私もそう思う、国の懐に手を突っ込んで、何も奪ってはいない。

私は単純に、公営の競馬で、情報をかき集め、
これだと思う馬券を買って、当てているだけだと思っている。

当人に取っては競馬を当てるより簡単だよ！！と思っているかも？

その結果についてはギャルゴア氏は責任を取らなければならない。
一国を破産させ世界経済を混乱させた罪は重いな。

各国の秘密部隊がこの種の寄生虫をかたっぱしから処理すればよいのだが。
プーチンだったらやるかも。

　通常の生命保険
保険会社（保険外交員の女性）⇒Aさんと保険契約を結ぶ→Aさんが死んだら家族（奥さん、子供等）が保険金を受け取る

CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）
Aさん：首を吊った「例：2008年に殺されたリーマン・ブラザーズ、死につつあるギリシャ国債」

B：Aさんの知らない生命保険会社「例：リーマン・ショックの時は米シティバンクやAIGやモルガン・スタンレー、これが今回の欧州債務危機ではゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、野村証券・・・」

C：Aさんの死亡保険金の受取人C「Aさんの会社の社長とか、今回はフランスの３大銀行（クレディ・アグリコル（仏の巨大農業銀行、日本の農林中金のような金融機関）、ソシエテ・ジェネラル、BNPパリバ）など」

D：さらに受取人Cから「保険金受取権」を買ったD

X：死人Aさんの足を引っ張る

�@CはAさんに融資金（貸付金）がある
�ABがCに対して「Aさんが死んだら儲かりますよ」と囁く
�Bさらに受取人Cから「保険金受取権」を買ったDがいる
�CDはB（保険会社）に保険金１億円を請求する
�DところがB（保険会社）が大損をする。仲間割れの泥仕合になっている

真犯人は誰か？Bか、Cか、Dか？あるいは共同謀議か？

　サラリーマンであるあなたが死んだら１億円の保険金が下りる生命保険契約があるとする。あなたが死んだら保険金１億円があなたの家族（奥さん、子供等）に入る、というのなら何の問題もない。ところが、この保険金の受取人があなたの会社の社長であったら、あなたはどう思うか。これがCDSだ。会社が勝手に生命保険契約をしてしまっているのである。

　会社としてはあなたが死んでくれたほうがいいのである。あなたに残業を死ぬほどさせて、過労死か自殺に追い込めばいい話だ。１億円が会社に入るのである。そんな奇妙な話は聞いたことがない、と思うのが普通の日本人である。

　ところが欧米の金融工学を駆使した金融商品の売り手と買い手の連中は、こういうことまで平気でやっているのである。あなたが死ぬことを条件（目標、ターゲット）にした保険金の受取人が、さらにあなたとまったく無関係な人間になるように転売されていたらどう思うか。合成CDOとうのがこれだ。

　この死亡保険金の対象をあなたという人間ではなく、リーマン・ブラザーズ銀行とかギリシャ国債（だからギリシャ国のこと）が死んだ時に受け取る仕組みの保険契約をCDSという。それは証券化（セキュリタイゼーション）されて、どんどん売り買いされているのである。欧米世界では「生命保険に入る」ことを「保険証書を買う」と言う。この保険証書が転売されるのである。

　クレジット・デリバティブズ（金融派生商品）というのは、突き詰めるとすべて保険商品である。ユダヤ金融資本主義は「保険」とともに生まれた。単なる「利子生み資本」ではなかった。金融工学なるものの正体はここまで破廉恥でいかがわしいものである。ということは、リーマンが死ぬように故意に仕向けて、それで利益を分け合った連中がいた、ということだ。

　あの時の、リーマンの会長（CEO）であったリチャード・ファルドが恐ろしい形相で、「よくも私だけ殺したな」と、目玉が飛び出すぐらい目をむいて、ヘンリーポールソン財務長官（当時。ゴールドマン・サックス出身）を睨みつけていた議会証言での対立シーンは、今でもものすごい迫真劇であった。

　即座にアメリカ政府がAIGを救援して、表面金額は850億ドル（9兆円）の公的資金が投入され、実質的に国有化された。本当は1800億ドル（19兆円）が投入された。だから今度も同じことがヨーロッパで起きるのである。そして必ずアメリカに波及する。まずヨーロッパ10の大銀行が破綻する。さらに10行が破綻するだろう。国有化され公的資金が強制的に投入され、表面上は救済されて何事もないかのように過ぎていく。しかしその時は、世界は金融統制経済（預金封鎖）だ。

　破綻すると予想するヨーロッパ10の大銀行

1.デクシア（ベルギー）：2011年10月10日に破綻し解体処分された
2.クレディ・アグリコル（フランス）：（仏の巨大農業銀行、日本の農林中金のような金融機関）
3.ソシエテ・ジェネラル（フランス）
4.BNPパリバ
5.コメルツ銀行（ドイツ）
6.ヒポフェラインス銀行（ドイツ）
7.RBS（ロイヤルバンク・オブ・スコットランド）（イギリス）
8.ラボバンク（オランダ）
9.ウニクレーディト銀行（イタリア）
10.サンタンデール（スペイン）：スペイン最大の銀行

　破たんリスクの保険商品として取引されている国債のCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料率なるものがある。これがギリシャは55.7％に急上昇しており、金融市場ではすでにデフォルトしたのと同じだ。

　欧州債務問題は、世界の金融システムに大きな打撃をもたらす深刻な事態となった。ヨーロッパが先に潰れ、そしてアメリカに飛び火する。この事態を真に招いた米シティグループと子分のヘッジファンドたちと、他のNYの投機家群が、皮肉なことに今も危機を大きく煽っている。自分たち自身が死ぬと言うのに。

　彼ら投機筋（国際的金融ギャンブル集団）は、株式をはじめリスク資産を先物で売り崩し、米国債などの安全資産（とされる）を積極的に買い上げている。それに対して世界中の余剰資金が危険を察知してアメリカ（国債）に向かった。2011年4月末まではFRBが量的緩和策第２弾（QE2）を続けていたのを背景に株高を牽引してきた。だがこの政策が2011年6月末で終わったので、2011年5月から先取りして株の売り姿勢に転じた。

　2011年7月下旬になると、第二次ギリシャ支援で揉めて、ユーロ圏の域内で不協和音が顕在化した。ユーロ売り圧力が生まれ、ヨーロッパ株式はじめリスク資産の売り圧力が強まった。2011年7月21日のユーロ圏首脳会議は何とか枠組みを守ったのだが、今度は米政府の債務上限引き上げの期限が2011年8月2日に迫っていた。それでアメリカ自身のデフォルト懸念を煽って、シティバンク系はリスク資産（株式やコモディティ）をどんどん売り崩しに出た。米国債までも売りに出た。なぜか。

　格付け会社のS&P（スタンダードプアーズ）が米国債の格付け引き下げを匂わせた。それまで米国債は最上位の「トリプルA（AAA）」を保ってきた。米国債の格付け引き下げに動いたS&Pの親会社はマグロウヒルというアメリカ最大の出版社である。その本社はニューヨークのロックフェラー・センターにある。シティバンクのオーナーであるデイヴィッド・ロックフェラーの直系の企業である。3大格付け会社のうち2社（ムーディーズとフィッチ）は、オバマ大統領が「今後10年間で財政赤字を2兆4000億ドル削減する。このことと引き換えに、連邦政府の債務上限（国債発行額の残高の限度）を最大2.1兆ドルまで引き上げることで議会側と合意した」と発表した」ことを評価して、米国債の格付け引き下げを見送った。しかし、S&Pだけは、2011年8月4日に格下げに踏み切った。オバマ大統領は以前から「財政赤字の削減額は今後10年間で4兆ドル必要だ」と言っていた。にもかかわらず、その約束を破ったことをS&Pは理由にした。

　だからS&Pと裏でつながっているシティ系ヘッジファンドは、何と自国の信用そのもである米国債の格付けまでも金儲けの手口にした。米国債にくっついている「CDSスプレッドの売り・買い」という奇怪な金融バクチ（クレジット・デリバティブ）にまで手を染めて、米国債デフォルト指数（インデックス）までをも材料にして、米国債CDSの売り崩し攻勢をかけたのである。

　どうしてシティ系ヘッジファンドが、米国債を含んだリスク資産を売り崩すことで、一見したところ自ら首を絞めるようなことをしているのか。クオンツと呼ばれるデリバティブ専門のファンドマネージャーたちが必死になって、目先の自分の利益を出すことしか眼中にないからだ。そうしないとクビになると言える。

　だが隠された目的が、もっと別にある。それはFRBが量的緩和策第３弾（QE3）を行うことができるように環境を設定することにあった。これにゴールドマン・サックス系が逆らっている。大きな内紛、内輪もめがアメリカ金融界にある、ということだ。

　それでも、やはりニューヨークの株式が暴落を開始したら、アメリカはお終いだ。

｢ｷﾞﾘｼｬ国債の発行残高は3500億ﾄﾞﾙ(約27兆円)ほどです｡しかし､これに対するCDS(ｸﾚｼﾞｯﾄ･ﾃﾞﾌｫﾙﾄ･ｽﾜｯﾌﾟ)は､その4倍になるとみられている｡多くの金融機関が､ｷﾞﾘｼｬ国債の購入に際し､総額100兆円超の保険を掛けてﾘｽｸﾍｯｼﾞしているわけです｡つまり､ｷﾞﾘｼｬの債務不履行で問題となるのは､表に出ている数字の4倍ということになる｡その支払いを迫られる金融機関は甚大な打撃を受けます｡ﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸ時のAIGは救済されましたが､今回はｽｹｰﾙが違う｡ﾃﾞﾌｫﾙﾄしてもCDSが実行されない可能性も高いのです｡

こうなると危機は世界中に広がります｡CDSによるﾍｯｼﾞが機能しないとなれば､株や債券といったﾘｽｸ商品はﾄﾞｯと売られる｡日本の国債や株も例外ではありません｡欧州だけの問題ではなくなるのです｣

ｷﾞﾘｼｬ国債の元本は最大5割ｶｯﾄされる見通しで､事実上のﾃﾞﾌｫﾙﾄを迎える｡しかし､危機は一国の破綻だけで収束しない｡大量の日本国債を保有する日本の金融機関も損失を抱え､ｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟだ｡世界はｺﾝﾄﾛｰﾙ不能の経済危機=恐慌に突入することになる｡

このCDO（コラテライズド・デット・オブリゲーション）については、ギリシャ国債に債権付随して一体どれくらい組み立てられて販売されているのか分からない。どうもCDSのさらに２倍、2兆ユーロ（200兆円）の契約残高があるのではないかと囁かれている。この調子で、アイルランド、ポルトガル、スペイン・・・となるとどうなるか。

だから今ヨーロッパだけでなく、アメリカ財務省やらFRBまでが慌てふためいて犯人捜しを一生懸命やっている。アメリカの大銀行や保険会社が売り手である。だからギリシャ国債3500億ﾄﾞﾙ(約27兆円)だけで済むのならかわいい話なのである。

アメリカも必ず打撃を受ける。
フランスの３大銀行の「クレディ・アグリコル（仏の巨大農業銀行、日本の農林中金のような金融機関）、ソシエテ・ジェネラル、BNPパリバ」が受け取る分の、ギリシャ国債に張り付いているCDS残高がどうやら2000億ドル（15兆円）ある。それを売ったのがアメリカの大銀行たちであることが露見した。バーナンキFRB議長が議会証言で喋ってしまった。

このようにアメリカもギリシャ国債危機に直接関わっている。ギリシャ国債が債務不履行になると即座に破綻すると見られるフランスの３大銀行に対して、CDS保険金の支払い義務がアメリカの大銀行に2000億ドル（15兆円）あるということだ。シティバンクやゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーなどが売った。払えるわけがない。これでアメリカとヨーロッパは一蓮托生の抱き付き心中だ。だからEUユーロ圏の財務相会談に、なぜかガイトナー米財務長官が頻繁に登場するのだ。彼らの一様に青ざめた顔つきがテレビに映っている。

　ところが、合成CDOについては、CDSの原契約が細切れにされているので、どこに存在しているのか分からない。現時点で保有している投資家も不明である。このため取引を無効にすることができない。そうなると「解け合い」ができなくなる。合成CDOを仕立てて売った大銀行は巨額の損失処理をしなければならなくなる。１行あたりで数兆円などというものでさえ済まない。その損失額の概算での算出が不可能である。

　リーマンが破綻した時には、この１行だけで負債総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5000億円）と米国史上最大の倒産となった。2008年10月10日、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算価値が入札の結果8.625%に決定したことを発表した。市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高（想定元本）は約4000億ドル（40兆円強）といわれており、この91.375%（約3,655億ドル）が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失をかぶることになった（ただし相殺分を考慮すると数分の一になる）。

　実際には、このリーマンCDSを「解け合い」したことで、最終的な損失額はたったの58億ドル（5800億円）となった。契約総額（想定元本）の1.45％という少額になった。この程度であれば、大銀行と大証券だから難なく処理できた。だからニューヨークの10個の大銀行と大証券が寄り集まって話をつけて解決した。１行あたり500億円（5億ドル）の損失で済んだ。だからあの時、破綻したのはリーマンとAIGとメリルリンチ、そしてモルスタの4社にとどめることができたのだ。

　リーマン１行でCDSの「純」負債額を契約総額（40兆円強）の1.45％の5800億円にまで減らして無理やり解決した。裁判所もグルである。ところが消滅したリーマン以外の大銀行9社は今も当時のCDSの契約残高を抱えている。それはリーマンの10倍分の5兆ドル（400兆円）が2011年の今も残っている。これが爆発した時に、アメリカはお終いになる。その起爆剤となるのが、だからギリシャ国債CDSなのである。

　たったリーマン１行だけで抱えたCDSの契約総額40兆円（4000億ドル）もあった。これを「1億円の生命保険を会社に掛けられて受取人が社長という恐ろしい契約」と類推すると、どういうことになるか。

　「1億円の保険金をもらえる」という金額と、毎月の保険の掛け金は違う。勝手に入ったこの首を吊ったサラリーマンの保険に毎月4万円（1年で50万円）を会社が払っていたはずだ。これを10年間払っていたとすると500万円である。すなわち、リーマンCDSに関して実際に動いていたお金は500万円である。だから実需はたった5％である。「1億円」はあくまで死亡時の保険金のことであり、これを「想定元本」＝「契約総額」と言う。

　だから2008年リーマン・ショック直後に、それまでに世界中で売られていたデリバティブ（MBS、CDS、CDOなど）の契約総額が8京円（800兆ドル、8000兆円の10倍）もあると皆で大騒ぎした。この「想定元本」＝「契約総額」とは、すなわち「1億円の生命保険金を受け取れる権利の金額」のことである。実際に動いた真水のお金は、8京円の50分の1（＝2％）の1600兆円であろう。

　この実需の1600兆円だけは、何があろうと、アメリカとヨーロッパが血だらけになって片づけなければ済まないのである。「想定元本」＝「契約総額」と実際に動いたお金（毎月の掛け金の合計）は、50倍は違うのである。ただし、2011年時点では、デリバティブ総額は4京円（400兆ドル）にまで減っていると言われる。

　だからギリシャ国債はじめ、どうせ破綻する6つのヨーロッパの国債のデフォルトを、実質で片づけるだけのことなら何とかなるのだ。ところが、これにCDS金融核爆弾がくっ付いている。これがニューヨークでどうせ爆発する。だから、アメリカは必ず衰退していくのである。中国の土地・住宅バブルのひどさのことなど言っていられない。住宅バブルの破裂などかわいいものだ。「金額のケタが違う」とはこのことだ。

　今回もギリシャ国債のデフォルトに伴って、CDS契約の「抜け解け合い・溶かし合い」が行われるに決まっている。リーマンCDS処理とまったく同じことをやる。それと同時に日本の長銀処理（政府による国有化、資本注入）をやる。その中にシンセティックCDOがどの程度含まれているかが次の焦点になる。ギリシャの次にアイルランド、ポルトガル・・・と波及していくのは時間の問題だ。すべてギリシャの破綻処理と同じ形でやってゆくだろう。だが、そんな「解け合い」などと悠長なことを今回はやっていられるだろうか。

　今度のヨーロッパ債務危機は、日本の1999年金融危機（公的資金投入、銀行の国有化）型に併せてリーマン・ショック型の2段階の処理で進むだろうとうことである。

　無価値化する国債本体の償却による大損だけでなく、ヨーロッパの大銀行たちの解体処分、CDS契約処理の恐怖にも悩まされるのは避けられそうにない。さらにこれがスペインとイタリアという大国まで波及していくと、それこそ欧州そのものの存続に関わる。それでも人は生きていく、ここが不思議なところである。

>｡ﾖ勤勉なドイツ人が真面目に稼いだ金を、ギリシャ人のバカンスに使われるのは納得いかない」として、容易には救済しなかったのである。

>そして、ユーロ危機の本質には、ソロス氏が懸念した通りの「政治統合なしの通貨統合」の弱点がある。同じ通貨を使う国々の政治がバラバラであるために、話が一向にまとまらず、一向に進まないのである。

■ユーロ危機に学び、ＴＰＰを考える。

まず、ＴＰＰ反対の立場としては次のように主張したい。

「勤勉な日本人がまじめに働いて稼いだ大切なお金を、米国人の１％の超富裕層に吸い取られるのは納得できないし、がまんならない」

「民族も、文化も、制度も、政治も、経済も、歴史も異なる国々が、通商のみならず本来ならまとまるはずのない文化や制度などを含む全てに影響する不平等条約をさしたる議論もせずに結ぶという途方もない愚行を許すことはできない。しかるに条約は国法に優先するのである」

●ユーロ危機の問題点とは。

ユーロ危機は世界が新しい次のステージに進むための試行の一つであった。
しかし、今その試行が誤りであった可能性が高くなってきている。

共産主義、資本主義、新自由主義、あるいは中国の一国二制度などと同じレベルでＥＵの試行が続いている。

ユーロ危機の根底にある問題とは
「勤勉なドイツ人が真面目に稼いだ金を、ギリシャ人のバカンスに使われるのは納得いかない」
に凝縮されているのではないか。

民族の長い歴史を経て醸成された文化や制度は尊重されるべきなのである。
今は、かつての植民地時代のように圧倒的な力で先住民を殲滅し、搾取し、支配できた時代ではないのだ。

それぞれの国にそれぞれの歴史と文化があり制度がある。
それは異なるものであっていいのであり、むしろ人類全体が生きながらえることを目的とするならば、異なる多くの国々が混在することを許容できる状態の方が好ましいと考えられる。これは自然の摂理である。

このように異なる歴史や文化を背景としてできあがっている制度や政治が異なったままに通貨のみを統合することには無理があるのだろう。なぜなら通貨とは歴史や文化と一体の経済のツールであるのだから。

●ＴＰＰについて。

ＴＰＰが実質的に米国による日本支配を目的とした不平等条約であることは阿修羅の多くの情報で明らかになっている。

ＥＵ統合は各国の歴史や文化、政治等をそのまま許容しつつ大きな経済ブロックを形成しＥＵ全体の経済発展を目指した者と理解しているが、その手段として通貨統合を行った。

しかし、ソロス氏の指摘の通り文化や政治制度が異なるままに統合した通貨は正常に機能しなくなっているのである。通貨は、歴史や文化や制度、政治と不可分の関係をもつものであったということだ。

今、日本では米国主導のＴＰＰへの参加可否が議論されているが、ＴＰＰはユーロ統合のように共通の目的をもって取り組まれているわけではない。明らかに米国による日本支配、そして日本と韓国をそれぞれＴＰＰとＦＴＡで支配することによってアジアの覇権を維持しようという米国の一方的な目的に従って進められているのである。

今、ＴＰＰ締結を容認することは国と国民を売り渡す行為に他ならない。

　これから表面化する会社の債券や国債等の破綻規模は莫大で、とても売り手が買い手に満額保証することなどできない。

　だから、売り手が買い手に満額保証することができなければ、買い手も会社の債券や国債等が破綻した時に莫大な損失を被る。

　もちろん、売り手も買い手に支払うために莫大なコストが生じる。

　CDSは「おそらく破綻しないだろう」というこを前提に作った商品であるから、大規模な破綻が起きると、機能不全に陥る。

　だからこれから本当に大参事なる可能性が非常に高い。