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16の統計が示すアメリカで貧困児童が爆発的に増えているという現実
Child Poverty In America Is Absolutely EXPLODING – 16 Shocking Statistics That Will Break Your Heart
「アメリカ経済は回復している」と（政府が）言うなら、なぜ児童の貧困は爆発的に増えているのでしょうか？
「私たちは経済成長のただ中にある」と（政府が）言うなら、なぜクリーヴランドやデトロイトのようなアメリカの大都市にいる子供たちの半分以上が、貧困の中で暮らしているのでしょうか？
「私たちは世界最大の経済大国である」と（政府が）言うなら、なぜアメリカの子供の4人の1人がフード・スタンプに頼って暮らしているのでしょうか。
以下に挙げる統計資料を読めば、大いに心を痛めるでしょう。
今夜も、何百万もの大切なアメリカの子供たちが、夕食を取らずに、そのまま眠るのです。
子供たちの家族には、暖房を取るだけの金銭的な余裕がないので、今夜も何百万ものアメリカの子供たち寒さに震えながら、なんとか眠りにつこうとするでしょう。
私たちが、アメリカの経済システムが、社会のもっとも弱い立場の子供たちを見捨てていることを認めるまで、いったい、どれだけの子供が貧困になれば気が済むというのでしょう？
誰かを非難したいなら、議会やオバマ政権、ブッシュ政権や薄汚れたウォール街の銀行家たちを非難すればいい。
しかし、たいていの人たちは、連邦準備制度理事会や連邦準備局が動かしている借金だらけの通貨制度を非難しています。
私たちの経済は長期凋落のただ中にあり、ゆっくりではありますが確実に死に向かっています。
この衰退によって、もっとも苦しめられているのが多くの子供たちです。
以下は、アメリカの児童貧困に関する16のショッキングな統計です。
1）合衆国では、今現在、33％の子供がホームレスになっており、それは2007年の時点より高い数字です。Child homelessness up 33% in 3 years
2）ファミリー・ホームレス・センター（the National Center on Family Homelessness）よると、去年は160万人のアメリカの子供が、ホームレス・シェルターやモーテル、あるいは他の家族と同居する形で、半ば路上生活を送っていたということです。
3）合衆国において、貧困の中に暮らす子供の割合は、2006年では16.9％でしたが、2010年には22％に増えています。
英国やフランスでは、児童貧困の割合は10パーセント未満です。
4）1975年に貧困生活を送っていた子供の割合より、今日のほうが、その割合は高くなっています。
5）合衆国で貧困の中で暮らす子供の数は、4年連続で上昇しています。
6）合衆国の10の州では、少なくとも4人に1人の赤ちゃんが貧困家庭で生まれています。
7）カリフォルニア州の児童貧困は2007年から30％増えました。
8）児童貧困センター（the National Center for Children in Poverty）によれば、フィラデルフィアに住んでいる子供の36.4％が貧困の状態にあり、同様に、アトランタに住んでいる子供40.1％が貧困状態、さらにクリーヴランドで暮らす子供の52.6％、デトロイトで暮らしている子供の53.6％が貧困状態の中で生活していると言います。
9）今日、合衆国では、アフリカ系アメリカ人の児童の35％、ヒスパニック系アメリカ人の33％が貧困生活を送っています。
10）合衆国には、健康保険によって保護されていない子供が700万人もいます。
11）現在、アメリカ人の7人の1人の割合の人たちがフード・スタンプに依存して暮らしており、子供の割合は、もっと高くて4人に1人の割合です。Food Stamp Use Soars, and Stigma Fades
12）合衆国の子供たちが18歳になるまでの、ある時点で、およそ50％の子供たちがフード・スタンプに依存するようになるでしょう。The Economic Collapse
13）2010年、シングルマザーの42％がフード・スタンプで暮らしていました。
14）合衆国の314の郡では、少なくとも30％の子供が食べ物の不安に直面しています。
15）ワシントンD.C.では、「子どもに十分な食べ物を与えられなくなる危険度」は32.3%もあるといいます。
16）合衆国の2000万人の児童たちが、空腹にならないために学校給食に依存しています。
なぜ、こんなにたくさんの子供たちが苦しめられているのでしょうか？
そうです、何百万人もの親が失業中であるということが一つの理由です。
政府は、公式では失業率は8.8％であると言っています。
しかし、正直に、その数字を見れば、現実はもっと悪い状況にあることが分かるはずです。
最近のワシントン・ポストの記事の中には、フィナンシャル・タイムズのエド・ルース（Ed Luce）の言ったことが引用されていました。
「政府統計に従えば、2007年のときと同じように人々が求職活動をやっていれば、現在、無職の人たちの割合は、実質11％になるだろう」。
（ワシントン・ポスト「実質失業率は11％だ」）
米国政府は、過去4年以上にわたって、何百万人ものアメリカ人が労働から離れているせいだと主張して、“公式”の失業率を人為的に少なくしているだけなのです。
さらに何百万人ものアメリカ人の親が、劣悪で低賃金の仕事を強いられており、かといって、他の仕事を見つけられないのです。
この点では、合衆国の労働者によって生み出される経済のパイに占める割合は、最低値まで落ち込んでいます。
たとえば、下記はCNBCの記事からのものです。
労働分配率は、商業部門においては、1ドルについて57.1セントにまで落ちこんでいると報告された。
それ以前のもっとも低い水準は、1947年に労働統計局に報告されたものが最初だった。
アメリカの平均家計収入は、ここ数年間引き続き落ち込んでいます。
その反対に、基本的な家計の部分にかかるお金は、増え続けているのです。
たとえば、電気料金は、5年間連続で、インフレ率を上回って急激に上がっています。
アメリカの家族は、この経済によって圧迫されています。
また、何百万もの子どもが苦痛を感じています。
毎日、多くのアメリカの家族が、中流階級から貧困へ投げ落とされているのです。
最新の調査によれば、合衆国の極貧は、過去、最高水準となっています。The Economic Collapse
割のいい仕事は、どんどん少なくなっているため、貧困の人は、ますます貧困になっていくのです。
現在のアメリカは本当に悪い状態で、さらに不運なことに、経済は今後数年で、今よりずっとより悪くなるだろうと思われています。
しかし、ほとんどのアメリカ人は、いまだに何が起こっているのか理解していません。
私たちが直面している最も大きな問題の一つは、正常性バイアス（normalcy bias）です。
殆どのアメリカ人は、いつかは元の正常な状態に戻るだろうと、たかをくくっているのです。
結局、合衆国は、過去に幾度となく景気後退を経験したものの、常に、より良い状態に回復することができました。
ところが、冷徹に見てみれば、この問題の厳しさは、よくある景気下降ではないということなのです。
アメリカ経済をズタズタにしてしまうような、長期にわたる非常に悪い経済トレンドがたくさん見受けられるのです。
経済の根幹が、破り取られるくらい借金漬けの中で溺れているのが私たちの国家なのです。
世界の歴史において、もっとも偉大な経済マシーンが、今まさに私たちの目の前で破壊されつつあるのです。
でも、ほとんどのアメリカ人は、現実を見ようとしません。
悲しいことに、ほとんどのアメリカ人は主流メディアに洗脳されていて、経済崩壊が迫っていることを示している統計データについて話したところで信じないでしょう。
多くの人たちは、深刻な児童の貧困という今回のような記事に何度でも打ちのめされないと、現実を受け止めることはないのです。
アメリカは、とてつもなくたくさんの問題を抱えています。
また、私たちが犯した経済の間違いのために、何百万人もの子供たちが、無駄に苦しめられているのです。
*****ＴＰＰに加盟すれば、数年後には日本もこうなる
ジャック・アタリは、
「アメリカにおける困難は、あまりにも大きすぎる。
よくアメリカの失業率は9％といわれているが、実際は17％もある。
4500万人のアメリカ人が、フードスタンプをもらいながら、やっとというところで生きている」
と2011年1月18日、中央大学で行われた講演会の中で言っています。
17％というのは少し大げさかもしれません（基準がない）が、ほぼ、これに近い水準で失業率は悪化しているようです。
アメリカ政府がはじきだした失業率は、求職活動をしている人たちを対象にしているので、今まで、いくら求人募集に応募しても採用されず、職に就くことを諦めてしまった人たちは雇用統計の要素に組み込まれていないのです。
これは日本も同様です。
日本の投資家たちは、米国の雇用統計を景気の先行指標の一つとして重要視してきました。
しかし、現在の市場には、それも織り込んで、今はどこで空売りを仕掛けようかと、虎視眈々とチャンスをうかがっているような不気味さが漂っています。
その代表格が“さすらいの投資家”、ジム・ロジャーズです。
彼は、アメリカのクラッシュをトリガーとして、日本の国債を売り浴びせようとしているといわれています。
いったん動くと、一気に何もかも動き出すのでしょう。
アメリカを襲っている「食卓の危機」は、もっとも信頼のできる調査の一つとされているギャラップ調査が示しているように、悪化の一途を辿っていると観る他ありません。
しかし、700万人のアメリカの子供たちが、どんな健康保険にも保護されていないというのは憤りさえ感じます。
子供が病気になったので救急車を呼んだところ、救急隊員が子供の脈を計って、こう言ったという話が伝わっています。
「奥さんは、アメックスカードをお持ちですか？」
「いえ、そんなもの持っていません」と子供の母親。
「残念ですが、お子さんを病院に運ぶことはできません」と救急隊員。
一見したところ、子供の病気が重いので、その子の母親に高額な医療費の支払能力があるかどうか、救急隊員がチェックしたのです。
これが、アメリカの日常…。
こうした現実は、日本のメディアには載りません。
そのアメリカが主導しているTPP協定に、その中身も分からず加盟実現に向けて、やみくもに突っ走っているのが日本です。（玄葉とは、こんなヤツ。中略）
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