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http://www012.upp.so-net.ne.jp/visitor/11.12.11.htm
「副題」賃金上げて輸出を減らし３６０円を維持していたら
賃金上げて輸出を減らし「輸出額＝輸入額」を維持、すなわち対外純資産ゼロだったら
※条件、現レート８０円、輸出入額ともにGDPの１０％とする
▽輸入物価（円建て）は現行の４．５倍になる、
輸出価格（円建て）も４．５倍になるので差し 引きゼロで貿易には問題はないはず。
▽国内物価の平均上昇率
輸入物価が４．５倍になるが、輸入額はGDPの１０％なので国内の物価平均は１．３５倍 になるだ け、
（９０％＋１０％×４．５＝１．３５）
従って賃金が１．３５倍になれば 購買力には問題ない
▽輸出価格が４．５倍になるのに国内物価は１．３５倍にしならないので輸出は可成り有利になる。
▽したがって輸出が増えて輸出超過になれば賃金上げて輸出を減らし「輸出額＝輸入額」を維持すれば可成り賃金は上がるはず。
製品原価を全て人件費と見ても売値が４．５倍になれば人件費は４．５倍に上げられるはず。
▽物価は、時代とともに生産性が上がるので、人件費上昇率より物価上昇率は可成り低くなる。
例えば賃金が２倍になっても２個作れば１個の価格は２倍にはならない。
３６０円当時からは４０年も経っているので生産性は可成り向上しているので国民は可成り裕福になる。
▽A.最低時給額は輸出で決められる、むしろ決めるべき
国内同時に同額の賃金を上げなるら国内間の競争には影響ない。
原材料の値上がりは消費減になるが賃金引き上げは消費が増えるので支障はない。
したがって最低時給額の上限は輸出価格で制限される、
すなわち「輸出額＝輸入額」を維持する賃金が最低時給になる、と言うより最低時給とすべきで景気には必要なこと。
▼輸出超過しないように賃金上げて輸出を減らし「輸出額＝輸入額」を続けていたら、すなわち輸出競争力に見合う賃金を払っていたらレートは３６０ 円の ままだったはず。
▼すなわち「輸出額＝輸入額」または「為替レート３６０円一定」にするように賃金上げて輸出を減らしていたら、
GDP（PPP）／人は世界ダントツになっていたはず。
日本は労働者派遣法の制定で賃金を抑制してきた、リクルート汚職で法制化出来たとも言われている。
日本の再生には大幅賃上げ以外にないはず。
※アダム・スミスは国富論で輸出で外貨を稼いでも国富にはならない、と指摘している。
▼輸出超過→円高→賃金下げ→輸出→輸出超過→のスパイラルになりレート８０円を割ってしまった。
「輸出額＝輸入額」を続けていたら３６０円のままで賃金は大幅アップしGDP（PPP）／人は世界ダントツになっていたはず。
日本の技術力と労働の質は世界一だから当然のこと、しかるに現在は２５位と低迷している。
▼国富論を遵守せよ、現経済はアダム・スミスを曲解している。
▼「賃金倍増論」対外純資産を削減せよ、 そのために賃金大幅アップだ、「GDP（PPP）／人」は世界トップになる。
▼（参考）
対外純資産黒字国の黒字は何処かの国の赤字になる、赤字国は赤字を減らそうとする。
それを黒字国がさらに黒字を増やそうとすれば賃金引き下げ、通貨安、金利下げ競争に拍車がかかるのは当然のこと。
したがって黒字国は少なくも黒字を増やすべきでない。
日本が黒字を増やさないためには、所得収支が１５兆円なので貿易収支赤字１５兆円以上が必要となる。
▽対外純資産残高、０９年末、単位兆円
日本 ＋２６６、
中国 ＋１６８、
ドイツ＋１１９、
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米国 −３１５（０８年末）
英国 −２７
フランス−６７（０８年末）
（日本銀行による）
※競争力に比して日本と中国とドイツは賃金が低いので輸出超過になる、賃金を上げ輸出を減らすべき
※日本は変動相場制だから円高になって当然、輸入超過で資産を減らせば当然のこと円安になる
減らすには所得収支が１５兆円なので貿易赤字１５兆円以上が必要です
※ドイツは統一通貨なので輸出超国には好都合ですね、だがレートや関税に関係ないので
ユーロ圏では国家間の格差が拡大します
「輸出額＝輸入額」がユーロ圏では特に必要ですね
※米国は赤字資産を削減するため輸出増に最善を尽くすのは当然でドル安円高になって当然ですね
▽「GDP（PPP）／人」国際比較（２０１０年比較）
米国 7位 46,860ドル／人
ドイツ 20位 36,081ドル／人
台湾 21位 35,604ドル／人
イギリス 22位 35,059ドル／人
フランス 24位 33,884ドル／人
日本 25位 33,884ドル／人
韓国 27位 29,996ドル／人
中国 95位 7,544ドル／人
出典：IMF - World Economic Outlook(2011年9月版)
※対外純資産黒字ダントツの日本が２５位、赤字ダントツの米国が７位（日本は台湾にも追い越されている）
▼輸出を減らし貿易収支赤字１５兆円以上が必要なのに、産業空洞化防止や海外企業のM&A（外貨を稼ぐ）は逆行だ。
賃金の大幅アップ以外に日本の再生はない、雇用が減るなら「労働力不況カルテル」で対抗すべきだ
※そもそも年収２００万円以下が１０００万人とも言われている。異常過ぎる。
低賃金で国民を苦しめ円高にし景気を悪くし企業自身の首をも絞めている。
日本経済政策は間違っている。
▼HATTORI経済学
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