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財務省は、２０１０年度末には、国と地方の借金残高と家計の金融資産負債差額はわずか８７兆円になっていると発表しているのです。これを私は「ウソ」と書きましたが、言葉ずらだけを見るとウソではないのです。五十嵐財務副大臣がもしそれを指摘されたら、きっというでしょう。「ウソではない。事実を申し上げている」と。しかし、これは霞ヶ関文学そのものなのです。
五十嵐財務副大臣がここで対比させているのは、次の２つの項
目です。
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１． 国と地方の借金残高 １０２８兆円
２．家計の金融資産負債差額 １１１５兆円
１１１５兆円 − １０２８兆円 ＝８７兆円
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多くの人は、ここでいう「家計の金融資産負債差額」を「家計の金融資産残高」としてとえると思います。五十嵐氏はそれを計算して言葉のトリックを仕掛けたのです。五十嵐氏は「家計の金融資産負債差額」といっているだけです。
「家計の金融資産負債差額」というのは、金融資産から住宅ローンをはじめとする借入金や負債を引いた差額のことです。つまり、家計の金融資産残高の「ネット」の数字なのです。これが、２０１０年度末に１１１５兆円になっているというわけです。
しかし、「国と地方の借金残高」の方は、最大限負債を積み上げています。中央政府と地方政府の借金の上に国の短期証券残高などわかりにくい借金まで積み上げて、それが２０１０年度末までに１０２８兆円になると予測したのです。
しかし、この「国と地方の借金残高」である１０２８兆円の方は国の資産を差し引かない「グロス」の数字なのです。ネットの数字である１１１５兆円から、グロスの数字である１０２８兆円を引いた数字が８７兆円しかないといいたいわけです。財務省側は、この数字を少しでも小さく見せたかったのですが、基準の違う数字を比較しても、まったく意味のないことが財務省はわからないのでしょうか。
ちなみに、財務省が出しているパンフレット「日本の財政を考える」平成２０年（２００８年）９月」には国と地方の借金（長期債務残高）と家計の金融資産とを比較して、次のように書いているのです。これは両方ともグロスの数字です。
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国と地方の借金（長期債務残高）は家計の金融資産の約半分
である。 ──「日本の財政を考える」平成２０年９月
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高橋洋一氏によると、２００９年からは、こういうグロスの比較数字は出ていないそうす。増税キャンペーンには使えないと思って外したのでしょうか。
ところで、日銀の資産循環勘定ストック編をよく見ると、国と地方などを合わせた一般政府の金融資産負債差額というネットの数字が出ているのです。次に示します。
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２０００年度末 ・・・・・・ ２７７兆円
２００５年度末 ・・・・・・ ４２４兆円
２０１０年度末 ・・・・・・ ５６３兆円
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２０１０年度末を例にとって考えてみます。財務省によると、２０１０年度末に国と地方の借金残高は１０２８兆円になっているといいます。しかし、同じ２０１０年度末の国と地方の一般政府の金融資産負債差額は５６３兆円もあるのです。
★しかも、金融資産はネットであり、そのすべてが処分可能なわけではありませんが、借金に対する資産の額としては十分であるといえます。さらに家計の金融資産負債差額も１１１５兆円もあるのです。どうして緊急に消費増税をしなければならないほど日本は財政危機なのでしょうか。
★２０１０年度末の国の純粋な借金の額は３９１兆円（赤字国債）なのです。これに対しても５６３兆円の一般政府の金融資産負債差額があるので、少なくとも日本は財政危機ではないといえます。
★また、これとは別に財務省が公表している政府のバランスシートによると、２０１０年度末に政府は、６９４兆円の資産を保有していることになっているのです。どうしてこれが財政危機なのでしょうか。
このように考えていくと、財務省はあえて財政危機を演出するために四苦八苦しているように見えるのです。このような数字はネットを調べてみればだれでもわかるのです。
★メディアにしても、経済評論家にしても、テレビのコメンテーターにしても、そんな単純なことがわからないはずはないと思うのですが、ほとんどの人が財政危機で意見が統一されているのです。財務省はメディアと一体となって、財務省の増税キャンペーンに協力し、口裏を合わしているとしか思えないのです。
テレビの政治番組を見ていると、出演しているコメンテーターや解説者、経済評論家などはほとんど「日本の財政は危機的状況にあり、消費増税はやむをえない」という財務省の主張に沿った発言をする人がほとんどです。それに真っ向から反対する人は最近では非常に少なくなっています。
どうしてかというと、財務省の主張と真っ向から対立する意見を述べる人を巧妙にテレビから外しているからです。既に述べたように、記者クラブメディアは財務省に牛耳られており、財務省にとってマイナスになる発言をする者をテレビに出すなといわれると、それには抗しきれないのでしょう。その結果、日本の財政は危機的であり、消費増税はやむなしになってしまうのです。日本は民主主義国家ではないのです。── ［財務省の正体／１９］
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