http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/341.html
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http://jp.wsj.com/Finance-Markets/node_353412
【チャペルヒル（米ノースカロライナ州）】市場センチメントの条件は金価格の上昇を後押しし続けている。
筆者が金相場のセンチメントに関するコラムを書き、その強気のレベルがこの2年半で最低に落ち込んだことを報告したのは1カ月前のことだった。
その後の2週間で1オンス当たりの金価格は150ドルほど上昇したが、今日の価格は当時よりもやや高いというレベルである。そろそろ市場のセンチメントを見直す時期が来たようだ。
ハルバート・ファイナンシャル・ダイジェストが追跡している、一部の短期的ゴールドマーケットタイマーのあいだで推奨されている金相場への平均エクスポージャー（ハルバート・ゴールド・ニュースレター・センチメント指数ＨＧＮＳＩで測定）で見てみよう。現在、その平均値は13.7％となっており、これはマーケットタイマーたちの金ポートフォリオの大半がキャッシュで占められていることを意味する。
この状況を総体的に捉えるには、現在の金価格が8月初旬のレベルとあまり変わっていないということを思い出す必要がある。にもかかわらず、当時のHGNSIは今日のように低くはなかった。それどころか、ここ数年間でも最高レベルの67％という値を示していたのだ。
言い換えれば、ゴールドタイマーたちは当時、金が注がれたグラスに関して半分、あるいは4分の3ほど満たされていると考える傾向にあった。ところが現在は、同じ分量の金が注がれているグラスについて、ほとんど空と見なしているのである。
夏の終わりと秋の初めの急激な調整は、金相場が上昇し続ける上で障害となる過剰なレベルの強気を取り除くために必要だったという見方もできる。今日では逆に、そうした弱気筋の希望の坂が強気筋の心配の壁に取って代わられている。
過去1年間の金の調整安時にHGNSIの値がどう変化したかを見れば、この心配の壁の存在を裏付けることができる。調整安が繰り返されるごとに、ＨＧＮＳＩの値もさらに下がっている。
調整安の時期 ＨＧＮＳＩ
1月の終わり -1.4%
5月の半ば 7.0%
7月の初め -6.3%
9月の終わり -6.3%
10月の終わり -13.0%
ＨＧＮＳＩの値が以前にも増して下がって行くというパターンは、心配の壁が建設されていることを示す典型である。
★逆張り投資家の分析によると、これは最近付けた金の史上最高値、1オンス＝1900ドル以上の更新に向けて強固な足場が築かれている証拠だという。
もちろん、これによって金相場の上昇や、それがすぐに起きるということが保証されるわけではない。しかし今、逆張り投資家の分析が強気筋を支持していることだけは確かである。
（執筆者のマーク・ハルバート氏は、バージニア州のハルバート・ファイナンシャル・ダイジェストの創設者。1980年以降、160以上の金融ニューズレターの助言の追跡調査を実施している）
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■金相場、９月以来の高値に上昇か−移動平均線超え
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVIIZI07SXKX01.html
12月１日（ブルームバーグ）：金相場が月内に９月以来の高値に上昇する可能性があるとの見方を、トロント・ドミニオン銀行傘下ＴＤセキュリティーズの為替担当チーフストラテジスト、ショーン・オズボーン氏が示した。
オズボーン氏は電話インタビューで、★金相場は11月30日に21日移動平均線を上回り、３日連続で55日移動平均線も超えた点を指摘、これは相場上昇を示していると述べた。ニューヨークの金先物相場は12月に最大3.1％上昇し、11月のピークで９月21日以来の高値である１オンス当たり1804.40ドルを試す展開になるとみている。(以下略)
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■独ショック日本国債に波及、一巡後は資金回帰か・・安定性では金より｢日本国債」
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-24349720111125
［東京２５日ロイター］ 欧州ソブリン危機が世界中に拡散し、株式などリスク資産に対し安全とみられていた国債の信頼性を脅かす事態となっている。約１０００兆円に上る莫大な公的債務を抱える日本にも火の粉が降りかかるという不安シナリオも現実味を帯びる。
しかし、経常収支の黒字や貯蓄率の高さを背景とした国債の好需給環境に現時点では変化はない。日本国債はボラティリティが低く安定性では「金」さえもしのぐとの指摘もある。大きく売られはしたものの、短期的な調整が一巡すれば、再び逃避マネーの受け皿として底堅い需要を維持するとの見方が多い。
＜ドイツの札割れで日本にも連想売り＞
ドイツの次は日本か──。２４日と２５日の東京市場では日本国債が大きく売られ、衝撃が走った。市場参加者の脳裏をかすめたのは、ドイツ１０年物入札で生じた予想外の札割れだ。円債市場では「格下げリスクにさらされる日本国債が、本当に欧州危機の資金の逃避先になり続けられるのか、あらためて疑問を唱える声が出ている」（外銀）という。
２５日の市場では、海外のヘッジファンドからとみられる売りが持ち込まれ、先物中心限月や長期金利の指標１０年債利回りは、それぞれ１カ月ぶりの安値（金利は高水準）を記録。１１月末に決算を控える海外ファンドによる利益確定売り、資産圧縮によるキャッシュ化が重なったとみられている。
日本の公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で２００％に達し、ドイツの札割れで、日本国債のリスクがあらためてクローズアップされた格好だ。
日本の財政再建の道筋はいまだ見えない。消費税引き上げや環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の議論を巡って政府・与党で足並みの乱れが表面化。来年の解散・総選挙もうわさされる中、日本の政局混乱、そして政策停滞という事態も意識され始めている。
＜日本国債を支える好需給構造は変わらず＞
しかし、円債市場では「国債を支える需給構造に変化が出たわけではない」（東海東京調査センター・シニアストラテジストの柴田秀樹氏）との見方が依然コンセンサスになっている。一時的な調整が終われば、リスク資産に行き場のないマネーは国債に回帰するとみられている。
日本の１０月貿易収支は赤字になったが、継続的に１兆円を超える所得収支があることから、経常収支は黒字を当面維持できそうだ。国内企業や国内金融機関は金融緩和などを背景に潤沢な資金を有しており、資金需要が低迷する中では、資金は国債に回りやすい。生保なども国債重視の運用方針を継続している。
欧州債務危機が深刻化するなか、世界景気の先行きは暗く、世界の機関投資家は「安全資産」である日本国債へのシフトを加速している。
世界主要先進国の国債などに国際分散投資する日本最大の投資信託「グローバル・ソブリン・オープン」はポートフォリオ全体の通貨配分の見直しに着手。フランス、イタリア、スペイン、ベルギーのユーロ圏４カ国国債を１１月１７日までに全額売却する一方、財政状況が相対的に良好なオーストラリア国債のほか、日本国債などの残高を増額した。ポートフォリオにおける通貨別構成比（１１月１７日現在）は円が２３．１％と、米ドル１３．９％を抜いてトップに躍り出た。
今年１月─１０月の対内中長期債投資は５兆０８２０億円の資本流入超となった。１１月分と１２月分を残しているが、年間ベースで流入超の規模は、日銀が前回のゼロ金利政策を解除した翌年２００７年以来の高水準に上る。市場では、中国や中東などから資金が流入しているとの観測が絶えない。
日本の債務残高は２０１２年３月末には１０００兆円突破する見通しだが、それでも海外勢が日本国債が選好するのは、対外純資産やその背景にある経常収支の黒字を評価しているためだ。大和総研・資本市場調査部主任研究員の土屋貴裕氏によると「やや長期的な観点で円建て資産が選択された可能性」があるという。
★＜安定性は金より日本国債との声も＞
現在の金融環境下では、日本国債は資産の安定度で金を上回るのではないか」と話すのは、ある外資系証券の債券関係者だ。
リスクマネーの流入で不安定な動きを繰り返す金に対して、日本の１０年最長期国債利回り（長期金利）は欧州債務問題が深刻化した今夏以降、１％を挟んで小幅に推移。ボラティリティの低さは際立っていた。「高い経済成長を見込めない日本の国債はいい意味でも悪い意味でも安定しており、まるでキャッシュの代替商品のようだ」と同関係者は苦笑気味に話す。
市場筋によると、１１月２１日まで６０日間のアセット別収益率（リスク調整済）は、金がマイナス２．７３、Ｓ＆Ｐ５００がプラス２．８０、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）がマイナス４．８７、日本国債インデックス（シティ）がプラス４．５４となった。収益率は期間やタイミングなどによって変動するが「日本国債は恒常的に好パフォーマンス」（同市場筋）を維持している。調整が一巡すれば、長期金利は再び１％割れを目指すとの見方は少なくない。（ロイターニュース 星 裕康、片山 直幸／中略）
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■浮上するイランの地政学的リスク・・金暴騰79年テヘラン｢米国大使館占拠｣の再現？
http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/2011/1106.html
2011年11月30日 イラン情勢がきな臭い。
今回のキッカケは、二つ。
・一つは、今月、国連の武器査察官がイランの核関連装置開発について「信頼性の高い新たな証拠あり」を発表したこと。
・更に、在米サウジアラビア国連大使の暗殺計画、及び、ワシントンのサウジアラビア大使館爆破計画を事前に察知し、囮捜査で捕えた容疑者がイラン軍部と密接な関連あり、と米司法長官が発表したこと。
当然、イラン側は断固否定の姿勢。
対して、米英は、これまた断固、経済制裁強化。特に商業銀行の金融活動、及び、原油精製セクターのイランへの関与禁止などの新たな措置を盛り込んだ。
そこで、イランの反発の矛先は、英国に向けられた。
昨日は、テヘランでデモ隊がイギリス大使館に乱入。施設内の英国人6名が、一時拘束される事態に。
1979年にテヘランの米国大使館が占拠され、大使館員が444日に亘り人質として拘束された歴史的事件を彷彿させるような出来事であった。ちなみに、この事件をキッカケに、当時の金価格は200ドル台から800ドル台へ、4倍の暴騰を演じることになる。
現在では、イランの地政学的要因で金が暴騰するような「有事の金」状態にはならない。★しかし、原油価格には影響を及ぼす材料で、昨晩のＮＹ株式市場でも材料視されていたので、今後の展開次第で、金市場でも要因の一つとして扱われ、投機筋の買いの口実として使われるかもしれない。
オバマとしても、国内の経済問題から選挙民の注目をそらす機会ではある。今年、オバマの支持率が上がったのは、ビンラディン死亡のニュースが出た時だけであったから。(豊島逸夫)
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