http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/462.html
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http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWB6T46K50XS01.html
12月16日（ブルームバーグ）：フィッチ・レーティングスは、フランスの格付け見通しを引き下げ、スペインやイタリアなどについては格下げ方向で検討すると発表した。欧州が債務危機の「包括的な解決策」を見いだせていないことを理由に挙げた。
フィッチはフランスの格付け見通しを「ネガティブ（弱含み）」に変更し、同国の「ＡＡＡ（トリプルＡ）」格付けは維持した。同社の16日の発表によれば、ユーロ圏で格付けが「ＡＡＡ」を下回る投資適格級の国は全て、引き下げ方向で検討する「ウォッチ・ネガティブ」の対象となり、来年１月末までに見直しを完了する。
フィッチは12日に、今月開催された欧州連合（ＥＵ）首脳会議で包括的解決に至らなかったことから、ソブリン債格付けの引き下げ圧力が強まったとの見方を示していた。３年目に突入した債務危機の終結へ向けた５度目の試みとなった同首脳会議では、取り組みの主要な推進力となる財政統合の強化で合意。一方、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はユーロ圏諸国の国債購入拡大要請を拒んでいる。
フィッチは電子メールで配信した発表文で、「特に懸念すべきなのは、金融面での信頼し得る支援に欠けていることだ。欧州中央銀行（ＥＣＢ）による一段と積極的かつ明確なコミットメントが必要だというのがフィッチの見解だ」と述べた。
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■ＮＹ連銀総裁：欧州の「財政破綻」は無い−下院公聴会で証言
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWB2E80D9L3501.html
12月16日（ブルームバーグ）：ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、欧州は問題解決に必要な「財政能力」を備えており、実際に障壁となっているのは政治だと述べた。
ダドリー総裁は16日、下院監視・政府改革委員会の小委員会の公聴会で、「欧州が財政破綻問題を抱えているとは思わない」と証言。さらに、「欧州の財政状況は米国や他国の状況と酷似している」と述べた。
欧州の銀行の一部は他行に比べ「より大きな困難」に直面するとし、規制当局が実施しているストレステスト（健全性審査）は金融システムへの信頼を支えるうえで「非常に重要な措置」だと強調した。
同総裁は「事実上２つの問題を解決しなければならない」と指摘。規制当局は「銀行が十分な資本を有していることを確認する」ほか、「各国が持続可能な財政方針に沿うことで、ソブリン債保有者が資金面で安心できるようにする」必要があると述べた。
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■英国を先に格下げすべきと発言したノワイエ仏中銀総裁
http://blogos.com/article/27047/?axis=g:2
ECBの政策委員会メンバーであるノワイエ・フランス銀行総裁は、テレグラム紙とのインタビューで、格付け会社について「不可解で不合理だ」と述べるとともに、フランスの前に英国こそ格下げされるべきだと語ったそうである。
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は5日に、ユーロ圏15か国の格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」にするとした。見直し作業は90日以内に行われ、50パーセント以上の確率で実際に格付けが下げられるそうである。
格下げされる場合は、最も高いトリプルＡの格付けを持つ6か国のうち、ドイツ、オランダ、オーストリア、フィンランド、ルクセンブルクについては最大で１段階、フランスについては最大で2段階の引き下げになるという認識を示した。
これについてノワイエ総裁はインタビューで「格下げは経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）に基づき正当化されるとは思わない」と指摘した。それはそれで確かではあろうが、続けて「仮にそうであるなら英国から格下げすべきで、英国の財政赤字の方が大きく、債務も多く、インフレ率が高いうえに成長率は低く、銀行融資も崩れている」と強調したそうである。
先日のEUサミットでは、ユーロ圏の財政規律強化で基本合意したものの、EUに加盟している27か国による基本条約改正では合意できず、条約改正を通じた財政規律の強化については英国が反対した。英国のキャメロン首相は、首脳会議に提案された内容は英国の国益に沿わなかったと発言していたが、今回のノワイエ総裁の発言は英国への八つ当たりのようにも思えなくもない。
ここでIMFの財政モニターを元に、イギリスとフランス、ついでに日本の財政赤字と債務残高を比較してみると、財政赤字（2011年予測、GDP比）についてはイギリスが8.5%、フランスが5.8%、日本が10.5%。続いて債務残高（同）は、イギリスが82.9%、フランスが84.8%、日本が 233.2%。
財政赤字についてはイギリスがフランスを上回ってはいるが、債務残高に関してはほぼ同水準と言えるのではなかろうか。
英国では成長予想の下振れ予想で、2011年と12年の国債発行額見通しを大幅引き上げたが、格付会社フィッチは追加財政赤字削減措置が実施されない限り、英国にはAAA格付けを維持しながら、新たな経済および財政上の衝撃を吸収する財政上の能力はほぼ尽きていると指摘した。
しかし、S&Pはユーロ圏15か国の格付けを「クレジットウォッチ・ネガティブ」とした際に、特に英国についてはコメントしていなかった。
EU首脳会議の内容だけで、関連諸国を格下げするぞ、という格付け会社の動きにも問題はあろう。ノワイエ総裁も、格付け会社は「経済よりも政治」を議論するようになっていると述べたそうだが、その通りだと思う。しかし、だからといってある意味フランスの宿命のライバルともいえる英国を巻き込むのはいかがなものかと思うのだが
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