人材派遣会社を国営化し、待機中も雇用する制度の方が良い。

年金が廃止され、高齢単身生活者はBIが導入されたら暮らしていけなくなるでしょう。一方、大家族世帯は大幅な収入増加になります。

端的に言って、単身者は月8万円、年収96万円では多くの人が暮らしていけません。しかし、夫婦と子ども３人世帯では月40万円、年収480万円です。BIだけでも十分暮らして行けます。

これだけ大きな格差を生み出すBIという「負の人頭税」制度は、やはり本質的に大きな欠陥のある制度だと言えます。

家族で「生活」が出来たとしても、子供を進学、就職、結婚させたりする場合にはそれなりにお金がかかる。

単身者には結婚や働く事への動機付けになるし、家族でもいずれその構成人数が減る事に対する防衛策の一環として働くという選択も出て来る。

高齢単身者の方へは、ベーシックインカムに加えて、別のセーフティネットを設ければ良いだけの事では。

結論として、人生の選択肢を増やすという意味で、私はベーシックインカムに賛成します。

一方、年収２００万円程度の高齢単身者世帯は、BIの導入で年収１００万円以下の超貧困世帯へ転落することになります。もちろん生活保護制度などありません。

これが「負の人頭税」の現実です。

>高齢単身者の方へは、ベーシックインカムに加えて、別のセーフティネットを設ければ良いだけの事では。

そうすると、障害者や病気療養者に対しても財源を割り振る必要がありますね。今現在、生活保護を受けている単身者に対しても、BI導入によって収入が減少した部分を補償する必要があります。また、単身失業者に対しても同様に減収分を補償する必要があります。

その他にもBI制度では生活が成り立たない人は大勢出ると思います。結局、BI制度ではカバーされない人達が大量に発生する訳です。で、その人達にはBIとは別の補償制度を創設する必要がでてきます。

BIを導入しようとするなら、BIが「負の人頭税」だということからくる欠陥を、他の社会保障政策で補完する他無いのです。その財源はどこから確保するのでしょうか？　

そもそも、今現在年収５００万円クラスの３０〜４０歳代の世帯のみが、BI制度の導入によって年収１０００万円クラスの富裕層になるということ自体が、BI制度が抱える歪み（経済格差の拡大）を象徴的に表しています。

＞（1） 働かなくても生活できるようになれば、働かない人が増える。

これひとつとったって、おじさんの世間知らずにはあきれてしまう。
いちばん、おじさんたちがやりたくない仕事は、おばさんがアンペイドワークまたは、有償ボランティアまたは低賃金で担っているのですよ。
おじさんたちが、のうのうと高給もらえるのも、低賃金、またはただ働きの
おばさんがいるからなのにね。
いつになったら、わかってもらえるやら。

私たちは、働いていても生きていけるほどの賃金がもらえていないのですよ。
ワーキングプアは若者だけではないですよ。
ノー天気な議論はいい加減にしてほしい。

現実には高齢者の既得権を破壊することになるから実現は無理だろう

誰しもが、飢えず、凍えず、健康に過ごせる事を願いますが、
現時点においてＢＩは、それに相応しいものではなさそう。

より包容力のある方法を探したいと思います。

また、そもそも経済が悪くなるのは先行きの不安等で庶民がお金を使わなくなるから
だと思いますが、BIだと少なくても生活できるという安心があるからお金の
流れはよくなるような気はします。

政治家や役人の力も弱まります。
今まで公平に見える制度もそれらの介入でゆがめられてきました。
お金をもうけている人がりぱな人であるという価値観もかわるでしょう。

今の仕組みを今それらを作っている人で議論して（当然それらの人の利益誘導の仕組みはかわらない）チマチマと変えたって、何にも変わらないと思う。

増税も必要なく、資本主義にはむしろ向いていると思う
BIでも求人倍率によって支給金額を調整しても良いですね。
「労働力不況カルテル」より

とんでもないことが、いかにも合法的に行われているひどい国だと改めて
思う。
ＢＩしかこのひどい状況は変えることができない。

ベーシック･インカムのもとになる考え方は、すべての人の生きる権利です。すべての人は先人が編み出した生産方法を相続する権利があると
いう考え方であります。
貧富差をなくすことではありません。 ベーシック･インカムは金持ちとか貧しいとかとは別な考え方であります。
ベーシック･インカムは、「金持ちかそうでないか」という見方を捨て、社会の絶対的なセーフティ･ネットを作ることに意義があります。

現在はテクノロジーが世界を変貌させた産業化の時代であります。蒸気動力から電気の利用、内燃機関、電子通信、
そして情報技術等の力は戦争に於いてさえもロボットが兵隊に替わり始めているのです。

工業生産がより効率的になればなるほど労働者の賃金が低下し、工場で生産される全てのものを買うことができなくなります、
売れ残りが発生してしまいます。その為、自国の製品を購入する顧客を外国に求め他の国々との競合者となって
戦争を引き起こす要因にもなりかねません。

現在の先進国においてはオートメーション化等により基本的な商品は売れ残りを出す程になって問題はすでに解決しているのです。
現在問題としなけねばならないのはそれらの生産物の他国への押し付け合戦ではなく、自国民への分配方法であります。
その方法は、いまのところベーシック･インカムが最良かと思っております。

ベーシックインカムのメリットは、
なによりも、ベーシックインカムのような基本所得保障制度が導入されれば、
ワープア層など多くの貧困層が安心して暮らせるようになることである。

人が生活の中で最も深刻な不安を感じるのは、食べることの不安、住むことの不安、病気になった場合の不安、
そして老いて介護が必要になった場合の不安である。
この２０年間の間に、安心を保障する「終身雇用制度」「企業内福祉」「既存の年金制度」等の破綻が明らかになった。
既存の制度に代わる新しい制度も未整備。
それゆえに、不安が増しているのではないか（自殺率がこの十数年間高水準）。
今さら「終身雇用制度」「企業内福祉」といった昭和時代のシステムを復活するのは無理。
自殺や貧困を減らすには、新しい制度の導入、
すなわち、国民がこの国で安心して人生を送っていくための基本所得を保障する制度を導入するべきだろう。
（お金がなければ、厳寒をしのぐ温かい部屋で寝ることもできない、飯を食べることもできない、病院にも行けない。
これでは、就労も困難）
もし失業しても、基本所得が、
国民全員に保障されていたならば、どれほど安心して人生を送ることができるだろうか。
すくなくとも、失業したら、路上に放り出されるリスクがある現在よりは、安心して暮らせる。

■「ドイツの派遣労働者は解雇されても、路上に放り出されることはない」〜ドイツ労働総同盟（ＤＧＢ）法務担当幹部に聞く
http://diamond.jp/series/worldvoice/10043/
ドイツでは、失業給付が切れても再就職できなかった人や
最初から失業給付のない人などを対象に「失業給付２」が設けられています。
食費や家賃など最低生活を維持するための扶助で、仕事が見つかるまで支給されます。
単身者で月３５０ユーロ（約４万６０００円）ですが、
これがあれば非正規社員が仕事を失っても路上生活を強いられることはなさそうです。
【参考文献】矢部武著「世界で一番冷たい格差の国日本」

ただ、実現可能性を真剣に検討するなら、
ベーシックインカムより負の所得税のような基本所得保障制度のほうが現実的だろう。
なぜなら、財源が２兆円〜５兆円程度で済むからだ。

負の所得税とは、いかなる制度か。
例えば基準額が３００万円で助成率が２０％だとすると、
年収が０円なら（３００万円−０）×２０％で年間６０万円もらえる。
つまり年収６０万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が５０万円なら、（３００万円−５０万円）×２０％で年間５０万円もらえることになる。
こうすることによって、役人の裁量権を極力減らし、
一定のルールに沿って所得税を徴収（または、負の所得税を給付）することを提案しているのだ。
「負の所得税」とは、所得ゼロの人よりも、１００万円の所得のある人のほうが、
結果的に受け取り総額が増えるようにして、働くことのインセンティブをつけようとしたものである。
生活保護制度を負の所得税に置き換えれば、不公正もこれで解消される。
（障害者や難病・重病人には、別途、手当てを加算すればよい）

基準額が１５０万円で助成率が４０％だとすると、
年収が０円なら（１５０万円−０）×４０％で年間６０万円もらえる。
つまり年収６０万円のベーシックインカムと同じ事を意味する。
年収が５０万円なら、（１５０万円−５０万円）×４０％で年間４０万円もらえることになる。

【負の所得税】
所得が一定額に達しない者に対し、政府が給付金を支払う制度。
課税最低限との差額の一定割合の金を給付する。
http://kotobank.jp/word/%E8%B2%A0%E3%81%AE%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E

■負の所得税の予算と財源　−財源はある（かも）！
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万〜３４万円程度、２割削減したとしても月１１〜２７万円程度）を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 　　　　　　　　　世帯数
２００〜３００万円　 ４３４万世帯
１００〜２００万円　 ３５７万世帯
０〜１００万円　　　 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
課税最低限３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、
課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額１５０万円、助成率４０〜５０％ならば、予算額は２兆円台くらいか。
これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。

天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年１２兆円以上の税金が流れているので、
これを根絶すれば、この１２兆円以上のカネを財源とすることができる。
もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、
財源を一時的にまかなってもよい。
所得税最高税率の引き上げや相続税・資産課税強化など富裕層に対する増税で財源をまかなってもよい。

飯田泰之（経済学者）：「負の所得税の財源。
現在日本では年間８０兆円の相続財産があり、これに対する相続税収は１.５兆円。
２億円まではうまくやれば無税。日本は実質相続税が無い。
配偶者を除く次の世代への相続に２０％課税すれば８兆円の財源ができる。」
http://twitter.com/#!/montagekijyo/status/13613237545
負の所得税＋累進率を強くすることには賛成。すぐにでもやって欲しい。
http://twitter.com/#!/kuroseventeen/status/11698284587

以上のとおり、
波頭さんのおっしゃっていることは、ほとんど賛成ですが、
実現可能性の観点からは、ベーシックインカムよりは負の所得のほうがよいと思います。＞波頭さん、ダイナモさん

月「８万」→ 都会だったら家賃で吹き飛ぶぞ。

BI支持って家持ち、家族たくさんの連中なんだろうな。

第二に、仮に８万円だとしても、
今はゼロ円だから、ゼロ円よりは８万円のほうが
はるかにいいだろ。
すくなくとも、ホームレスは免れる。餓死することもない。
自殺に追い込まれるリスクも減る。

「８万円じゃ不満だから、ゼロ円でいい」というワープア層なんているか？

私のところは、県庁所在地ですが、２万円前後の家賃のところも
ざらにあります。
友人などは、ＪＲ駅まで車で１２〜３分のところですが、１軒家で駐車場
２台分、広い庭に、畑、物置つきで、３万円です。

８万円あれば、基本的なものは、まかなえます。
近所から、野菜や果物がもらえることもありますし、米も、直接、農家から
もらえば、安くなる場合もあります。

ＢＩは、田舎への人口の移動をもたらすかもしれませんね。

友人などはJR駅まで車で12〜13分のところですが、一軒家で駐車場2台分
広い庭に、畑、物置つきで3万円ですが、中心部へはJRで50分以上かかり
築50年を超えています。

近所から、野菜や果物をもらえることもありますが、
それはこちらの畑からもあげたり集落の活動に熱心に入り込んでいる賜物です。
ベーシックインカムだけで過ごそうというは、突き放されること請け合いです。

ま、現実はこんなとこでしょう。

ＢＩで家族で移動する人が増え、地方にも人が集まれば、仕事も生まれるのではないでしょうか。

フクシマでは放射能汚染で住んでいる家を捨てなければならなくなっていますが、
こちらでは、仕事がないので、生活のために家を捨て都会に出なければならないのです。