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日本を実質的に支配している「日銀」を解体し国有化せよ! (杉並からの情報発信です
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/506.html
投稿者 一陽来福 日時 2011 年 12 月 23 日 19:55:55: cemRw7zOZ.htc
 

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4890b2e80386699378d5264417af7229 

(白川日銀総裁)

日本を実質的に支配している「日銀」を解体し国有化せよ!
2011-12-21 18:33:48

私は昨日(12月20日)のブログに【[通帳マネー]の正体を知れば[見事に
ダマされている]ことに驚愕するだろう!】の記事を書き皆様に配信しました。

記事の中で、民間銀行に独占的に与えられている「信用創造特権」によって、
銀行は毎日「無」から膨大な「通帳マネー」を作りだし、「通帳マネー」
は「実体経済」の数十倍、数百倍規模の「投機マネー」となって世界中を駆け巡
り「実体経済」を破壊し国民生活を破綻させている現実を述べました。

そして「通帳マネー」と「投機マネー」がどのように「創造」されるのか、その
カラクリを具体的に説明しました。

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c76ef8a5b079c4bdb113cfdfc7e3e928

飛び先の説明

そして記事の最後に私は、世界人口の99%を占める「実体経済」を担っている
「世界市民」は、1%の「特権・利権」勢力の中心である民間銀行から 「信用
創造特権」を剥奪して「通帳マネー」と「投機マネー」を廃絶する闘いに決起し
勝利すべしと呼びかけました。

そうすれば「投機経済」「博打経済」に陥った社会は「実体経済」100%の
「全く新しい社会」に生まれ変われると書きました。

【関連記事】「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」は一体どのような社会なのか?

http://blog.goo.ne.jp/admin/editentry?eid=df07605fcded72e24ef63fc375a15642

<「通帳マネー」と「投機マネー」がなくなった「新しい社会」は一体どのような社会なのか?/a>

ここで忘れてはいけないのは、もう一つの「信用創造特権」が与えられている中央銀行である「日本銀行」の存在です。

▲マイヤー・アムシェ ル・ロスチャイルド:「中央銀行」を支配できれば政府や国会など関係ない!

「日銀」の株はジャスダック市場に公開され株主構成は55%を政府が、45%
を民間が所有していますが、民間株主が誰なのかは一切公表されていま せん。

戦前の「日銀」は天皇家とロスチャイルドと三井財閥が大株主でしたので、現在
の45%の民間株主の中に天皇家とロスチャイルドが別名義で入ってい ると思
われます。「日銀」は1881年に三井銀行の為替方を廃止して創設されました
ので、最初から三井銀行のパートナーであったロスチャイルドと の関係が深
かったのです。

現在の白川日銀総裁に至るまでの歴代総裁と最高責任者達は、時の政府ではなく
ロスチャイルド国際金融資本や米国FRB(ロスチャイルド系銀行が 100%株を
所有する民間銀行)の戦略に従って日本の金融政策を決定してきたのです。

「日銀」は「紙幣印刷」と「金利決定」の「信用創造特権」が独占的に与えられ
ている銀行の中の銀行です

中央銀行である「日銀」は「信用創造特権」と「金融政策」と「窓口指導」を通
じて、景気の浮沈、バブルの発生と崩壊、為替レートの決定、政府財政 の黒
字・赤字化、銀行と企業と個人の生殺与奪権を勝手に左右できる、政府や国会を
超えた「超独裁」機関になっているのです。

「日銀」1997年の「日銀法改正」によって、政府から「完全な独立」が保証
され政府は日銀総裁の首を切れなくなりました。「日銀」は表向きは政 府の金
融政策に従うような顔をしていますが、実際は政府からの干渉を受けず自分たち
で勝手に「金融政策」を決定して実行しているのです。

「日銀」は政府や国会よりも強大な決定権をもつ「超独裁」機関であり憲法41
条の規定「国会は国権の最高機関である」に明白に違反しています。

政治家も裁判官も官僚も大手マスコミも学者も評論家も誰も「日銀の正体」「日
銀の違法性」を語りませんので「憲法違反」が容認されているのです。

「日銀の正体」は「通帳マネー」に並ぶもう一つの「大タブー」であり完全に隠
されています。国民は「よくわからないが超エリートが集まって政府の 都合に
左右されない客観的な金融政策を決定する第三者機関」のように思わされていま
すが大きな間違いです。

日本を実質的に支配しているのは「日銀」と言っても過言ではないでしょう。

「日銀」や米国のFRBなど「中央銀行」を支配できれば政府や国会など関係ない
と見ぬいた人物がいました。

1764年にドイツ・ロスチャイルド商会を創設し「世界支配」の司令塔である
ロスチャイルド国際金融資本の初代当主であったマイヤー・アムシェ ル・ロス
チャイルドです。彼は「中央銀行」の「超独裁性」を見抜き1790年に以下の
ような発言をしています。

「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば、誰が法律を作ろう
と、そんなことはどうでも良い」

▲「平成バブル」は澄田総裁が発生させ三重野総裁が崩壊させた!

1985年9月22日ニューヨークの高級ホテル「プラザホテル」に集まった
G5(先進5ヶ国蔵相・中央銀行総裁会議)はアメリカの貿易赤字特に対 日赤字
を削減するために円高ドル安に誘導する「プラザ合意」を発表した。

発表の翌日ドル円レートは1ドル235円から約20円下落し1年後には150円台と急激
な円高となったため、た政府(中曽根首相・竹下蔵相)と日 銀(澄田総裁)は
「円高不況」が起きると懸念し低金利政策を採用したのです。その結果不動産や
株式に対する投機を促進され1986年から1990 年までの4年間「平成バ
ブル」がもたらされたのです。

しかし「平成バブル」発生の真の原因は「低金利政策」ではなく、日銀が「信用
創造特権」で「紙幣印刷」して銀行に供給した「金融緩和政策」だった のです。

日銀は銀行と大企業に対して強力な「窓口指導」を実施して、有り余った資金を
無理やり借りさせて史上空前の土地と株への投機を扇動して「大型バブ ル」を
発生させたのです。

澄田智日銀総裁は、「プラザ合意」による急激な円高・ドル安で日本の輸出産業
が苦境に陥り「円高不況」に陥る危険に対処したのはなく、明確に「大 型バブ
ル」を発生させ頂点に達したら崩壊させる「ユダヤ国際金融資本」の戦略に従い
積極的に動いたのです。

「大型バブル」を発生させ頂点まで加熱させる役割を与えられた澄田日銀総裁
(1984年ー1989年)は、日経平均株価が最高値(38915円) を記
録した1989年12月に日銀総裁を辞めすぐにロスチャイルド系の投資銀行ラ
ザール・フレールの顧問に就任しています。これほどわかりやすい ことはあり
ません。

澄田智氏の次の総裁には、三重野康氏(1989年ー1994年)、松下康雄氏
(1994年ー1998年)、速水優氏(1998年ー2003年)、 福井俊
彦氏(2003年ー2008年)そして現在の白川総裁と続きます。

「平成バブル」は三重野氏が日銀総裁に就任した1989年12月がピークで
1990年3月の大蔵省銀行局長が各銀行に出した「総量規制」通達で一 気に
崩壊を迎えます。

▲「失われた20年」は5人の日銀総裁(三重野、松下、速水、福井、白川)が意図的に作った!

その後現在までの20年間は「失われた20年」と呼ばれ、先進各国が2−4%
の経済成長を達成する中で日本だけが「デフレ不況」が深刻化して「ゼ ロ・マ
イナス成長」を繰り返す「異常な状態」が続いているのです。

何故日本だけが「デフレ不況」から脱出できないできたのか?

それは歴代の日銀総裁(三重野総裁、松下総裁、速水総裁、福井総裁)と現在の
白川総裁が揃いに揃って「デフレ不況」突破のために不可欠な「紙幣発行」に
よる「信用創造」を市場に供給して来なかったからです。

なぜ日銀は「紙幣発行」による「信用創造」を市場に供給せず「デフレ不況」を
20年間も継続させてきたのか、その理由は以下のとおりです。

一言で言えば、歴代の日銀総裁は日本の景気や国民生活などどうでもよく、彼ら
はロスチャイルド国際金融資本とFRBの世界戦略に従って日本の金融 政策を決定
し実行しているからです。

1991年にソ連が崩壊した時点で米国にとっての最大の脅威は「日本の経済
力」であり、米国防総省は総力を上げて「日本経済破壊作戦」を展開した のです。

作戦の一つは、「日本の財政」を破綻させるために米国は「内需拡大」を名目に
して自民党政権に対して1989年から1999年の10年間に総額 620兆
円の税金を「無駄な公共事業」に投資させたのです。

2つ目の作戦は、米国が首相に押し立てた小泉純一郎首相(2001年ー
2006年)に「小泉・竹中構造改革」を強行させて日本社会の「セーフテイ
ネット」を破壊させ日本人を弱体化させること、そして日本の株や不動産を底値
にして米国金融資本に買収させることを実行したのです。

「小泉・竹中構造改革」によって貧富の差が拡大し「大格差社会」となった日本
は、2009年8月30日の「総選挙」で「新自由主義」を拒否して 「国民生
活が第一」の小沢・鳩山民主党を選び「政権交代」を実現させたのです。

しかしながら米国は小沢・鳩山民主党政権を「反米政権」とみなし東京地検特捜
部を使って小沢一郎民主党代表を狙い打ちにした「国策捜査」と、大手 マスコ
ミを使った「小沢バッシング」をくり返して小沢一郎氏を抹殺したのです。

2010年6月2日の鳩山首相と小沢幹事長が同時に辞任した「6・2クーデ
ター」で新たに首相となった菅直人氏は「対米従属」と「消費税増税」に 方向
転換し米国と財務省の支配下にくだったのです。今年9月30日に就任した野田
首相は菅前首相以上に米国と財務省のポチに成り下がり、「消費税 増税」「TPP
参加」「社会保障切り捨て」を主張し「国民生活が第一」の公約を完全に捨て
去っています。

【関連記事@】日本の国家債務950兆円は米国が仕掛けた「日本経済破壊作戦」に闘わずして敗北したことが原因!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/26428574e46d926d8824cc7fabe25f07

日本の国家債務950兆円は米国が仕掛けた「日本経済破壊作戦」に闘わずして敗北したことが原因!

【関連記事A】欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af79216e18fcd1d3524582b0bae9414a

欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ!/a>

【関連記事B】野田首相は「日本の国益」ではなく「日本国」そのものを米国に売り飛ばす究極の「売国奴」!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/6fda07b04b3f7231ffdf4efd89e563d4

野田首相は「日本の国益」ではなく「日本国」そのものを米国に売り飛ばす究極の「売国奴」!

▲「日銀」を解体して国有化し5年間で150兆円を「紙幣印刷」して直接供給すれば財政危機もデフレ不況も円高不況も一気に解決する!

我々は、実質的に日本を支配している「超独裁」機関である「日銀」から一日も
早く「紙幣印刷」と「金利決定」の「信用創造特権」を剥奪する必要が あります。

そのためには、国権の最高機関である「国会」が「日銀国有化法案」を成立させ
て衆議院に「日銀国有化特別委員会」を設置する必要があります。

そして「日銀国有化特別委員会」の委員長が「暫定日銀総裁」となり、現在の日
銀首脳部を全員罷免して権限を剥奪し機能を停止させる必要がありま す。

衆議院「日銀国有化特別委員会」が緊急になすべきことは以下の通りです。

(1)「日銀」の株を100%政府所有とし国有化し「新・日本銀行銀」(新日
銀)とする。

(2)国有化された「新日銀」は衆議院に設置された「日銀国有化特別委員会」
の統括下に置き、委員長が「暫定日銀総裁」を務める。

(3)「暫定日銀総裁」は現在の日銀首脳を全員罷免しすべての権限を剥奪して
機能を停止させる。

(4)「暫定日銀総裁」は歴代の日銀総裁と幹部職員の金融政策を検証し誤りが
あった場合は彼らの責任を追求し被害規模に従って責任を取らせる。

(5)「暫定日銀総裁」は民間から広く人材を登用して「新日銀」の総裁と幹部
職員を任命する。

(6)「暫定日銀総裁」は以下の政策を速やかに実施する。

以下の財源を担保にして5年間で150兆円を「紙幣印刷」して銀行経由でなく
企業と個人に直接供給する。

@米国債1兆円(77兆5000億円)の売却:毎年の償還分10兆円

A財務省が隠す「特別会計余剰金」50兆円:毎年5兆円

B公務員(国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、特別行政法人など)
の 年収を労働者の平均年収390万円に下げ人員削減を実施:毎年 15兆円

C公務員の無駄の削減:毎年1兆円

D大企業の「内部留保」250兆円への課税:毎年10兆円

E宗教法人への課税:毎年5兆円

F「金持ち」への課税強化:毎年2兆円

G「大企業」への課税強化:毎年5兆円

以上の政策が実行できれば「新しい社会」はその半分が達成されたと言えるでしょう

日本の財政危機もデフレ不況も円高不況も一気に解決し毎年3万人以上の自殺者も
激減するでしょう。世界規模に広がった「投機経済」から「実体経済」100%の
「新しい社会」への移行は日本が先行して実現できるのです。

残る半分は民間銀行から「信用創造特権」を剥奪して銀行が「通帳マネー」を
「創造」できないようにすることです。

(終わり)

 

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コメント
 
01. 2011年12月23日 20:22:52 : cqRnZH2CUM

>@米国債1兆円(77兆5000億円)の売却:毎年の償還分10兆円
D大企業の「内部留保」250兆円への課税:毎年10兆円

金融・経済が全くわかっていないな


>A財務省が隠す「特別会計余剰金」50兆円:毎年5兆円
B公務員(国会議員、地方議員、国家公務員、地方公務員、特別行政法人など)
の 年収を労働者の平均年収390万円に下げ人員削減を実施:毎年 15兆円

マニュフェストすらまともに実行できない民主党や、
旧来の自民党にできるはずがないし
やっても、ほとんど意味はない

>日本の財政危機もデフレ不況も円高不況も一気に解決

しないよ


02. 2011年12月23日 20:25:29 : 5B8ynVbwwk
>日本を実質的に支配している「日銀」を解体し国有化せよ!

賛成だ。

日銀法が改悪して、日銀の独立性が強まってから、
日本国民の年間自殺者数は、14年間連続自殺者3万人超だ。
貧困率も上昇している。

日銀官僚こそ、諸悪の根源。

■日銀会見と宮内庁会見は同類だ!? 記者、学者との癒着が生んだ“日銀タブー”がもたらす罪悪
──一部週刊誌では取り上げられるものの、全国紙の経済面や社説で日本銀行に対する批判はほぼ皆無。
日銀の政策は、常に正しいのだろうか?実は日銀と新聞社、
そして新聞に寄稿やコメントをする経済学者の間には、不健全な関係があるという。
深刻化する欧州金融危機と世界的な株安、史上最高値圏で推移する円相場、
さらには東日本大震災後の復興財源をどこに求めるかという問題──。
日本経済に降りかかる数々の難題を受けて、我が国の金融政策をつかさどる日本銀行への関心が高まっている。
例えば復興財源をめぐっては、財務省が提唱する増税案に対し、
エコノミストやジャーナリストの一部からは不況下の増税は景気を一層悪化させるとして、
日銀による国債の直接引き受け策を求める声も出てきた。
これに対しては、日銀引き受けが想定外の通貨安(円に対する信任低下)をもたらす危険性を指摘する声もあるが、
日本経済新聞をはじめとする大手メディアでは、こうした議論自体が正面から取り上げられることはない。
元日本経済新聞論説委員で、現「FACTA」の編集主幹・阿部重夫氏は、
「日銀は外部の批判にほとんど耳を貸しません。
それは日銀クラブ(日銀の記者クラブ)に所属している記者を早々と日銀の論理に洗脳して、無批判の環境で自らを囲い込んでしまうからです」と話す。
「私自身もそうでしたが、多くの新参記者は日銀クラブに入った時点で金融の実務知識が十分ではないので、
手取り足取り金融のイロハを教えてくれる日銀が師匠役になります。
そこで純粋培養されてしまうと、『金利を上げるインフレファイターは正しくて、下げるデフレファイターは弱虫』という日銀の価値観に染まり、
欧米の金融政策の常識や経済学の最先端と日銀がいかにズレているかが見えなくなります」(阿部氏)
さらに、新聞社の体質にも問題があるようだ。
例えば日銀記者が少しでも批判めいた記事を書こうものなら、デスク、部長、編集委員、論説委員といったお歴々が、
「こう書いたほうがいいんじゃないか」「こういう見立てが正しいんじゃないか」と暗に記事の方向性を変えるように仕向けるという。
大手新聞社の経済記者はこう語る。
「日銀が直接何か言ってくることはないけれど、なんとなく記事の方向性が社論として決まっていくのが実際の新聞社の有様です。
日銀はそうした新聞社の構造を熟知してか、経済部長だけを呼ぶ『経済部長懇談会』、経済担当論説委員を集めた『論説委員懇談会』などを、
1〜2カ月に一度、定期的に開いています」
部長や論説委員クラスになると、現場に足を運ぶ機会はほとんどないため、“ご進講”が貴重な情報源となる。
彼ら上層部が日銀の話を鵜呑みにすることは、想像に難くないだろう。
こうした日銀に対するメディアからの批判の少なさが、日本の金融政策の即応性と健全性を損ねているのではないか。
そう指摘するのは『デフレ不況 日本銀行の大罪』(朝日新聞出版)の著者で、上武大学教授の田中秀臣氏だ。
「日経新聞の喜多恒雄社長が財務省と蜜月関係にあることに表れているように、新聞社の上層部では、財務省・日銀支持の姿勢が打ち出されている。
そんな中、現場の記者は批判的な意見を持っていても、上層部に従ってしまう」という田中氏の話を聞こう。
「今回のギリシャ債務危機をきっかけに、世界経済はすでに不況局面に入ったと見ていいでしょう。
景気に関するあらゆる指標が悪化しており、各国で緊縮財政策や金融引き締め策の見直しが始まっています。
ですが、日銀は相変わらずデフレ状況を放置したままで、さらなる金融緩和などの対策を打とうともしない。
金融政策は本来、民主主義のプロセスで決めるというよりも、一部の政策エリートが責任を持ってやるという性質がありますが、
それが正しく機能するには、きちんとした批判が存在することが前提です。
しかし、金利は上げるものという伝統的な金融政策にとらわれている日銀に対する批判の声は、逆に小さくなっているのが現状です」
それでは実際に、日銀に対する取材現場では、どんなやりとりが交わされているのだろうか。
経済ジャーナリストとして長年にわたって日銀を取材してきた須田慎一郎氏は、日銀総裁会見の様子を次のように語る。
「日銀総裁会見は、宮内庁の皇族会見と大変似ています。日銀総裁とのやりとりは、いわば皇族とのやりとりとまったく同じ。
記者が厳しく詰め寄ることはなく、総裁が言ったことに対して『ごもっとも』と拝聴する空気です。
私たちが考えている以上に、マスコミにおける日銀総裁の権威は高い。
なおかつ、あたかも絹の手袋をしているように、(政治家との水面下の裏交渉など)汚れ仕事を避けているのが日銀総裁といえるでしょう」
1998年の日銀法改正で、政府による総裁解任権が廃止されるなど、日銀総裁の立場は格段に強くなった。マスコミ報道においても、
しばしば「日銀の独立性」が好意的に報じられるが、前出の阿部氏はそれこそが日銀の独善性を助長したと指摘する。
「法改正以前の日銀は大蔵省(現財務省)の下部機関みたいなもので、公定歩合の上げ下げも大蔵のOKがなければ不可能でした。
経済記者も判官びいきで日銀の独立性を守れと肩を持ってきました。
それが法改正で過剰な独立性が認められてしまい、今の日銀は物価と通貨の安定という漠然とした目標があるだけで、
結果責任も問われず、どんなミスをしても総裁は自ら辞任しない限り、任期の5年間は誰も引きずり下ろせない存在になってしまった。
制度上の大きな欠陥と言うべきです」(阿部氏)
■経済学会が群がる「日銀審議委員」利権
こうした中、日銀クラブに属し、日銀の意見に同調することは、記者や経済学者、エコノミストらにとってもメリットがあるという。
まずは新聞社のエリートコースという日銀担当記者から見ていこう。
須田氏の話。
「経済部の記者クラブでは、格において日銀クラブは最高峰。
日銀クラブのキャップをやった人間が、ワシントン支局長など海外のトップ級支局長に転ずるケースも多く、
『失敗しないできちんと勤め上げると、出世コースが見えてくる』という幹部への登竜門なのです。
また、日銀クラブは日銀だけでなく民間金融機関の動向もフォローするため、所属記者が他業界の記事をハンドリングすることも多く、
記者自身が次第に『自分はトップエリートで特別な存在なんだ』と錯覚する。
その結果、多くの日銀クラブ記者は将来の出世に備えてインサイダー意識を持ち、日銀幹部との人脈作りにいそしむという構図が出来上がります」
では、大手紙の経済面にコメントや解説記事を寄せる経済学者やエコノミストたちはどうだろうか? 
彼らの中にも“日銀シンパ”が広がっており、中には憧れの日銀審議委員の座に就きたいために、日銀批判を控える人物もいるという。
「計9名からなる日銀審議委員の席は、日銀から3名、産業界から1名、銀行界から1名、アカデミズムから1名……と割り当てが決まっています。
日銀は金融学会にも補助金を出していますから、多くの学者たちが陰に陽に媚びています。
例えばある私立大学の有名教授は、審議委員への指名を意識しだすと、それまでの日銀批判をピタッとやめてしまった。
日銀に覚えのめでたい経済学者ばかりが優遇され、日本の経済学のレベルが低い理由になっています。
現に日本ではノーベル経済学賞を受賞した人はひとりもいないでしょう?」(前出・阿部氏)
彼らの羨望の的となる日銀審議委員の年収は約2600万円。
もっとも、大手メディアにおいてもこうした慣例を嫌う例外的な日銀批判がないわけではない。
かつては毎日新聞社の社会部記者が経済部に移り、日銀総裁に容赦ない質問を浴びせかけたこともあったという。
「警視庁二課四課担当だった原敏郎氏が日銀クラブに配属され、
マル暴刑事を見習ったかのような態度で、日銀総裁を総裁とも思わないような言動をしていました。
原氏は経済部長に上り詰めましたが、あれは極めて特殊なケースでしたね」(須田氏)
また、このところ産経新聞紙上で財務省・日銀批判を繰り広げている田村秀男記者が日銀ウォッチャーの間で話題になっている。
「産経新聞で『増税はおかしい』とはっきり書いた田村氏は、元日経新聞記者。
日経時代に日銀を担当した経験を踏まえて、なぜ増税を先にして国債発行を後にするのか、順序が逆ではないかという正論を展開しているのですが、
朝日や読売など他社の記者は誰も追随しようとしない。
というのも、増税を避けて復興財源を確保するためには、国債の直接引き受けなどの量的金融緩和策を取る必要がありますが、
それは日銀にとって金利を下げるのと同じ。
日銀と価値観を同じくする記者にとっても“負け”を意味するからです」(阿部氏)  
そもそも、金融緩和イコール悪という発想はどのようにして生まれたのか。
田中氏は、その発想は第二次世界大戦直後の日銀体制にさかのぼると指摘する。
「終戦後のGHQ占領時には、大内兵衛などのマルクス主義経済学者が日銀の金融政策に関与しました。
彼らは1929年に起きた大恐慌後のニューディール政策がアメリカを戦争に導いたと考えていましたが、
そうした史観と、高橋是清元大蔵相の金融緩和策で日本経済が復活したために戦争に至ったとする GHQの史観がピタリと一致してしまった。
以来、インフレは悪で、量的金融緩和などとんでもないという考えが日銀内に定着し、現在の幹部もそれを踏襲しているのだと私は考えています」(田中氏)
それでは、今後の日銀報道はどうあるべきか。須田氏は、日銀自身がもっと国民に語りかける必要があると語る。
「金融政策を議論するには専門的な知識が必要であるため、日銀にはいくら説明しても国民にわかってもらえないという被害者意識があるのでしょう。
しかし、現在のような金融政策が日本経済を左右する状況では、日銀はもっと懇切丁寧に政策内容を説明する必要があります。
財務省が高飛車な説明不足だとすると、日銀は低姿勢の説明不足です」(須田氏)
阿部氏は日銀クラブ記者としての経験を踏まえ、次のように提言する。
「日銀クラブはかつてよりも開放され、総裁会見などにロイターなどのウェブメディアが参加するようになりました。
しかし、ウェブメディアでは速報性が一番求められるために、十分な分析をしないまま情報を発信する風潮が記者の間でも広まっています。
その結果、高い専門性を持つ日銀職員と対等に議論できる記者が減り、むしろ日銀批判は聞かなくなりました。
健全な日銀報道のためには、十分な金融知識と分析力を持った記者が育つ必要があります」
現在は08年のリーマンショック時と比べて各国の財政状況が悪化しているため、大規模な財政出動策などが難しくなり、
「もはや不況入りを防ぐ手段はない」との声も出始めた。
そんな中、日本経済の落ち込みを防ぐためには、大胆な金融政策を含めた、あらゆる選択肢が検討される必要がある。
そのためにも、大手メディアには日銀に対する活発な問題提起を期待したい。
(取材・文/神谷弘一 blueprint)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20111126-00000301-cyzoz-soci
年間3000万円以上報酬をもらっておきながら、何も仕事をしない日銀総裁や審議委員。
国民を見殺しつづける日銀。


03. 2011年12月23日 20:32:28 : 5B8ynVbwwk
■元首相らが日銀批判=鳩山氏はインフレ目標要求
日銀法改正を目指す超党派の国会議員らによるシンポジウムが24日午後、衆院第一議員会館で開かれた。
特定の物価上昇率の達成を日銀に義務付ける「インフレ目標」の導入を民主党の鳩山由紀夫元首相が訴えるなど、
日銀の金融政策への批判が相次いだ。
鳩山元首相はこの中で、「欧州債務危機が米国やアジアに襲いかかる中、
円高・デフレを加速させる可能性が極めて高い」と指摘。
首相在任中に白川方明日銀総裁にインフレ目標導入を自ら要請したが、
総裁が受け入れなかったと述べた上で、
「このままではデフレ解消ができるとは思わない」とインフレ目標導入の必要性を強調した。
また、自民党の安倍晋三元首相は「『物価の安定』にプラスして、
日銀の使命に『雇用の最大化』を入れるべきだ」と主張。
みんなの党の渡辺喜美代表は、国会の同意を得て総裁ら日銀首脳を解任できる権限を内閣と財務相に与えるために、
日銀法を改正するべきだと改めて訴えた。 
http://www.asahi.com/business/jiji/JJT201111240143.html
まあ、鳩山も安倍も、「では、なぜ総理のときにやらなかったのか」ということだ。
鳩山は「首相在任中に白川方明日銀総裁にインフレ目標導入を自ら要請したが、
総裁が受け入れなかった」といってるが、ならばなぜ日銀法改正をぶちあげなかったのか。
みんなの党が賛成し、みんなの党の協力も得られたではないか。
とにかく、鳩山も安倍もいまさらいってもおそいんだよ!と言わざるをない。

それから、鳩山がリフレ派なら、なぜ、先の代表選でリフレ派の馬淵や小沢鋭仁を推さなかったのか。
鳩山元首相に聞いてみたい。


■【特別対談】高橋洋一vs若田部昌澄(後篇)
▼改正日銀法施行後 日本銀行の打率は1割6分
高橋 そう。これは不思議な制度ですね。
失敗してもペナルティがないという制度は制度としてはあり得ない、というのが私の理解です。…
私の結論は簡単で、目標が達成できなければ、できそうな人に代わってもらうということです。
▼日銀の国債直接引受はすでに行われている
▼日銀と財務省は「禁じ手」をずっと使ってきた
高橋 私は1990年代前半に(大蔵省)理財局の担当課長補佐だったのですが、
これ(予算総則)を使って日銀に国債を引き受けてもらっていました。…
今年度、日銀が保有している国債の償還額は30兆円。
今年度は12兆円を日銀が引き受ける計画なので、償還額に対して18兆円の余裕がある。
だから、日銀が国債を引き受ければ、増税しなくても、復興財源は捻出できます。
▼日本の実質金利は高いインフレ率を高めて実質金利を下げよ
若田部 アメリカの方が予想インフレ率が高く、反対に実質金利は日本より低いということですね。
それで、実質金利の高い日本円に需要が集まって円高になる。当然ですよね。
▼日銀があと70兆円お札を刷れば円・ドルレートは100円になる
▼何より政策の順番が大事
若田部 政策の流れでいえば、復興から考えなくてはいけないので、マクロでいうと財政を出動させる。
そうする円高が進んでしまうかもしれないので、円高対策、震災復興、そしてデフレ脱却を考えると、
一層の金融緩和を行う。普通に考えれば、こういうことだと思います。
高橋 前回話したようにギリシャのCDSからみれば、多分、増税とギリシャのデフォルトは同じタイミングになる。…
若田部 今の政府は大嵐が来ることがわかっていながら、自ら窓を開け放とうとしているということです。
http://diamond.jp/articles/-/14527?page=3


リフレ左派の松尾教授(立命館大学)が社民党を批判
■11年8月27日 『社会新報』がまたへんなこと言っている件ほか
社民党の機関紙の『社会新報』、…8月3日号の経済コラム、
またへんなこと書いてるぞ。まず、アメリカの情勢を次のように描いています。
<米国は…財政運営を円滑に進めるため債務上限枠を引き上げる必要に迫られている。
これに「待った」をかけているのが野党である共和党だ。
来年に迫っている大統領選挙で、オバマ大統領から政権を奪取しようと
国債増発(債務拡大)よりも歳出削減を優先すべきだと主張し、民主党の債務上限引き上げ案に反対している。
共和党の主張に対してオバマ大統領も協議には応じる姿勢を見せているが、安易な譲歩はできない。
大統領選を意識して、景気浮揚を本格化させ自身の政策が成功しつつあると言いたいところだ。
そうはさせないと両手を広げているのが共和党で、8月2日の期限を前に緊迫状況が続きそうだ。>
このあと中国の高速鉄道事故の原因がリーマンショック後の財政出動でインフラ整備を急ぎすぎたことにあるとの見方を述べた後、
次のように結論しています。
<いずれにしても各国は恐慌回避のために財政面で多少無理をし、インフレや格差拡大などの問題を顕在化させてしまったようだ。
すでに英国では財政危機に対処するため、財政拡大から緊縮財政に大きくかじを切っている。
どうやら世界はやみくもな景気拡大策から、貧富の格差是正や、社会の絆の再構築、相互の助け合い強化など、
バランスの取れた社会の発展へと大きく方向転換を志向する時勢にあるようだ。>
これをすなおに読むとどう読めますか。
オバマ政権が志向しているのは「やみくもな景気拡大策」で、「そうはさせないと両手を広げている」共和党は、
「バランスの取れた社会の発展へと大きく方向転換を志向」している。
イギリス保守党政権が「緊縮財政に大きくかじを切った」ことは、「バランスの取れた社会の発展へと大きく方向転換を志向」したことだ。
…ボクの読み方何か間違ってますか。
いやアメリカ共和党やイギリス保守党政権が「バランスの取れた社会」を志向しているとみなしているかどうかはともかく、
少なくとも彼らの志向する方向を、世の中の進むべきの方向に合致したものと認定していることは間違いないでしょう。
まったく、なんでイギリスで暴動が起きたと思ってるんだか。
労働党にチクってやろうか。貴党の日本の友党はこんなこと言ってますよって。
アメリカで共和党などの保守派が、ちょっとした社会保障支出に対しても「社会主義」呼ばわりして目くじら立てて、
大金持ちの利益のために奉仕しているのに対しては、クルーグマンさんがこのかんさかんに批判の論陣張ってますよね。
まだまだ雇用は足りない。景気対策はこんなもんじゃ足りない。
それなのにこいつらときたらまた経済を恐慌に叩き込もうとしている。「このわからずやめ!」って感じで怒りまくってます。
こことか、こことかによく翻訳が載ってます。
いいねえクルーグマンさんは。あっちの国では明々白々な敵を叩いていればいいんだから。
国中の左半分からはこぞって喝采されてさぞ気持ちよかろう。
だいたい社民党のホームページの「経済コラム」。
「不気味なインフレ」「サブプライムでインフレ」「食料品の値上げで」「サブプライムよりインフレ」
「景気失速とインフレ」「世界的スタグフレーション」とさんざんインフレ恐怖を煽る記事を立てておいて、
2008年8月27日で更新がストップしています。
リーマンショックでデフレ不況突入以降は全然更新してないわけです。
デフレ不況で失業や倒産があふれ、学生が就職難に苦しむ事態は、
インフレと比べて公の場で告発する価値が劣ると思っているのでしょうか。
 まあ、「福島瑞穂政治スクール」の経済系陣容を見ても、不況問題についてはまだまだ期待薄かな。
ガチガチの化石マル経学者を並べてくれたほうがなんぼかマシか。
http://matsuo-tadasu.ptu.jp/essay__110827.html


■4%のインフレ目標でデフレ脱却の姿勢示せ――岩田規久男・学習院大学経済学部教授《デフレ完全解明・インタビュー第1回(全12回)》(1)
■要点
・日銀がデフレを容認しているからデフレが定着している
・マネタリーベースを増やせば、予想インフレ率は上昇する
・4%のインフレ目標の導入でまず、デフレ脱却を急げ
http://www.toyokeizai.net/business/interview/detail/AC/396d5a486965f76dffd92e2c8e5208ec/

■【日銀貴族】日銀総裁の年間報酬は約3400万円。事実上、仕事せず。

■岩田規久男、片岡剛士ほか「なぜ、いま超円高なのですか?」in『CIRCUS』11月号
岩田先生と片岡さんが、「なぜいまの日本は超円高なのか? 
答え:日本銀行の政策の責任」、
という点をめぐってわかりやすい解説をしています。図表も多くこの記事はいいですね。
なぜ日本銀行総裁はじめ、インフレ目標のような明確な政策をとらないで、
いつまでたってもデフレと円高傾向を放置するのでしょうか?
その答えを岩田先生は日本銀行の幹部たちの金銭的インセンティブに焦点をあてて解説しています
(もちろんこれ以外にも既得観念の影響も大きいでしょう)。
「どうしてそれほどまでにインフレ目標の採用を拒むのか。
それは、自らインフレ目標の数値を示せば、達成できなかったときに責任を問われることになるからです。
要するにクビになりなくないんですね。
なにしろ、米連邦準備理事会(FRB)議長でさえ年間報酬が約1600万円なのに、
日銀は総裁で約3400万円、審議委員でも約2700万円。
責任を取らざるを得ない状況に陥って、そういう破格の待遇を手放したくないわけです。
つまり、わが国の中央銀行を司る者たちは、国の行く末など案じておらず、勝ち逃げできればいいという考えなのです」。
さらにマスコミや経済学会へのポストなどの配分という「エサ」によって、
日銀シンパが形成されたり、まじめな??マスコミでさえも、縦割り的な取材の弊害で
次第に日銀発の情報をうのみにする実態などにもコメントされています。
片岡さんはさらにミクロ的な視点から日本企業が超円高でどのくらい経済的な被害をうけるかを、
企業のコスト面、さらに消費者の購買力の低下などから詳細にコメントしています。
http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20111008#p4


04. 2011年12月23日 21:12:09 : YRyE4hspJA
今更国有化は無理でしょう、大半の株は外資の手に渡っている。
売国、財務省と日銀は日本を献上したようだ。

05. 2011年12月24日 00:23:57 : GAPv5XAXD2
むしろ無能な政府とメチャクチャな財務相の下で必死にバランスをとってるのは福井俊彦以降の日銀なのに、なぜ狭量な金融資本主義に惑わされてみんな本質を見失っているんだ?日銀を国有化なんてしたら(できるわけはないけど)日本経済は3年ともたずにほぼ即死だぞ?それこそ国富を全て海外資本に収奪されて何十年も立ち上がれなくなる。

06. 2011年12月24日 00:45:10 : QrMNxLZhZA
この投稿の日銀批判は秀逸。

ただ、不満があるとしたら、円とドルの交換、為替介入で国内にお金が流れていないことを追求して欲しかったね。

いや、国有化は無理。テロ国家に指定されちゃうよ。ロスチャとかは政府がお金を発行してるところは攻撃対象にしちゃうよ。

だから、震災臨時政府紙幣を発行して、デフレを解消したらいいんだよ。200兆円くらい発行したら景気は復活すると思う。


07. 2011年12月24日 09:55:56 : OEilhiBmog
日銀が無能なのは今に始まったことではありません。1980年後半何百兆円というベースマネーを供給して、もともと1000兆円ぐらいだった日本の不動産の時価総額を2000兆円にして、その後バブルをつぶして金融危機を起こしました。98年の金融危機には日本経済を破たん寸前まで追い込んだ始末です。当時は大手金融機関が全滅するかもしれないという状況で、実際にそうなっていれば日本経済は破たんしていた可能性大です。98年の金融危機で日本経済が破たん寸前にまで追い込まれていたにもかかわらず、日銀が何か有効な政策を打ち出したかといえば、なにも有効な政策は打ち出しませんでした。短期金融市場に大量に円を供給して、銀行の資金繰りを支援しましたが、それ以上の政策は何もしていません。リーマンショックの金融危機の時は社債の購入などそれなりに踏み込んだ政策をとりましたが、あくまでもFRBの猿真似でしかありませんでした。
日銀が現在採用している低金利政策、金融緩和政策(法定預金準備率はほぼゼロ)はバブル政策です。民間銀行に資金需要があれば、何百兆でもお金を貸すという政策だからです。にもかかわらず、日銀は国債購入を通じた量的緩和には消極的で、インフレになるとかバブルになるといって、反対しています。日銀はバブル政策を強力に推進しているにもかかわらず、国債を購入するとバブルになると支離滅裂な発言をしています。つまり、日銀は自分たちが行っている政策の意義、効果もわかっていないのです。それだけ日銀は無能だということです。

08. 2011年12月24日 12:21:20 : cPIJgl1gMc
日銀批判には必ず工作員ネットピラニアが湧いてくるよね。日銀は総理よりも上よ。当たり前。日銀は日本のものではないのよ。ドルも刷ってるといわれてるから世界株式会社の子会社だね。世界政府の属国の占領米軍が銃剣で睨みをきかせて日銀を守ってるから手も足もでんのよ。この世界株式会社の傭兵の米軍は東北震災時にも岩手沖に機動部隊が数万の戦車師団付き完全武装陸兵を満載した上陸用舟艇で日本再占領に動いていたと宇野さんが講演会で話されていたらしいよ。勿論総理官邸の2階も傭兵たちが占領してたそうだからね、、この日銀によって日本を縛る方法というのは米神に鉄砲をつけられてて、どうにもならんのよね。やつらの広告塔のマスコミや洗脳期間の学校から廃止しないといけないよね。日銀に対しては日本国は当事者能力がないのですよ。まあ徴税も立法も司法権も、、、検察、警察捜査権でさえもciaにあるようだがね。

今の日本の財務省などの役人は日本の役人ではなくて世界政府の小役人なんだよ。国家を超えてるのだね。米国に留学したら全部そう洗脳されるようだね。フルブライトなんか最悪だろうね。


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