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株式日記と経済展望
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ＴＰＰ加入で米国をとるか、ＡＳＥＡＮ＋６で中国、インドをとるか、
板挟みになった日本としては非常に難しい局面となっている。
2011年11月24日 木曜日
◆TPPに対し反対論（慎重論）にならざるを得ないこれだけの理由 １１月２３日 行政調査新聞
http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=198:tpp&catid=39:2009-07-09-03-13-14&Itemid=61
詳細はご自身で納得いくまで吟味していただきたいが、日本にとってＴＰＰとは強烈な毒薬であることを認識していただきたい。その主な点は以下の通りだ。
・ＴＰＰ分野での国境は撤廃される状態になる。外国から低賃金労働者が入って来る。日本人は低賃金を我慢したり、職に就けなくなるなど、景気悪化、社会混乱が始まる。
・世界的不景気、デフレに呑み込まれ、日本のカネは米国に簒奪される。
・国民皆保険制度がなくなる可能性が高い。風邪をひいただけでも数万円、ガンの手術など数百万円にもなる可能性がある。
・遺伝子組み換え食品や添加物などが間違いなく蔓延する。米国産牛肉の検査や月齢制限の基準が壊れ、食の不安が広がる。外食がその不安に輪をかける。
・日本の農業は極めて厳しい状態に陥るが、農業より深刻な問題は酪農。日本の酪農は壊滅。林業も成り立たなくなり、山野が荒れ果てる。
・米国が決めた方針に基づき、日本の政令、法律すら変更される。生産地表示や添加物表示は消えてなくなる。日本語以外に英語（米語）が公用語に定められる可能性もある。また英語にしないことで賠償金を徴収される可能性が高い。
・何より二千年にわたり築いてきた日本文化が根底から破壊される。
・加盟国との間で不都合が生じた場合、国際機関の裁定に委ねることになるが、その機関にはＴＰＰ後発国である日本は入れない。
・加盟してしまえば日本の意思で脱退することができない。ＴＰＰは蟻地獄と同じ仕組みになっている。「入ってみて、どうなるか見てみよう」などという甘い考えは許されないのだ。（中略）
シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリという弱小４カ国が始めたＴＰＰに、超巨大国家・米国が参入を決めた動機は何だったのか。
オバマは大統領就任以前にはＴＰＰに興味を示していなかった。
そんなオバマがＴＰＰ参入に動いたウラには、モンサント社、カーギル社、デュポン社の要請もしくは圧力があったと考えられる。モンサントは言わずと知れた米国に本籍を置く超巨大多国籍バイオ化学メーカー。遺伝子組み換え作物の開発、販売で知られ、遺伝子組み換え業界では世界の９割以上を支配している。カーギルは米国籍の世界最大の穀物メジャー。デュポンは仏人デュポンが創設した米国籍の化学メーカーで、火薬製造、ウラン・プルトニウム製造で名高い。
日本のＴＰＰ加入に向けて全力を挙げているのは経団連の米倉弘昌（住友化学会長）だが、住友化学はモンサントと密接な関係にある。通説として米倉会長はモンサントの代理人とされ、米倉が日本のＴＰＰ加入に熱心な理由はモンサントからの圧力と推測できる。
かつて日本が原発を導入するにあたり、世論工作を行ったのは、ＣＩＡのエージェントとして「ポダム」というコードネームを付けられていた正力松太郎（当時読売新聞社主）だったことが、最近になって明らかにされたが、米倉経団連会長はモンサント社のエージェントとして、正力松太郎と同様に、米国籍企業のために働いている可能性が考えられる。
ところがそうした状況下、今年の夏以降、世界の経済支配体制に異変が起きている。最初の異変は６月上旬に開催されたビルダーバーグ会議だった。ビルダーバーグ会議とは年に一度、欧米の実力者が集まって政治経済に関する取り決めを行う会議で、「陰のサミット」とも呼ばれる。今年もスイスのサンモリッツに集結したが、「会議そのものは開催されなかった」という。またこのとき、Ｄ・ロックフェラーJr.が車椅子姿で現れ、さまざまな憶測が流された。
その後、ますます奇妙な噂が世界中に流された。Ｄ・ロックフェラーJr.が英国ＭＩ６に追われ、インドに逃亡したとか、インドの核シェルターに逃れていたＤ・ロックフェラーJr.が拉致された等々。物語としては面白いが、どうにも真実味に欠ける。ただしこうした面白おかしい噂話の中に、いくぶんかの真実が含まれている。
これまで世界経済を支配してきたロックフェラー、ロスチャイルドといったいわゆるユダヤ国際金融資本が足元から揺らいでいるようなのだ。
ロックフェラーといえば、米国を支配する財閥で、米国を「ロックフェラー帝国」と呼ぶほど。ロスチャイルドもまた世界を支配する大財閥。いわゆる「ユダヤ陰謀論」の主役だ。ところがロックフェラーもロスチャイルドも、その他国際金融資本が軒並み多大な損失を被っているとの観測が強い。
これに関する分析は本論とは関係が薄いので割愛するが、要するにモンサント、カーギル、デュポン等の背後にいる大財閥が、今年の夏以降、経済的損失を抱え窮地に立たされている状況が見え始めている。それはひと言でいえば、これまで世界経済を動かしてきた勢力が衰退し、新たな力が浮上しつつあるということだ。世界の経済的勢力バランスに乱れが生じ、ＴＰＰどころではないのだ。
アジアからの「ラブコール」
ＴＰＰ参加か不参加か。与野党それぞれ内部対立を抱えながらさまざまな形で議論が続いていた17日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）から「アジア大経済圏構想」が発表された。ＡＳＥＡＮ10カ国に日中韓印豪ニュージーランドの６カ国を加えた自由貿易圏を作ろうという計画だ。
この「ＡＳＥＡＮ＋６」構想は、すでに平成17年（2005年）から俎上に上っていたもので、今回改めて2013年以降の創設が提案されたのだ。
ＴＰＰが現在の９カ国に、日本、カナダ、メキシコを加えた12カ国のＧＤＰ合計は約25兆ドル。「ＡＳＥＡＮ＋６」は約17兆ドルと、規模の面では若干劣るが、何よりアジア圏を中心とする広域貿易圏が誕生する。
しかも「ＡＳＥＡＮ＋６」はＴＰＰより緩やかで、日本の主張を通しやすい。2008年にＡＳＥＡＮと日本が包括的経済連携協定を結んだときにも、農産物は関税撤廃の例外と認められた経緯がある。
民主党執行部はこの広域自由貿易圏構想を表向きには高く評価している。インドネシア、バリ島のＡＳＥＡＮの会議に出席した野田首相自身、「それぞれ活発な議論が行われる環境が出来てきた」とＡＳＥＡＮの提案を歓迎するコメントを口にしている。しかし現実には、ＴＰＰ加入で米国をとるか、ＡＳＥＡＮ＋６で中国、インドをとるか、板挟みになった日本としては非常に難しい局面となっている。
ここで読者諸氏に熟考していただきたい。熟考して胆に落とし込んでいただきたい。ＴＰＰ加入という劇薬を飲むか、飲まないか。
この劇薬を飲まなくても、新たな活路は用意されている。しかもそれはアジアの隣国たちと共に歩む道であり、日本が実力を十二分に発揮できる可能性に溢れている。
ＴＰＰ加入反対を心に決めた読者には、さらにお願いしたいことがある。その反対の意思を周囲に広めていただきたい。いま日本中に、ＴＰＰに「参加してみてもいいのでは」といった漠然とした雰囲気が流されている。この曖昧な雰囲気を打ち壊すことができるのは、明確にＴＰＰ加入反対を語ることができる諸氏たちだけなのだ。
（私のコメント）
韓国国会が催涙ガスが立ち込める中で、米韓FTAの批准が可決されましたが、韓国に立場からすれば批准を否決することは許されない。韓国の李大統領はオバマ大統領から国賓として大歓待され、米連邦議会でも批准決議がなされた。このようになって韓国議会が批准を拒否したらどうなるか、アメリカはひつこく第三の事件を起こして報復してくるだろう。
日本に対しても強烈な圧力をかけて菅前総理は突然TPP加盟を言い出した。アメリカ政府では日本は圧力をかければ何でも言うことを聞くと思われているし、去年はトヨタなどが欠陥騒動を持ち出されて、トヨタの社長が議会に呼び出されて吊るし上げを食った。中年女性の証人が現れて涙ながらにトヨタ車の欠陥を訴えた。マスコミも暴走映像を捏造して報道した。アメリカはそのような事を平気でする。
年次改革要望書も極めて内政干渉の色彩が強いものでしたが、アメリカから毎年突きつけられても政府やマスコミは一切その事を報道しなかった。その為にわけの分からぬ改革案が次々と法制化されていく原因が分かりましたが、国民に情報公開しなければ国民も国会議員も知らないのだから次々と可決されてしまう。TPPのISD条項は形を変えた年次改革要望書であり、今度は何でも非関税障壁だと訴えることが出来る。
日米が対等な関係なら、国際機関に訴えられても公正な採決がなされる可能性がありますが、日米関係は対等ではない。アメリカ政府は日本政府にありとあらゆる要求を突きつけてきますが、日本政府がアメリカ政府に要求を突きつけることがあるのだろうか？ 年次改革要望書でも日本から出たのは「もっとビザの発給を早くしてくれ」と言った程度のものしか出てこない。
日本国内で米軍属が犯罪を起こしても、日本の警察は米軍属を逮捕して起訴することが出来なかった実態が報道されていますが、民主党は日米地位協定の改定を公約にしていたはずですが、米軍属においては日本は治外法権がそのまま残されている。米軍が「公務証明書」を発行すれば日本の警察は手も足も出せなくなっている。その為に３年間に５２人の米軍続が不起訴になっている。これで日米は対等だと言えるでしょうか。
このような状況で日本政府は何事もアメリカ政府に対して受身にならざるを得ず、TPPが突きつけられれば日本政府としては抵抗できる手段は先送りにしか出来ない。どうしても出来ない場合は総理大臣の首を差し出して先送りにする。沖縄の普天間問題もその一例ですが、アメリカ政府はKYだからにかなか引き下がることはしない。
昨日も書いたように、日本はTPPとASEAN＋６とを両天秤にかけて判断すればいいのであり、日本の加わらないTPPやASEAN＋６は有名無実になってしまう。中国はもちろんTPPには反対だが孤立化を恐れている。その為にASEAN＋６が動き始めましたが、６ヶ国の中は日中韓印豪ニュージーランドの６カ国であり、アメリカが入っていない。日本がどちらを選ぶかはこれからの問題ですが、野田総理大臣もASEAN＋３のほうが経済効果があると国会でも言っている。
アメリカのような訴訟社会を日本国内で認めるようなことは、安定していた日本社会を混乱させるだけだろう。韓国は来年一月から米韓FTAが実施されるようになり、ISD条項の成り行きが注目されますが、日本はその様子を見ていれば、TPPのISD条項がどんなものか知る事になるだろう。ISD条項はアメリカのトロイの木馬であり、サムスンの電子端末もアップルから知的財産権の侵害だと訴えられていますが、この世な事が韓国で頻発するようになるのだろう。
◆米軍属の犯罪、裁かれず ０６年から裁判権に空白 １１月１３日 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1112/TKY201111120625.html
日本国内に駐留する米軍に勤務している民間米国人（軍属）が公務中に犯罪をした場合、事実上、日本でも米国でも裁判を受けない「空白」状態に陥っていることが分かった。明確なルールがないまま、日本で裁判をする運用が続いていたが、２００６年から米国の姿勢が変わったという。
沖縄県で交通死亡事故を起こした米軍属の男性（２４）を那覇地検が不起訴にした事件で、那覇検察審査会が５月に「起訴相当」の議決を出したことで問題が表面化。日米の関係当局は今後のルールをつくるため、協議を進めている。
日米地位協定は公務中の軍人、軍属の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定。軍人に対しては軍の裁判にあたる軍法会議で処分を決めている。
しかし、１９６０年に米連邦最高裁で「軍属を平時に軍法会議にかけることは憲法違反だ」とする判決があり、関係者によると、日米両政府は６０年代以降、この判決を尊重。地位協定の規定は変えないまま、米軍が軍属に公務証明書を発行しないことによって、日本に裁判権を事実上委ねる運用を続けてきたという。
ところが、米軍は０６年から、公務中の軍属の犯罪について証明書の発行を再開。日本の検察当局も「裁判権がない」として、公務中の軍属の犯罪については不起訴にしている。法務省によると、０８〜１０年の３年間に米軍属５２人が公務中を理由に不起訴となったという。
（私のコメント）
このような状況で日本がTPPに加わることは、飛んで火にいる夏の虫であり、TPPに賛成する親米保守派は「売国奴」であることが分かった。経団連の米倉会長が「通説として米倉会長はモンサントの代理人とされ、米倉が日本のＴＰＰ加入に熱心な理由はモンサントからの圧力と推測できる。」と行政調査新聞に書かれていますが、日本はCIAや外国の工作員がやりたい放題のことが出来る。つまり日本は独立国としての体をなしていない。
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