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http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&t=6&k=2&m=259197
「ゴールドマンサックス」は傘下の３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチ）に命じて、ギリシャ国債を実力以上に高い格付けをさせて欧州の金融機関への販売を誘導しました。
３大格付け会社が２００８年１月財政危機を口実にしてギリシャ国債の格付けを一段階格下げし、同じ年の８月に一気に６段階下げてギリシャ国債を暴落させ紙くずにしたのです。
３大格付け会社は同じ手口を「サブプライムローン住宅バブル」でも使いました。彼らは正体不明の「金融デリバティブ商品」にトリプルＡの格付けを与えて世界中の金融機関へ購入を誘導したのです。
総額６京円（６０，０００兆円）と言われる「金融デリバティブ商品」は現在いつ大爆発するかもしれない地雷として世界中の金融機関に埋め込まれているのです。
▼「金融テロ」を繰り返す「ゴールドマンサックス」を解体せよ！
なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行がアイルランドやポルトガルやギリシャやイタリアやスペインなどの国家を相手に「合法的」な「金融テロ」を繰り返し実行できるのか？
なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行「合法的」な「金融テロ」を容認しているのか？
なぜ「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行「合法的」な「金融テロ」によって地球上の７０億人の生命と生活が破壊されてしまうのか？
その答えは以下の通りです。
（１）民間銀行にだけ許される個人と企業に対する「貸つけ」「融資」「ローン」など、いわゆる「信用創造特権」によって民間銀行は膨大な額の「通帳マネー＝投機マネー」を毎日作り出している。
（２）各国の中央銀行は民間銀行が作り出す「通帳マネー＝投機マネー」を市場で流通させるために「紙幣」を印刷して供給する役割を持っている。 「紙幣の印刷」は中央銀行に独占的に与えられる「信用創造特権」なのです。各国の中央銀行はこの特権を守るために「政府機関」の体裁を装って国民 を騙していますが、実際は純然たる「民間銀行」なのです。
（３）現在、全世界の「実体経済」の規模はＧＤＰ総額５０００兆円と推測されますが、「通帳マネー＝投機マネー」が支配する「投機経済」の規模は 「投機マネー」約Ⅰ京５０００兆円 ＋「金融デリバティブ」約６京円＝約７京５０００兆円と推測されます。すなわち、実体のない「投機経済」が 「実体経済」の１５倍まで膨張しているのです。
すなわち「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行は利益を求めて莫大な「投機マネー」を使い「金融テロ」を起こしているのです。彼らは「企業破綻」どころでなく「国家破綻」「地球破綻」まで起こす「限界規模」まで膨張し暴走しているのです。
▼「ゴールドマンサックス」の「金融テロ」を止めさせるには具体的に何をすべきか？
「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行による「金融テロ」を止めさせることは、米国による「侵略戦争」を止めさせることと共に、我々「世界市民」にとって最重要・最緊急課題なのです。
各国の「賢明な国民」と「賢明な国会議員」は一致団結してお互いに連携しながら以下のこと直ちに実行すべきです。
①「ゴールドマンサックス」のような巨大民間銀行による「投機行為」を「人道に対する罪」で訴追し禁止し解体すること
②「ゴールドマンサックス」と一体となって嘘の格付けをしてきた３大格付け会社（ムーディーズ、Ｓ＆Ｐ，フィッチを「人道に対する罪」で訴追し禁止し解体すること
③「ゴールドマンサックス」等に買収された政治家や官僚やマスコミや学者や評論家などの「売国奴」を「人道に対する罪」で訴追し刑務所に送ること
④民間銀行から「信用創造特権」をはく奪し「貸し付け」による「通帳マネー＝投機マネー」の発生を止めること
⑤中央銀行を国有化して政府の一機関に組み込み政府の金融政策に従わせること
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■トリプルＡ国債がレッドデータブック入り？・・絶滅危惧種 S&Pと渡れば怖くない？
http://blogos.com/article/25864/?axis=p:2
仏ラ・トリビューヌ紙（電子版）は、複数の関係者情報として、S&Pがフランスの最上級格付けの見通しをネガティブに変更する可能性があると報じたが、これに対しS&Pは格付けに関するうわさにはコメントしないと答えたそうである。
そして、英国では成長予想の下振れ予想で、2011年と12年の国債発行額見通しを大幅引き上げたが、格付会社フィッチは追加財政赤字削減措置が実施されない限り、英国にはAAA格付けを維持しながら、新たな経済および財政上の衝撃を吸収する財政上の能力はほぼ尽きていると指摘した。
フランスも英国もそれぞれトリプルAと呼ばれる最上位の格付けを得ている国であるが、このようにこの最上位格付けが引き下げられる懸念も出てきている。
やはり最上位格付け国であるところのドイツについても、いまのところ格下げの懸念はないものの、23日の国債の札割れが象徴的なようにユーロの信用不安に対してドイツの役割が期待されている分、財政負担が増加することで、今後の財政悪化が懸念されるところである。
そして、最上位格付けを誇っていた米国についても、今年8月にS&Pは長期格付けを最上位のAAAからAA+に1段階引き下げている。
そのS&Pのサイトから、現時点での最上位格付け（AAA）の国をピックアップしてみると、英国、オーストラリア、オーストリア、オランダ、カナダ、シンガポール、スイス、スウェーデン、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、フィンランド、フランス、香港、リヒテンシュタイン、ルクセンブルクとある。
数の上では、まだまだトリプルAの国はたくさんありそうだが、実際に世界の国債などの公共債に占めるトリプルAの割合はそれほど多くはない。
今度はTheCityUKのサイトの「Bond Markets 2011」というレポートにある「Domestic bond market by nationality of issuer」というデータを見てみたい。
この中のPublicという項目の中に、日本 11,213、米国 10,746、イタリア 1,975、フランス 1,696、中国 1,617、ドイツ 1,556、英国 1,344、カナダ 971、スペイン 606、その他 6,150、世界合計 37,874とある（単位10億ドル、2010年）。
このように国債を主体した公共債の発行残高には国により大きな違いがある。このうちS&Pの格付け上は、ツートップを形成している日本（AA-）、米国（AA+）はすでに最上位にはなく、次のグループのイタリア（A）、中国（AA-）、スペイン（AA-）も同様である。
もし仮にフランス、英国、そしてドイツあたりまでトリプルAを失うようなことになれば、残高上での上位陣ではカナダが残るだけとなってしまう。世界中の国債の中でのトリプルAの国債の残高比率は8月の米国の格下げですでに大きく減少しているが、さらに今後は減少してしまう懸念もある。★いうなれば、世界の国債の中でのトリプルAの国債がレッドデータブック（絶滅危惧種）入りしてしまう可能性がある。
★格付けが国債の信用度を適格に示しているかどうかは疑問と前回のコラムで書いたが、それでも資金運用者にとっては大きな尺度である。金融資産の中では巨額の資金を運用でき、ラストリゾートとされる国債ではあるが、格付けで見る限りそのラストリゾートの面積はかなり狭まってきていると言える。
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