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死屍累々の恐怖…モラトリアム法は解除されるか
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20111130/ecn1111300835003-n1.htm
2011.11.30 森岡英樹の金融スクープ 夕刊フジ
「私はいま白紙の状態で、色々なご意見をしっかりと聞かせていただきたいと思っています」
国民新党の自見庄三郎金融担当相は１５日の会見で、来年３月末に期限切れとなる中小企業円滑化法の延長の可能性について聞かれ、こう答えた。金融庁周辺では、「すでに１年延長されており、このまま続けたのでは、先行き潜在的な不良債権をため込むようなもの。できれば期限通り終了したほうがいいのではないか」との声が聞かれる。
一方、民間金融機関側にも「金融庁は円滑化法解除に向けて環境整備に入っているのではないか」（メガバンク幹部）との見方が浮上している。その一端が垣間見られたのが、信用金庫への公的資金の注入検討である。
東日本大震災で被災した東北地方の４信用金庫は２１日、改正金融機能強化法に基づく公的資金注入の検討を始めたと発表した。被災企業の本格復興に向け、資金需要に応える余力を持つために財務基盤を強化するのが目的で、信金への予防的な公的資金の活用は初めて。検討を始めたのは、津波被害の甚大だった宮古（岩手）、石巻（宮城）、気仙沼（同）と、福島第１原発事故の影響を強く受けた、あぶくま（福島）の４信金。この４信金に合計４００億〜５００億円規模の公的資金が注入される見通し。また、信金の中央機関である信金中央金庫からも全体の１〜２割の資本援助が実施される予定になっている。信金関係者によると、「当初、４信金合計で約１０００億円の資本注入が必要との試算もあった。信金中央金庫の資本援助額は、同金庫の自己資本の１５％が上限になっていることから、４００億円程度が限界。残りを金融機能強化法に基づく公的資金を受けることが検討されていた」と言う。被災地の信金に公的資金を注入することで、中小企業金融円滑化法が解除されても、被災地の企業が困らないような予防策といっていい。
さらに金融庁は２２日、「『資本性借入金』の積極活用について」という文書を発表した。震災の影響で資本が毀損（きそん）している企業や急激な円高の進行などで財務内容が悪化している企業に対し、既存の借入金を「資本性借入金」に変更することによってバランスシートを改善し、新規融資を受けやすくするもので、金融機関が貸出債権を「劣後ローン」等の資本性借入金に変換する「デッド・デッド・スワップ」と呼ばれる手法が想定されている。
実はこの「デッド・デッド・スワップ」は、中小企業金融円滑化法の中で、すでに広く活用されている。それを改めて制度として明確化した背景には、円滑化法の解除に向けた地ならしがあるとみられている。
しかし、中小企業金融円滑化法を利用して借入金の返済猶予を受けながら、結局、倒産した企業が徐々に増加している現実がある。帝国データバンクによると、その数は１０月に２２件を数え、過去最多になっている。
果たして自見大臣は円滑化法を期限通り解除するのか。金融機関側では「亀井静香氏（国民新党代表）が金融相の時に打ち出したモラトリアム法であり、今解除すれば再建途上の中小企業の息の根を止めることになりかねない」と危惧する声が聞かれるのだが。
■森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。
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