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http://ytaka2011.blog105.fc2.com/blog-entry-228.html#comment11020
（問）･･･有効なのでしょうか。「ある発表があって１３日後に中国がアメリカ国債の購入停止を宣言する」という以前伺ったものです。１１月２２日でしたか、アメリカ議会での超党派協議が妥結失敗に終わったということが該当するのでしょうかね。もしそうなら、１２月の３〜４日に可能性としては考えられますが。
（返）･･･はい、私はあの言葉はまだ有効なのではないかと思います。事実、これをFOXラジオの自分の番組で公表したFOXニュースのメインコメンテイターのグレン・ベックはFOXを首になりました。
ただ、どの出来事が「13日後の宣言の引き金」になるのかが分からないのですよね。11月23日の特別委員会の交渉決裂であるのかもしれないし、そうでないかもしれません。ちなみに、リンゼー・ウィリアムスは一番新しい6月のインタューで次のように発言しています。インタビューの全文は今回出した本に掲載しました。
・石油資本の支配エリートは、２０１２年末までにドルの価値をほとんど紙くず同様の水準まで暴落させる計画だ。
・次の覇権国は中国にすると決定した。そして、ドルが紙くず同然になった時点で、我々はアメリカの主要な資産を独占的に購入する。
・支配エリートはアメリカのデフォルトを確実に誘導している。いつデフォルトするのか彼らは私に告げたが、その日時を言うことはできない。
・現在、国債の上限引き上げ法案の可決でもめているが、この法案が可決するかどうかにかかわりなく、アメリカは予定どおりデフォルトする。
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■フィッチ：米｢ＡＡＡ｣格付けアウトルックをネガティブに引き下げ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=aK99bk0ehmT8
11月28日（ブルームバーグ）：格付け会社フィッチ・レーティングスは28日、米国の長期外貨建ておよび現地通貨建ての発行体デフォルト格付けを「ＡＡＡ」に据え置く一方、長期格付けの見通し（アウトルック）については「ステーブル（安定的）」から「ネガティブ（弱含み）」に引き下げた。議会超党派委員会による財政赤字削減合意の不成立を受けた変更で、これにより３大格付け会社による米国の格付け見通しは全て「ステーブル」から外れた。
フィッチは同日の発表資料で見通し変更について、「米国の財政を持続可能な軌道に乗せるために必要な措置が時宜を得た形で準備されるという信頼感が低下したこと」を反映したと説明。今後２年間の格下げの確率は50％を超えたとした。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズ・インベスターズ・サービスは今月21日、超党派委員会による合意不成立でも１兆2000億ドル（約94兆円）の自動的な歳出削減措置が発動されることになるため格下げには値しないとの見解を示していた。
Ｓ＆Ｐは８月５日に米国の格付けを最上級の「ＡＡＡ」から引き下げた。米国債相場はその後、2008年末以降で最大の上昇を演じた一方、世界の株式市場では同期間に９兆7000億ドルの時価総額が失われた。米議会は今月の格下げ回避につながった自動的な歳出削減措置の受け入れに後ろ向きだが、オバマ大統領はこの措置を台無しにするような取り組みには拒否権を発動すると表明している。
ジャニー・モンゴメリー・スコット（フィラデルフィア）のチーフ債券ストラテジスト、ガイ・リーバス氏はフィッチの発表前に、「フィッチが見通しをネガティブにすることは、米国の財政状況が徐々に悪化しているという合唱にさらに１社の声が加わるだけだ」と述べ、「さほど重要ではない」との見解を示した。
***債務の対ＧＤＰ比
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーの価格情報によると、10年物米国債利回りはニューヨーク時間午後４時19分現在、１ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し1.98％。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前週末比2.9％高で終了。
フィッチは米国の連邦政府債務が2019年末までに国内総生産（ＧＤＰ）比で90％を超える一方、債務の利払いで税収の２割強が必要になると予測。地方や州政府を含めた債務総額は同期間にＧＤＰ比110％に増加し、米国のＡＡＡ格の保持に「一致しなくなる」水準となると分析した。さらに、議会が「信頼できる赤字削減計画で」合意できず、経済・財政見通しが「悪化」すれば、米国は恐らくＡＡＡ格を失う結果になるだろうとの見方を示した。
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■ユーロ圏、あと10日の命という説あり･･自作自演｢金融911｣の翳りあり？
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201111/article_53.html
実力なのか、米ドル延命のための茶番なのか判然としないが、ドイツ国債の入札も不調に終わったことが波紋を呼んでいる。
英フィナンシャル・タイムズは、域内銀行への短期流動性を増やす抜本策、国債の利回り差（スプレッド）の上限を無条件で保証するかＥＦＳＦを直接支援するかどちらかの受け入れ、財政統合、ユーロ共同債の導入などについて１２月９日までに合意できなければ、ユーロ圏は崩壊すると報じている。
★ユーロ圏からまず崩壊ということで、世界中の資金が米国債買いに走るのか。
だが、副島先生によれば、ギリシャ国債のCDSを売り出していたのはアメリカの大手金融機関だそうだから、連動して崩れ落ちていくのか。ちなみに野村證券も販売していたようだ。（『「金・ドル体制」の終わり』より）
シナリオ通り（自作自演）なのか、もはやなすすべもなくユダ金は崩壊しつつあるのか。今後の展開は読めない。（中略）
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