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そもそも、このドル供給オペレーションは、昨日、始まったものではなく、すでに、制度としてあります。 ただ、金利は、OIS+1%でした。 しかも、ECBにドルを借りにいくと、「あそこの銀行はやばいよ」という悪評が出ることを恐れ、ほとんどの銀行は、ECBにドルを借りに行きませんでした。 その結果、この制度への応募は、週に3億から5億ドル程度しかありませんでした。 まあ、「やせ我慢」していたのですね。
★ちなみに、この制度は、金融危機後にも実施されたのですが、その時は、最大6000億ドルの資金が供給されたのです。 ということからも分かるように、欧州の銀行が、「やせ我慢」せずに、この制度を使うかどうか、ここがポイントになります。 ECBは担保の条件も緩和していますので、きっと、すべての欧州の主要銀行に、この制度を使ってドルを調達するように、内々に指導するのではないかと言われています。 「赤信号、皆で渡れば怖くない」ということで、全員がこの制度を利用すれば、「あそこの銀行はやばいよ」とはなりませんからね。
この制度ドルを調達すれば、これは、金融緩和と同じで、マネタリーベースも増えます。 世界中にドルが供給され、市場の流動性が増すわけです。
あと、面白いことは、OIS+0.5%で借りれるということは、実際には、0.6%前後で調達できることになります。 ということは、米国内向けの公定歩合（0.75%）よりも低くなることになります。 これは、次のFOMC(13日)で、公定歩合が0.5%に下がる可能性を示唆しています。
このように世界的に金融緩和をコミットしているのです。 となると、当然、ECBも1.25%の政策金利を、下げてくると予想されます。 ドラギ総裁の物価重視から景気重視の姿勢への変化を考えれば、さらに大きな利下げ（例えば、0.75%とか0.5%への利下げ）もありえると思います。
そして、ECBは、高債務国債券の買い入れを大量に継続的に行う必要が出てきます。 となると、★日銀も、だまっちゃいないでしょう（たぶん…）。 基金を5兆といわず、10兆とか増額して、資産買い入れを行う可能性があると思います。 放置プレーは、更なる円高、デフレ圧力となりかねませんよね。
中国は預金準備率を下げましたが、これでいきなり、不動産への融資が復活するというより、市場の流動性を改善するのが目的だと思われます。 中国の銀行の与信を主に制約しているのは預貸比率制限（75％）ですがこちらは、特に変更はありませんでした。 そもそも、中国政府は、引き続き不動産価格を抑制死体という姿勢にはかわりありません。
マーケットは、月並みですが、このドル供給制度をどの程度使うかによって、流動性の改善が変わってきます。 公定歩合よりも安い資金を、「やせ我慢」して使わないということは、ちょっと考えにくいですよね。 となると、欧州銀は、ぜひとも欲しい資金のはずですから、この制度を利用してくると予想します。 したがって、欧州銀の資産売却が、時間に拘束されませんから(時間的余裕が出来る)、売り急ぎがなくなります。
つまり、資産価格へ売り圧力が緩和され、逆に流動性が増せば、資産価格の上昇圧力になります。 欧州銀の行動によりますが（ECBの姿勢による）、年内もしくは、2月ごろまでは、マーケットも落ち着くのではないかと思います。 もちろん、景気によりますし、欧州危機（ユーロの財政問題）をどのように早期に解決するかによりますね。
しかし、★今回の措置で思ったことは、今回は、金融危機のときと同じくらい、追い詰められていたのかなということです。 だからこそ、こんな劇薬が世界が連携して投与されたのかと。
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