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前原氏の増税先送りなら経済悪化という理屈は、増税を先送りすれば国債の金利が上がるからというものらしい。
日銀が金融緩和をやめることを前提に、企業の手元資金もなく設備投資ブームが起きれば、国債のみならず借り入れ金利が上昇することは確かだ。
デフレ基調のまま金利が上昇すれば、家計・企業・政府部門のいずれも破滅的な打撃を被る。
だが現状を見れば、日本の銀行は、優良な融資先が少ないため銀行の本分から離れ、預金と日銀からゼロ金利で手に入る資金で国債を買うという誰でもできる取引でなんとか利益を上げている状況だ。
日本は、91年から92年にかけても、銀行の資金運用がないことを理由にわざわざ不必要な国債を発行している。
日銀が国債消化に見合う金融緩和策さえ採り続ければ、大量の国債が発行されることで金利が上昇するということはない。
この15年で450兆円も国債発行残高を積み増したにもかかわらず、ほぼゼロ金利で推移してきた現実を説明しないまま、ただ金利が上がるという脅しをして増税を迫るような言動は許し難い。
「国際社会から日本の政治は財政再建に不真面目だと(みなされる)」と語ったようだが、世界同時不況の暗雲が立ち込めている現状では、破綻的状況にならないのなら、財政再建に不真面目でも経済悪化に歯止めをかける政策のほうがまっとうだと評価される。
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増税先送りなら経済悪化=前原氏
2011年12月17日22時6分
民主党の前原誠司政調会長は17日、東京都羽村市内で講演し、消費増税を含む社会保障と税の一体改革に関し、「国家の財政赤字が欧州連合発の世界金融不安になっている。無駄は削り、景気を回復させると同時に消費税を上げることを決断させてほしい」と理解を求めた。
前原氏は、増税を先送りすれば「国債の金利が上がり、日本経済がより厳しい状況になる。国際社会から日本の政治は財政再建に不真面目だと(みなされる)」と指摘。「より多くの苦しみを国民に強いることになれば、政治家は結果責任を問われる」とも語った。
[時事通信社]
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201112170084.html
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