http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVKRTS07SXKY01.html

12月２日（ブルームバーグ）：ユーロ圏が分裂した場合、その後の２年間で域内総生産（ＧＤＰ）の12％が失われると、ＩＮＧバンクが試算した。
ＩＮＧの金融市場世界責任者、マーク・クリフ氏（ロンドン在勤）は欧州経済・通貨同盟崩壊の経済的コストを試算し、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス破綻よりも影響が大きいとの結論に達した。

★ユーロ圏内の金融・貿易の密接な関係を考慮すると、崩壊後１年目は域内経済の９％縮小が見込まれるという。ドルは0.85ユーロ相当に上昇し、原油はバレル当たり55ドルに下落、米国にデフレの脅威をもたらすとしている。

★スペインなど欧州の周辺国のインフレ率は２桁台に向かう一方、ドイツなどの中核国はデフレショックに見舞われると、クリフ氏は予想した。

ギリシャ１国が離脱した場合は同国の国内総生産（ＧＤＰ）が10％減、近隣諸国で最大５％減が見込まれるという。

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■商品相場：｢低利の融資資金｣流入で上昇へ・・各国地域の中央銀行の資金供給Overで

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVK3VW0UQVI901.html

12月２日（ブルームバーグ）：各国・地域の中央銀行が資金供給をさらに増やすとともに、経済成長てこ入れのため金利を引き下げているため商品相場は上昇するとの見通しを、ルネサンス・グループ（モスクワ）傘下のルネサンス・アセット・マネジャーズが示した。

欧州のソブリン債危機に伴う世界的な景気低迷を阻止するため、中央銀行各国は借り入れコストを2009年以降で最も引き下げている。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のほか米国や英国など11カ国は過去３カ月間に金融刺激策を強化した。今年は商品相場が上昇する一方、世界の株式市場は下落している。

モノフスキ氏（ロンドン在勤）は１日、シンガポールでのインタビューで、各国政府は「再び低利の融資資金を大量に供給する見通しで、それが商品価格の上昇につながるだろう」と指摘。「商品と新興国への低利の融資資金の流入により同様の効果が見られるだろう」と述べた。

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