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世界経済を混乱させる格付け会社の横暴 そんな権限があるのか だれの回し者なのか
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2011/12/19 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
サルコジもメルケルももっと怒れ
欧州系の大手格付け会社フィッチ・レーティングスがフランス国債を格下げ方向で見直すと発表した。これに仏サルコジ大統領や閣僚らが、「格下げがふさわしいのは(ユーロ圏に所属せず苦言ばかり呈する)英国」と噛み付いた。英国側は「この発言を容認できない」と猛反発。泥沼の様相になっている。
金融関係者の多くが、「格付け会社の横暴は目に余る。やりたい放題だ」というのはもっともだ。アメリカやフランス、ドイツ、日本の格付けをいいように操り、金融機関を一方的に格下げし、世界経済を翻弄させる。ギリシャやイタリアは生殺与奪権まで握られたが、格付け会社は、そんなにエライのか。
経済評論家の山崎元氏は言う。
「そもそもビジネスモデルが怪しい。格付け機関は依頼を受けた会社の社債などを評価するのが本来のビジネスです。利益もそこから得ています。当然、金融機関とは親しい間柄になります。ところが一方で、金融機関や国債を勝手に格付けする。公正な格付けができるのかどうか。疑問は残ります」
世界3大格付け会社は、米ムーディーズと米S&P、フィッチだ。どれも単なる民間企業に過ぎない。権威ある団体でも何でもないのだ。東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏が言う。
「ただ格付け会社に代わって信用情報を出せる機関が見当たりません。投資家は格付け会社に頼るしかないのです。それをいいことに、格付け会社は発言力を高めているのでしょう」
米ムーディーズの大株主には、著名投資家で知られるウォーレン・バフェット氏の投資会社が名を連ねる。米S&Pの親会社は出版大手の米マグロウヒルで、「創業家のマグロウ家と米ブッシュ家は親しい間柄」(金融関係者)だ。格付け会社の元社員が言う。
「国債など勝手格付けに対して、さまざまな方面から圧力がかかります。企業から依頼された格付けは収入源ですから、どうしても甘くなる。その分、勝手格付けは厳しくなりがちです。発表するタイミングも重要です。メディアが大々的に取り上げることで会社の知名度はアップします。だから先を争うように格下げするのです」
きちんとした裏付けのある格付けなら、サルコジ大統領も納得するだろうが、こんな声もある。
「格付け会社に所属するアナリストの給与は、大手金融機関に比べかなり少ない。超一流のアナリストはみんな逃げ出しています」
ヘッジファンドと組んで、逆張りの大儲けをしているというウワサも尽きない。サルコジ大統領や独メルケル首相は、もっと怒っていい。身勝手な格付け会社に世界経済が振り回される筋合いはどこにもないのだ。
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