http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/295.html
| Tweet |
添付した記事の主役＝ローンスターは、その名の通り米国テキサス州に本拠を置く投資ファンドで、日本でも東京スター銀行絡みで“悪名”を馳せてきた。
ローンスターが、韓国の名門銀行「韓国外換銀行」を安い価格で買えたワケはなんとなく推測がつくが、買収後も、国籍にふさわしい傍若無人ぶりを発揮してボロ儲けをしたようだ。
ローンスターは、日本でも、税金で問題を起こしている。
一つは、０５年に行った東京相和銀行からの承継債権会計処理に対し、東京国税局が申告漏れを指摘し追徴課税を行ったが、東京スター銀行は不服として東京地裁に訴えを起こした。その後、東京国税局自身が「誤認があった」と認め、利子を含め追徴課税額およそ８０億円を返還した事件。
もう一つは、９９年の経営破綻時に７６００億円の公的資金が投入された旧東京相和銀行の不良債権を譲り受けたローンスターが担保の回収で利益をあげながら、それをアイルランドの会社経由でバミューダのファンドに移した利益隠し事件。
東京国税局は日本国内での取引で得た利益は課税対象にあたると判断したが、バミューダのファンドは督促に応じず、日本に財産も無いことから差し押さえもできない状態になった。ローンスターの日本法人は「日本国内および租税条約を結んだ相手国の税法に基づいて適正に取引を処理しており、全く問題ない」と主張している。
ローンスターは、０８年に東京スター銀行の株式を別のファンドに売却したが、東京スター銀行の配当をあてにしていた相手が経営不振で代金の支払い不能に陥り、再度株式を所有するようになった。
ローンスターが韓国から“追放”される契機となった事件は、「外換銀行が子会社の外換カードを買収した際、「外換カードが減資する」との虚偽の情報を流して株価を暴落させ、安値での買収に成功した」というものだ。
今年１０月の判決でローンスターの有罪が確定したことで、ローンスターは外換銀行の「大株主としての地位」を失い、金融監督委員会が外換銀行株の売却命令を出した。（０８年６月のソウル高裁判決では無罪）
しかし、ローンスターは既に外換銀行株式の売買契約を取り交わしており、判決が確定しないことでペンディングになっていた株式売却が判決の“おかげ”で可能になり、大金を懐に“無事”韓国を去ることになるという。
ＴＰＰには悪名高いＩＳＤ条項があるが、ＩＳＤ条項がない現在でも、日本、韓国で好き放題に動いてボロ儲けをしている実態を考えると、ＩＳＤ条項付きになったときどうなるか空恐ろしくなる。
=======================================================================================================
米ローンスターの「荒稼ぎ」に韓国騒然 政府は外換銀行の売却命令を出したが・・・
２０１１.１１.２４（木）
韓国の金融監督委員会は２０１１年１１月１８日、違法行為があったとして有罪が確定していた米投資会社ローンスターに対し、保有する韓国外換銀行株式の売却命令を出した。重い行政処分だというが、ローンスターはすでに韓国のハナ金融グループに外換銀行を売却する方針で、巨額の売却益を得て韓国を去ることになる。
ローンスターは２００３年に外換銀行を買収したが、配当金や売却益を含めると５兆ウォン（１円＝１４ウォン）もの利益を稼ぐ可能性が高く、韓国内では「荒稼ぎ」への批判と無力感が漂っている。
ゴタゴタ続きの投資案件、行政処分も痛くもかゆくもない？
外換銀行は政府系の特殊銀行として設立されたが、その後、一般銀行に転換した名門銀行だ。しかし、ＩＭＦ危機直後に資金繰りが悪化して独コメルツ銀行からの出資を仰いで乗り切った。２００３年にカード子会社の経営難などから再び資金繰りが悪化し、ローンスターが救済に乗り出す形で経営権を取得した。
２００３年から３年間でローンスターは総額２兆１５４８億ウォンを投資して６５％の株式を購入した。この間、外換銀行は経営が劇的に回復していた。
経営危機に陥った金融機関や企業を買収して経営を再建し、その後に売却する。ローンスターにとっては、お得意の投資戦略だったはずだが、韓国では、ずっとゴタゴタが続いた。
外換銀行がスピード再建を果たしたことで、「ローンスターへの売却は不当に安値だったのではないか」との批判が起きた。売却を進めた当時の政府高官が「ローンスターと共謀して外換銀行の資産を安く見積もり、不当に安値で売却した」として起訴される事態にまで発展した。
結局、大法院（最高裁に相当）で無罪が確定したが、幹部官僚が重要決定を避ける風潮が一時広まり、「ローンスターへの売却は経済官僚にとって大きなトラウマになった」（韓国紙デスク）と言われている。
次いで持ち上がったのは、外換銀行が子会社の外換カードを買収した際、「外換カードが減資する」との虚偽の情報を流して株価を暴落させ、安値での買収に成功したとの疑惑だ。
２０１１年１０月の高裁判決を受けてローンスターの有罪が確定した。有罪が確定したことで、ローンスターは外換銀行の「大株主としての地位」を失い、金融監督委員会が外換銀行株の売却命令を出したのだ。
だが、有罪判決も株式の売却命令もローンスターにとっては痛くもかゆくもないはずだ。というのも、ローンスターはすでに２０１０年１１月に韓国の大手銀行であるハナ金融グループと外換銀行の売却で合意しているからだ。
外換カードの株価操作についての裁判が続いていたため、金融当局の承認が得られず売却話はストップしていた。有罪が確定し、さらに「株式売却命令」が出たことで、逆に、ハナ金融グループへの売却が一挙に進むという皮肉な結果になった。
それにしてもローンスターの豪腕ぶりはすごい。ローンスターによる外換銀行への投資の収支計算を見てみよう。
５兆ウォンを荒稼ぎした豪腕ぶり
株式購入に投じた資金は、２兆１５４８億ウォン。すでに１４％分の株式を１兆１９２８億ウォンで売却済みだ。さらに外換銀行の業績が急回復したことで、これまで８回にわたり総額１兆７０９９億ウォンの配当金を得ている。
一部株式の売却額と配当金収入の合計は、２兆９０００億ウォン強で、これだけで投資資金を全額回収した計算になる。さらにこれから５１％分の株式を売却しようというのだ。
ハナ金融グループとは、２０１１年７月に総額４兆４０５９億ウォンでローンスターが保有する全株式を売却することで合意し、契約済みだ。この合意通り売却できた場合、ローンスターは総額で５兆１５３８億ウォンもの差益を得ることになるのだ。８年間の収益率は１３８％。なんともおいしい投資となった。
もちろん、ローンスターは、外換銀行に「リスクマネー」を投じたのだから、その後、業績が急回復して株価と資産価値が急騰して資金を回収したことは、一概に批判できる話ではない。
２００３年当時、外換銀行の経営は破綻寸前だったとも言われ、韓国政府もローンスターにすがりついたのは間違いない。
ただ、それにしても結果だけを見ると、「やすやすと外国ファンドにしてやられた」という感情が、韓国に強く残ったことは事実だ。
株価操作という違法行為まで発覚したのだから、韓国の労組や一部市民団体から見れば、ローンスターは「ハゲタカ」どころではない。
裁判の影響で売却時期がずれ込んだことで、世界的な景気後退のあおりを受け、外換銀行の株価は７月以降、大幅に下落している。ハナ金融グループは「今後、買収金額の調整交渉をする」と言うが、ローンスターがどこまでこれに応じるかはまったく未知数だ。
猛抗議する労組、市民団体だが・・・
ローンスターの「荒稼ぎ」に対して、労組や市民団体は猛反発している。ローンスターが日本でゴルフ場経営会社の株式を保有していることを指摘し、「ローンスターは日本でゴルフ場経営をしており、金融会社とは言えない。産業資本に対する銀行株式保有規制に違反しており、ローンスターはそもそも大株主の資格はない」と批判している。
しかし、韓国の金融委員会は「ローンスターが日本でゴルフ場運営会社の大株主だからといって金融会社でないとは言えない。万一、産業資本であったとしても、今回の売却命令以外の懲罰的な売却命令を出す法的根拠はない」との立場だ。
ソウル市中心部の外換銀行本店前では、連日、「ローンスターの横暴」と「政府の弱腰姿勢」を糾弾する集会が開かれているが、打つ手がないのが現状だ。
韓国の為替、証券市場は、世界経済の動向しだいで大きな変動を繰り返す宿命にある。世界経済が好調なとき、韓国の企業も金融機関もそれこそ「目いっぱい」おカネを調達して事業を一気に拡大させる。これが韓国経済のダイナミズムだが、ちょっと変調が起きると、ウォンや株価が急落する。とたんに企業も金融機関も資金繰りに汲々となる。
危機さえ乗り越えれば、再び一気に事業を拡大させるから、ローンスターのような投資会社にとっては、韓国の金融機関は「うまみ」のある投資先に映ったのかもしれない。
再生企業の売却にも「ローンスター・ショック」の影響
韓国では、ここ数年、経営危機に陥って、銀行や政府系金融機関の管理下で再建を果たした企業が次々と売却されている。現代建設、ハニックス半導体、大宇インターナショナルなどいずれも優良企業だが、売却先はすべて国内企業だ。
グローバル化を売り物にする韓国経済だが、売却先を国内企業に限定しているのにも、「ローンスター・ショック」の影響があるとの見方もある。
韓国の金融監督院は２０１１年１１月２１日、外換銀行の銀行長を呼びつけ、外換カードの株価操作に加担したとして有罪になったローンスターから派遣されている３人の外換銀行役員を早急に解任するように求めた。だがこれとて、売却が決まってしまえば、大きな意味があるとは言えない。
これだけの騒ぎになると、ローンスターも当分の間、韓国での投資活動をするのは難しいだろうが、それでも外換銀行への投資は、「大成功」での終焉を迎えつつある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/３０２７７
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
