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[TPP]米国の狙いはやっぱり267兆円の郵貯マネー
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2011/12/17 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
下院公聴会でも､日本の財産を“米国のｻｲﾌ”にする魂胆丸出し
今月14日､米下院でTPPに関する公聴会が開かれたが､米国の重要ﾀｰｹﾞｯﾄのひとつが日本郵政であることがﾊｯｷﾘした｡出席者の多くが｢日本郵政問題が重要事項｣と発言｡｢農業や自動車ではなく､日本郵政が本丸じゃないか｣(市場関係者)という見方まで飛び出している｡
TPPは金融ｻｰﾋﾞｽ分野も対象としている｡｢米国はTPPに乗じて､郵貯ﾏﾈｰを奪いにきている｣(経済評論家･黒岩泰氏)のだ｡
ゆうちょ銀行の預金残高は174兆6532億円(11年3月末)､簡易保険(かんぽ生命)の保険契約準備金は92兆8178億円｡いわゆる郵貯ﾏﾈｰは267兆円を超えている｡ひと頃の350兆円に比べれば減少したとはいえ､三菱UFJﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｸﾞﾙｰﾌﾟの124兆円をはるかにしのぐ規模だ｡第一生命経済研究所の熊野英生首席ｴｺﾉﾐｽﾄが言う｡
｢米国は日本の金融市場は閉鎖的だと主張し､開放を求めています｡しかし具体的な要求が見えてきません｡小泉･竹中ﾁｰﾑが進めた完全民営化を実行しろということでしょう｣
野田政権は郵政株式売却凍結法を成立させ､政府が3分の1超を保有する方向で動いている｡米国はこれを｢暗黙の政府保証が続く｣｢公正な競争条件ではない｣と批判｡TPPで､完全民営化を要求してくる｡
だが､米国の本当の狙いは金融市場の開放などではない｡国民の財産を根こそぎ奪う謀略だ｡｢日本郵政を上場させ､米金融機関を大株主として送り込む｡日本郵政は現在､日本国債で多くを運用していますが､運用利回りの有利な米国債など外債に変更させる｡米金融機関の増資に応じてもいいし､国際的なM&Aに投資させる手もある｡大株主として次々と提案してくるでしょう｡要するに郵貯ﾏﾈｰを米国のｻｲﾌにしたいのです｣(黒岩氏)
庶民がｺﾂｺﾂと貯めてきた267兆円が､米国救済のために使われる｡そんな馬鹿なことを許していいはずがない｡だから野田無能ｼﾛｳﾄ政権によるTPP参加は､怖いのだ｡
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