問題は国家が一流の経済学者達に出資して大儲けしていた顧客リストには、政府，政権政治家、高級官僚(天下り)、日銀、金融，産業の指導者(経団連など)がいるが誰も知らない，極秘で忘れた,知らない，隠し献金問題などに矛先を変え,リストも公開されていない。挙句に金持ちだけ救済、貧乏人は自己責任のツケにする国家の指導者たちである。そして信用恐慌で崩壊させる犯人は国家の指導者たちでもある

そこで日本の政治家と官僚は国民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない、最近では大マスコミまでが社会の木鐸を捨て国民に耐乏を叫ぶようになった。日本の神話に、人民のかまどから煙が立ちのぼるまで、税金の取り立てをやめたニントク大王「思いやり」や「善政」をさとしているが,おとぎ話だったのか。

紙幣そのものが信用膨張の根源で株券を持たなくても、カラ売りカラ買いができる。金融商品の売買行為は「値上がり益を狙うのが目的ではない。変動リスクを軽減するための手段だ」と、自分も神様も信じないウソを、ぬけぬけと言い張ることを許す不思議な空間である。この空間は、プライバシー保護に守られ、そのベニスの商人的犯罪は一切追及されない。「上昇するから買う」の繰り返しさえ妨害されなければ、宇宙よりも大きく膨らませることができる。

米国金融指導者は、ノーベル経済学者のファンドの破産や架空エネルギー売買会社エンロンの破綻が自国と世界に波及しないように、強制的に架空のデリバティブ契約は手打ちにし、破産取立てを遅延させることに成功したのである。この信頼感の獲得によって、米国株式市場は、世界の投機資金を再び集中させることに成功した。

しかし信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊しているのである。

今回の世界恐慌は金持ちも貧乏人も経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そして日本は未曾有のパニックを迎えることになる。

TPPなど自由貿易は、現在は多国籍企業の支配する市場を広げるためにあるのだと思います。
http://democracynow.jp/video/20110511-3
３０分に1人が自殺：借金と新自由主義改革に苦しむインドの農民たち
動画はリンクへ
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結果的にモンサントが農業市場を支配し、利益を吸い上げる仕組みに成っています。

税による再分配はグローバル化という環境で、法人税の値下げ競争などが行われ、困難に成っています。
お金を増やすという方法で再分配するしか無いと思いますが。

＞定量経済学が発展することで、公的プレーヤーに、何ができて、何ができないか、そして何が効果的な政策であるかが実証的に明らかになるというわけだ

定量経済学は現在の市場を当然のことと受け止め、現在の市場に対する疑問が有りません。
また仮定の定数を入れて数量的分析を行うので、現実の経済においてほとんど役に立ちません。

＞経済、マーケットの知恵でヘッジファンドなど世界には１００億、１０００億稼ぐ人たちが存在します。

この利益というのは、簡単に言えば買占めによる利益と同じことでは有りませんか。
米問屋が米を買い占めて値段を吊り上げて儲ける。
原油指数取引に投機資金が参入し値段価格が上がる（普通は買いから入る）
その分、消費者の買うガソリン価格が上がる。
似たようなものです。

政治家と結託して情報を先取りする。自分のポジションが有利になるように政治に働きかける。ほとんど何でも有りですね。

米住宅供給公社２社の前CEOを始め、幹部６人が情報を操作した疑いで逮捕される。
銀行も似たようなものです。あくどい事をしていますね。

ゴールドマン・サックスはいかにして危ないモーゲージ債を売りぬけたか
http://democracynow.jp/video/20091104-2

＞国際金融資本による寡頭支配（における意志決定）が最大の決定要因である経済の実態を糊塗するために無理矢理格好だけ体系付けられたエセ学問、という以外に形容の方法はない。

数理経済学は酷いですね。おっしゃる通りだと思います。
ケインズ経済学の方がまだましですが、ケインズも「利子率が一定以下に下がらないことが失業を生む」とまでしか言いません。

投稿で引用した先生もケインズ派の教授ですが、「市場についてそれが多くの欠陥をもつ制度であることをもっと認識すべきである（ここでは「市場の失敗」のことを言っているのではない。」
とまでは書きますが、では具体的に市場の欠陥とは何なのかということはブログに書いてありません。
経済学の教授が市場に欠陥が有るとまで言って、市場の欠陥の具体的な話を書かないのは酷い話ですよね。

＞今回の世界恐慌は金持ちも貧乏人も経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減する世界的金融大恐慌の影響から逃れることはできない。そして日本は未曾有のパニックを迎えることになる。

どこまで落ちるか分かりませんが、来年は酷いことに成りそうですね。
金に支配される金権主義より、真の民主主義に変えたいですね。
経済も不公正な市場経済から、公正な経済に変えたいです。

来年からはこういう戦いが始まると思います。
権力は露骨に牙を剥き出してくるでしょう

http://www.nicovideo.jp.am/watch/sm16469460
このプラカードを持っただけで、
ものすごい勢いで民主党のSPが集まって、参加者の胸をつかんで押し倒そうと暴行する動画です。

＞今年のアメリカでのX'MAS商戦で、自動銃や自動拳銃が売れ筋だったと言う話は、内乱の前兆だと言っても良い。

これは漠然とでも騒乱の時代を予期しているのでしょうか？

騒乱は欧州から始まると思います
スペインなど失業率が２８％も有るのに、まだ緊縮財政、財政を削ろうとしている。
スペインの新首相、160億ユーロの支出削減を誓う
http://blogs.yahoo.co.jp/olympass/MYBLOG/yblog.html
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ここまで行くと国民も叛乱を覚悟するんじゃないですか。後はきっかけ待ちでしょう。

ギリシャも同じです。高速料金不払い、税金不払い、住宅占拠と、既存の秩序を政府は維持できなく成っています。
スペイン、米国では住宅占拠運動が起きています。
すべて既存の秩序の否定です。

欧州で良い手本が出来、世界の流れが変わってくれることを期待しているのですが。
日本は再来年の選挙が山場です。民主党は負けるのが分かっているので任期一杯まで粘ろうとするでしょう。
選挙が近づけば泥舟からネズミが逃げ出すように離党者が相次ぐでしょう。自民党も同じようなものです。
民主YS自民などという構図は吹き飛んで、市民YS政治家、政党というような構図になることを期待しています（橋下はいらない）
この選挙でだめなら流血を伴う騒乱が起きてきそうです。

＞問題は中国でしょう。　彼にはデモクラシーの歴史的経験がない。　皇帝とか党書記の独裁政治社会しか知らないのですから。

中国の何が問題なのでしょう？
共産党という一党独裁で市場経済をしているというおかしな国ですが。
特別、危険には思えません。まあ、国が大きいから選挙が出来ないでしょう。あれだけの大きな国ですから、選挙をしたら、地方の利害対立、内戦、分裂を心配しているのでしょう。
あれだけの大きな国は国内を統治するだけでも大変ですから、拡張主義など考えも出来ないでしょう。歴史の示すとおりです。

よほどの問題が無ければ他国の内政には関知したくありません。まあ、腐敗の激しいのには驚きますけどね。市場経済をいきなり導入したので、みんな銭ゲバになっているのでしょう。市場経済の導入期にはよく起こることです。ロシアもそうでしたね。

日中関係が険悪になって利益を得るのは、米国と日米軍産複合体と理解しています。これらの関係者が何時も対立を煽ろうとしていますね。
http://kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=1246

米国も形は民主主義ですが、連邦最高裁が企業の政治献金を無制限に認めたため、実質は富裕層、銀行、大企業の独裁体制と変わりがありません。大マスコミも統制されています。
着々と市民を弾圧する法を整備し、あろうことかテロ容疑者と見なせば世界のどこでも米軍が無制限に拘束できるなどというとんでもない法律まで造りました。
NTさんが米軍にテロ容疑者とされ、さらわれたらアウトですよ。それで無制限に拘束されてしまう。完全に主権侵害の法律です。
たぶんデモが激しくなるに従い、適用の範囲を広げていくのでしょう。今でもテロ容疑者なら米国民の暗殺もOKなのですから。

日本も形は民主主義ですが、政、管、財、報、学の独裁体制と変わらないでしょう。最近の報道規制など北朝鮮を越えているのかと思うほどです。
ただ曲がりなりにも民主主義という建前を取っているので、選挙が支配層の弱点です。いまさら選挙を止めて、本来の貴族政治をするわけにはいかないでしょう。

比べてみれば世界各国、ろくでもない政府ばかりに見えるのですが。

＞例えばバーナンキが巨大な緩和を行って、金融システムの崩壊（深刻なデフレスパイラルや世界恐慌の再来）を防げたのも、過去の大恐慌や日本のバブル崩壊に関する知識と理論があったからだ

どうして市場経済の欠陥という話が理解できないのでしょう。
市場の失敗、うまり不況とか恐慌の話では有りません。

市場経済という構造自体が問題を抱えているという話です。

バーナンキのQE1,2は不況対策の話です。

ちなみにバーナンキのQE1,2は完全な失敗でしたね。コモディティーインフレやBRICｓのインフレ、金融カジノ市場の資金増大による金融危機の増幅、副作用のほうが多すぎました。
ヘリマネは正しいが、撒くところを間違えた。
銀行ではなく消費者にヘリマネするのが正しい。

>>21さん
こういう構造のことですね。

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23708:1&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
仏で、発生から1年半後に原発事故が発覚

http://japanese.irib.ir/index.php?option=com_content&view=article&id=23808:160&catid=17:2010-09-21-04-36-53&Itemid=116
アメリカでホームレスの子供の数が160万人に

嫌な時代になってしまった。

いまの資本主義社会のもつ悪弊が健在であることを示す報告である。アメリカの大企業のCEOの収入が昨年40%も上昇している。「ぼったくり」としかいいようのない状況がまかり通る資本主義システム、これは資本主義の本質なのか、それとも資本主義のメカニズムが誤った方向に行っているからなのか、われわれに厳しい現実が回答を迫っている。
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経営者は自分で報酬を決められる（株主総会の承諾は要るが）という強い立場なので、多くの富の分配を得る。
そして大企業は市場の強者なので、それを価格転嫁する。

そして規制緩和と言い、政府の介入が入らないようにして、より多くの富を得ようとする。
力で富の分配が決まるなら、労働組合を強くすれば労働者に多くの富の分配が行く。そういう力により富の分配が決まって良いものだろうか。