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中国の景気減速、明らかに 金融緩和で下支え方針
http://digital.asahi.com/articles/TKY201112090805.html?ref=comtop_middle_open
2011年12月10日03時00分 朝日新聞デジタル
中国の景気減速が鮮明になってきた。今年の新車販売台数はここ10年で最も低い伸びとなる見通しで、物価の上昇も鈍っている。中国共産党は9日、胡錦濤(フー・チンタオ)総書記(国家主席)が主宰する幹部を集めた政治局会議を開き、安定成長を重視する姿勢を打ち出した。欧州の政府債務(借金)危機で世界経済の先行きに暗雲が漂うなか、もう一段の金融緩和など景気下支えに本格的に乗り出す構えだ。
■11月の新車販売台数、2.4%減
中国自動車工業協会が9日発表した11月の新車販売台数は、前年同月比2.4%減の165万6千台で、2カ月続けて前年を下回った。1〜11月は2.6%増で、通年でも3%増程度にとどまる見通し。同協会によると、この10年で最も低い伸びだ。
自動車の11月の生産台数も同じ傾向で、3割余り伸びた昨年と比べて急ブレーキがかかっている。同月の工業生産全体は前年同月比12.4%増で、伸び率は2年3カ月ぶりの低さだ。
成長エンジンだった投資も鈍化。同日発表の11月の不動産の開発投資額は前年同月比2割増にとどまり、3割超で伸びてきた勢いはない。住宅の販売額も11月は同1%強の減だった。
もう一つのエンジン、輸出も、欧州危機の影響をまともに受けてふるわない。
11月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比4.2%で、前月の5.5%から急降下。卸売価格の上昇率も大幅に下がった。こうした状況を受け、中国当局は昨秋以来、最優先してきたインフレ退治の手を緩め、5日から市場に出回るお金の量を増やす預金準備率を3年ぶりに引き下げる金融緩和に踏み出した。
国営新華社通信によると、中国共産党は9日の会議で欧州危機の影響を見極めつつ、「経済情勢に対応し、微調整」(胡主席)する方針を決めた。旧正月を控えて資金繰りに困る中小企業も増えており、より成長を促す方向で金融を緩和したり財政を出動したりするものとみられる。
すでに緩和した金融政策を、物価抑制を最優先した今年と同じ「穏健(中立)」に据え置くことを決めたのは、住宅や物価に配慮する姿勢を示すためだ。政府をまじえた中央経済工作会議を週明けにも開き、「積極」を続ける財政政策を含む来年の経済運営の方針を正式に決める。(吉岡桂子)
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