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金融庁:シティ銀の個人業務停止、CEOは日本人に−UBSも処分(3)
12月16日(ブルームバーグ):金融庁は16日、米シティグループの銀行、証券部門とUBS証券に金融商品取引法などの法令違反が認められたとして、それぞれの一部業務停止を命じる行政処分を発表した。シティバンク銀には個人金融部門での勧誘行為を1カ月間、証券2社には金利取引などの5−10日間停止を命じた。
処分の具体的な内容は、シティバンク銀に来年の1月10日から2月9日まで個人向けの投信・外貨預金の勧誘を、シティグループ証券にTIBOR(東京銀行間取引金利)などのデリバティブ取引を同日から10営業日、UBS証に同様の取引の同日から5営業日、それぞれ停止するよう命じた。
また同庁は、法令違反が相次ぐシティバンク銀に対する監視を強化するため、大手邦銀の検査と同様に、同じ主任検査官がいつでも立ち入り検査を実施できる監督体制に切り替えたと発表した。シティバンク銀は、個人富裕層向け業務の問題や内部管理の不備を指摘され、過去7年間で2回にわたり行政処分を受けている。
シティは処分を受け16日夕、「行政処分を真摯(しんし)に受け止め、深くお詫びする」とのコメントを発表した。今後の対応としてシティバンク銀のダレン・バックリーCEOが2012年1月10日に退任、銀行業務に精通した日本人を後任とする計画を表明。ガバナンス(企業統治)体制の見直しを業務改善計画に盛り込んでいく方針を示した。
金融庁はシティバンク銀に投資信託のリスク説明に不備があったとして処分を検討していたほか、証券取引等監視委員会は証券2社に金利取引で不適切行為があったとして9日に処分を勧告していた。同庁はシティ銀に1月末までに、シティ証とUBS証に1月16日までに責任の所在や再発防止策などを盛り込んだ計画を提出するよう求めた。
記事に関する記者への問い合わせ先:東京 河元 伸吾 Shingo Kawamoto skawamoto@bloomberg.net
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更新日時: 2011/12/16 17:42 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWAC400UQVI901.html
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「監視委、シティ系証券に処分勧告へ 銀行間金利、不正に操作 :シティグループはタチが悪すぎるなあ」
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