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***本質をずらす「騒ぎ屋」
世の中で大きな問題が起って人々は驚いたり心配する。しかし多くの場合、それが大した事でなく解決する方策も存在する。ところがその問題で人々に必要以上の恐怖を与えることを生業（なりわい）にしている人々がいる。不良マスコミ人がその代表である。またかなりの政治家や官僚もそれに近い。政治家は次の選挙を意識し注目を集めるためである。官僚は、自分達の立案した政策を進めるためであったり、所属官庁の官僚機構の中での権限の拡大を狙って騒ぐ。
筆者は彼等らを「騒ぎ屋」と呼んでいる。もちろん彼等の言っていることが正しいのなら全く問題はない。ところが前述のようにそれが大袈裟であったり間違っていることがよくある。しかし一般の人々は、話がおかしいと思ってもそれを覆すデータや情報がない。日本の財政問題はその典型である。
単なる「騒ぎ屋」なのか見極める必要がある。まずそれには彼等が言ってきたことを吟味しなければならない。一つは彼等の言動の微妙な変化を捉えることが大事である。最近、産経新聞の大御所の論説委員が「日本の財政はバブル崩壊までは良好だったが、今日、最悪の状態になった」と驚くような論説をしていた（この文章はネットでも見かけたが、今探しても見当たらない）。
どう考えても日本の財政が悪いという事が問題として浮上したのは、バブル経済のはるか前である。筆者もずっと大平首相が始めた財政再建運動が日本経済を狂わせ（内需縮小政策が円高を招き、この円高不況を克服するため金融緩和に片寄った政策を実施しバブルを生成した）、後のバブル経済の原因を作ったと主張してきたほどである。それを今頃になって「バブル崩壊まで日本の財政は良好だった」とは何事だ。もっともこのように脇が甘いのも「騒ぎ屋」の特徴である。
この論説委員は筋金入りの増税論者であり、また小泉改革の熱心な賛同者でもある。彼等のような財政再建論者はよく「日本はイタリアより財政が悪い」とこれまで盛んに言いふらしてきた。ところが財政の悪いとされるこの日本に欧州は支援を求めて来ているのである。つまり日本の財政が最悪という話は悪質なデマである。
しかしこのような「いい加減で卑怯」な財政再建論者の言論が幅をきかせ、日本の経済運営は完全に間違った方向に向かっている。産経新聞は自称「保守派」であり、「日本人の心を大切に」と言ってきた。しかしこのような論説委員の言動が、日本の国力を削ぎ日本国民を不幸に陥れてきた。この「騒ぎ屋」まがいの論説委員に、長年、いい加減な発言の場を提供している産経新聞とは何という新聞であろう。
「騒ぎ屋」は問題の本質をずらす。例えば前述の話のように「日本政府の債務残高はGDPの200％以上もありイタリアより悪い」という話をよく耳にする。しかし10年物の日本の国債の利回りが1％であるのに対して、イタリアの国債は7％程度である。つまりイタリアの年間の利払い額のGDP比率は、日本に比べ格段に大きい。
一方、日本国債の利払い額のGDP比率は世界的に見ても小さい。ましてや日本政府は、一方で膨大な外貨準備などの金融資産を所有していて、純債務の利払い額はさらに小さくなる。この辺は10／7／26（第625号）「国債利払いの名目GDP比率」でも取上げた。
本誌が主張してきたように日本の財政が他の先進国に比べ悪いわけではない。ところが「騒ぎ屋」が「日本の財政は最悪で増税は待った無し」と言ったキャンペーンを繰り広げている。このままでは日本の財政・経済政策は間違った方向に進む。健康体の人が「あなたには病気の徴候がある」と「騒ぎ屋」に言われ続け、その結果、本当に健康を損うようなものである。大平政権に始まる財政再建運動以降の日本経済の変遷を見ていると、この悪夢が現実のものとなりそうである。
***本質を外したTPPの議論
先週号までの3週間で、日本で物事の本質や根本がないがしろにして、どうでも良い事に人々の関心がそらされていることを指摘した。例えば、今後、年金の給付金はどんどん増えて行く。しかし年金給付金からの消費といった需要に対応する供給力が日本にある限り問題はない。また年金財政の問題を解決するにはセーニアリッジという方策もある。今議論すべき事は、消費税増税ではなく、政府紙幣の発行やそれに準ずる政策であろう。
この他にも「GDP以上の伸びを示す金融資産の経済への影響」「60才以上の高齢者に再就職先がないのに年金給付開始を68才以上にしようといった政府の方針」「本来人々に恩恵を与えるべき技術進歩がむしろ失業を生む」といった大きな根本問題を取上げた。つまり供給力が大きく伸びているにもかかわらず、日本人が幸せになれない現実を問題にしたのである。今の日本経済を表現するのなら、まさにケインズが指摘した「豊穣な国の貧困」である。
本質を外した議論ということになるとTPPの話も同様である。筆者は、11／2／14（第650号）「TPPに関する推理」で一年前述べたように、TPPが米国が参加することによって性格が変わったと筆者は思う。グローバル経済の信奉者が考えるような「自由貿易の枠組み」といった単純な話ではなく、TPPが中国を封じ込める機構に将来変身する可能性があることを筆者は示唆した。つまりTPPが経済の連携に止まらず、軍事的同盟に進む可能性があると筆者は考える。
つまり将来とも米国と同盟関係を維持するのか、それとも中国に接近し米国離れをするのか日本に選択を迫っていると言える。ところが単細胞のグローバル経済信奉者は「まずTPPに参加し、将来中国をこれに引込む戦略を考える必要がある」といった本質を外した間抜けな主張を行っている。
筆者達は、時々今後どのような国との友好関係を維持して行くのが好ましいのかといった話をする。真っ先に浮かぶのは日本領土に野心を持たない国々ということになる。具体的にはちょうどTPPの参加国のような国々が候補に挙がる。
筆者は05／4／18（第386号）「鎖国主義への誘惑（その1）」や05／4／25（第387号）「鎖国主義への誘惑（その2）」で述べたように、日本が他国との経済関係深めたり、ましてや他国に過度に依存することに反対してきた。実際、中国との経済関係が強まるにつれ日本の名目GDPは縮小している。これに対して「中国との交易が増えたから日本経済の縮小はこの程度に収まっている」という屁理屈が聞こえて来そうである。しかし日本政府が内需拡大に極めて消極的であったことが、日本経済を中国依存に追いやったと言えるのである。
「鎖国主義」と言っても、全くの鎖国を標榜するものではない。ただ付合う国を吟味するということになる。また周辺に異常な軍事力強化に励む国がある以上、日本の安全保障という観点が必要となろう。日本がTPPに参加するか否かは、TPPがどの程度安全保障に関わってくるのかに掛っていると筆者は考える。
TPPの議論で欠けているもう一つの本質的な問題は、11／10／24（第683号）「気乗りしないTPPの話」でも取上げた「為替」である。「為替」が今日操作されている中で「自由貿易」なんて有り得ない。この話は本誌でも繰返し取上げてきたので詳しくは述べない。
ようやくブラジルが為替の不当操作を批難するようになったが、中国がこれに猛反発をしている。ただブラジルのような国はいまだ少数派である。それにしても不思議なことにグローバル経済信奉者は、この問題に一切触れようとしない。しかし関税障壁よりこちらの方が影響は大きいであろう。
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■「どじょう」が「捨て石」になる？だれの？・・ビルダーバーグ会議、３００人委員会、３３人委員会、１３人委員会のドジョウ掬い
http://quasimoto.exblog.jp/17006586/
デービッド・アイクの久々のYouTube番組である。
先日、土壌汚染の野田首相がこんなことを言ったという。
首相「捨て石になる」 消費増税やＴＰＰ交渉参加
「自分の代で、しっかりと捨て石になってけりをつける。不退転の覚悟でやる」。野田佳彦首相は３日、都内で開いたベンチャー企業の経営者らとの会合で、膨らむ社会保障費の財源に充てる消費増税や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に向けた決意を改めて強調した。出席者が明らかにしたもので、米軍普天間基地の移設問題を念頭に安全保障政策についても首相が「しっかりとした心構えでやりたい」と表明したと述べた。会合は勉強会として首相の高校時代の同窓生らが創設し、首相もメンバーと説明した。
これは、日本の首相には、国民のことはまったく眼中にないということの証明である。我々が知らない「だれか」さんのために、「捨て石になる」と言っているのである。そいつは「だれ」か？ということである。経団連？米外務省？オバマ大統領？ いったいだれのための捨て石か？ということになる。
かつての棺桶直人首相もそうだったが、普通の政治家の時には実に良さそうな人だと思っていた人物も偉くなり首相になると、とたんに態度が豹変、それどころか、顔つきも悪くなり、邪悪な人相に様変わりしてしまう。アメリカのオバマ大統領も、イタリアのベルルスコーニ首相も、フランスのサルコジ大統領もそうだった。もちろん、どじょうの野田首相もそうである。
それは、なぜ？
とだれしもが思うに違いない。むしろ、必ずしもそうではない、ベネズエラのチャベス大統領やロシアのメドベージェフ大統領、中国の国家主席の方がなにやら健康的に見えるのだから、興味深い。
この理由を実に見事にデービッド・アイクが説明しているので、今回はそれをここにもメモしておこう。以下のものである。残念ながら、全部英語である。
David Icke - The One Party State (Essential Knowledge For A Wall Street Protestor - Part Two)
要するに、「陰謀暴露論者」やいわゆる「陰謀論」に出て来る「陰の世界政府」、「真の世界政府」というものだが、そのセンターがヨーロッパにあり、それが超グルーバルなネットワークでできているために、どの国も太刀打ちできない。そこが世界各国のメディア、国家機関、国の政治家などを使ってコントロールしているために、政治家、マスコミ、学者など諸国のリーダーたちの目は国民にむくというよりは、自分の支配者である「陰の世界政府」の要人たちの方へ向いているのだ、ということですナ。
この「陰の世界政府」は、ビルダーバーグ会議、３００人委員会、３３人委員会、１３人委員会などの階層構造を作り、実質的には、西洋白人種のごくわずかな家系が全世界を支配しているんだヨ、というのが、デービッド・アイクの２１年間の研究成果であるという。そのトップの王朝の１つにスペイン王朝のように、みるからに我々とは異なるタイプの面相を持つ（まあ、アイクはレプティリアンと呼ぶ）家系があるのである。
スペインが愛する自由奔放な公爵夫人、アルバ公爵夫人
そして、彼らは我々アジア人は世界の無駄飯食いとしか思っていないということらしいですナ。いやはや、世も末である。
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