727年にイギリス東インド会社の300人の会議をもとにして、英国貴族によって設立された。フリーメイソンの第33階級、最高大総監に相当する。元々は500人委員会だったとする説もある。
三百人委員会 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E7%99%BE%E4%BA%BA%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A
ダウが本当に崩壊するとすれば、金貸し共による戦争の準備が整ったか
もしくはシティバンクやゴールドマンサックス等が潰れるか、いずれかでしょう。
欧州の銀行が潰れれば、それに対してＣＤＳをかけたアメリカの金融機関が保険金を支払わなければならないが、その力はない。
欧州の金融機関とともに、アメリカの金融機関も債務不履行となり、倒産する。
日本の野村證券なども危ない。
そうなればかなりやばいことになる。
恐慌の危機が目の前にある。
アメリカの売りつけたＣＤＳが欧州危機を呼びアメリカで爆発しそう - ひょう吉の疑問
http://blog.goo.ne.jp/akiko_019/e/4a47be313d280c77c2fd491f62768f31
欧州危機で破裂寸前のCDS、誰が処理しますか？
日本がいくら財布になっても、幸いながらこれは支えきれません。
欧州発の時限爆弾とは、CDSのことです。
CDSを見ずに債務危機を語るのはナンセンスです。
ＣＤＳ関連のニュースは何やら小難しいタイトルのものばかりですが、
一夜で世界の富を消し飛ばす破滅的な威力を持っているのです。
ギリシャ国債ヘアカットで無理やりＣＤＳを無効にさせ、金融機関を保護したのもそのためです。
金貸し共は追い詰められると「デフォルトの定義」すらも変更します。
ご都合主義もここまでくると笑えてきます。
実に哀れな３００バカ委員会です。
さすがのインサイダーバフェットも、この行き過ぎたマネーゲームの悪の権化に対して
「金融大量破壊兵器」「金融核兵器」と苦言を呈しています。
いずれは自分たちの身を滅ぼすことを予見していたのでしょう。
２０１２年は大変ハードな１年になると思われます。
破滅願望のある人にとっては、楽しい1年になるかもしれません。
欧米のＣＤＳが炸裂し自滅するか？それとも、日本が破綻するのが先か？
悪魔の破滅はすぐそこまで迫っています。
最後に、興味深い記事を１つ。
こういう話を聞くと、全米不動産協会は、正に不動産業界のチアリーダーだったと思われても仕方ない。ニュースを要約すると、ここ５年間にわたって、全米不動産協会は中古住宅販売件数を、実際よりも多めに発表していた。多めと言われても、現時点では具体的な数字は分からないが、ローレンス・ユン氏（全米不動産協会チーフ・エコノミスト）は、「大きな数字になる」と答えている。下方修正されたデータは、来週水曜に発表される。
そしてもう一つのニュース。１１月２４日は感謝祭、翌日の金曜はブラックフライデーと呼ばれ、クリスマスのショッピング・シーズンが始まる。全国小売連盟（NRF）の発表によれば、感謝祭の週末の小売売上は前年度を１６％上回り、記録的な数の買い物客がショッピングセンターに殺到した。しかし、バリー・リットホルツ氏（ritholtz.com）は、こう書いている。
１６％増というのは実際の数字ではない。これは単に、「あなたは、感謝祭の週末に、どのくらいの買い物をしますか」、という意見調査の結果だ。現時点では、まだ実際の売上高は発表されていない。
そして１２月１３日、リットホルツ氏は、更にこう語っている。
今日、全国小売連盟（NRF)、そしてショッパー・トラックが言っていた事がデタラメであった、ということが明らかになった。全米の小売売上は去年と同レベル、または少し良かった程度だ。正式に発表された１１月の全米小売売上高は、たったの０．２％増だった。
もちろん、全国小売連盟（NRF)は、小売業界のチアリーダーであることも明白だ。リットホルツ氏の話に戻ろう。
感謝祭の終わった真夜中、なぜ人々はウォルマートやベスト・バイの前に行列を作って開店を待ったのだろうか。これは消費者の旺盛なショッピング欲を表すものではなく、米国の不景気を示すものだ。普通なら買えないものが、大きな割引のお陰で、ブラックフライデーには手に入れることができる。だから人々は寒さに耐えて店の前に行列を作ったのだ。
失業率、消費者物価指数、失業保険申請者数、と毎月様々なデータが発表されるが、はたしてそれらはどの程度信頼できるのだろうか。全ての人が経済の専門家ではないから、失業率は８．６％だったと言われれば、私たちは疑わずにそれを信じてしまう。しかし、ジョン・ウィリアムズ氏（Shadow Government Statistics）によれば、米政府によって発表される数字には偏見や操作が多分に含まれていると言う。という訳で、統計が発表されたら先ず疑ってみること。そして自分で少し調べる態度を身に付けたいと思っている。
住宅販売件数を数え間違えていた全米不動産協会（鎌田 傳） - BLOGOS（ブロゴス）
http://blogos.com/article/26972/
アメリカ、どこまで粉飾するのか？？
統計をまじめに分析する善良なプロを、どこまで騙すのか？？
いい加減見苦しいので、そろそろ白旗を上げてはどうか？
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