当面（5〜10年程度）は日本国債はデフォルトする確率はかなり低いでしょう
ただし、空洞化がさらに進んで経常赤字が常態化し、一方で社会保障など歳出が膨張してインフレが悪化した時に世界景気が回復すれば、実質的にデフォルトに等しい状況に追い込まれます

しかしながら、エクスポージャーを知らしめるのも、消え行きつつあるメディアにとって一つの生き残り手段。

「ＥＵ・ユーロ」とは、・・・ラテン国を食い物にする「ドイツ帝国」なのですな。

先週トルコへ行ったが、ドイツ車は少なく、フランス・イタリヤ車が巾を利かせていた。(懸命な選択と思う・・・。ろくでもない「ベンツ」「ＢＭ」。)
地球経済＆環境を破壊しつつあるドイツ。

ギリシャ人がんばれ。

以上

　この金額では間に合わない。本当はこの救援資金の4倍の約500兆円（5兆ユーロ）が必要のはずだ。なぜか？それは1999年からの日本の金融危機で、銀行群の破綻処理にかかったのが真水で100兆円だったこととの比較類推でこのように言える。ヨーロッパは日本の4倍の規模がある。

　盗電処理にしても銀行さん　への補助も　国民の税金からの尻拭いは、もうゴメンです。

　（抜粋開始）

　我々は、ソブリン債務危機が顕在化した2010年以降、ユーロ圏の銀行に対する こうした波及効果の規模を数量化してきました。この間、銀行は約2,000億ユーロと推定される、ユーロ圏の高スプレッドのソブリン債から生じた信用リスクの上昇に持ちこたえなければなりませんでした。高スプレッドのユーロ圏の銀行へのエキスポージャーを含めると、その波及効果は総額 3,000 億ユーロに上ると推定されます。

　（抜粋終了）

　ギリシャの潜在的な損失額が600億ユーロ、これにアイルランドとポルトガルを加えると800億ユーロになる。さらにベルギー、スペイン、イタリアをも加味すると、2,000億ユーロに達するとしている。バカを言うな。こんな少額で済むはずがない。この25倍の500兆円（5兆ユーロ）は必要だ。理由は、ヨーロッパは日本の4倍の規模があり、1999年からの日本の金融危機で、銀行群の破綻処理にかかったのが真水で100兆円だったこととの比較類推でこのように言えることに加え、金融機の影響で銀行の資産価格（株、債券、不動産）が下落し、資金調達コストのほうも上がるからである。潜在的な損失額はIMFが発表した数字（20兆円）の25倍であろう。

ギリシャ国債やイタリア国債をネタにＣＤＳを売った金融機関が日本にもいると考えられるので、それが明らかにならないと影響は分からないですよね。

こうなると危機は世界中に広がります｡CDSによるﾍｯｼﾞが機能しないとなれば､株や債券といったﾘｽｸ商品はﾄﾞｯと売られる｡日本の国債や株も例外ではありません｡欧州だけの問題ではなくなるのです｣
ｷﾞﾘｼｬ国債の元本は最大5割ｶｯﾄされる見通しで､事実上のﾃﾞﾌｫﾙﾄを迎える｡しかし､危機は一国の破綻だけで収束しない｡大量の日本国債を保有する日本の金融機関も損失を抱え､ｱｯﾌﾟｱｯﾌﾟだ｡世界はｺﾝﾄﾛｰﾙ不能の経済危機=恐慌に突入することになる｡

CDSの他にシンセティック（合成）CDO（コラテライズド・デット・オブリゲーション）というのがある。これは国債CDSをさらにたくさん組み込んで作っているので、クラスター爆弾のような危険と破壊力が大きい金融バクチ商品である。

このCDO（コラテライズド・デット・オブリゲーション）については、ギリシャ国債に債権付随して一体どれくらい組み立てられて販売されているのか分からない。どうもCDSのさらに２倍、2兆ユーロ（200兆円）の契約残高があるのではないかと囁かれている。この調子で、アイルランド、ポルトガル、スペイン・・・となるとどうなるか。

だから今ヨーロッパだけでなく、アメリカ財務省やらFRBまでが慌てふためいて犯人捜しを一生懸命やっている。アメリカの大銀行や保険会社が売り手である。だからギリシャ国債3500億ﾄﾞﾙ(約27兆円)だけで済むのならかわいい話なのである。

フランスの３大銀行の「クレディ・アグリコル（仏の巨大農業銀行、日本の農林中金のような金融機関）、ソシエテ・ジェネラル、BNPパリバ」が受け取る分の、ギリシャ国債に張り付いているCDS残高がどうやら2000億ドル（15兆円）ある。それを売ったのがアメリカの大銀行たちであることが露見した。バーナンキFRB議長が議会証言で喋ってしまった。

このようにアメリカもギリシャ国債危機に直接関わっている。ギリシャ国債が債務不履行になると即座に破綻すると見られるフランスの３大銀行に対して、CDS保険金の支払い義務がアメリカの大銀行に2000億ドル（15兆円）あるということだ。シティバンクやゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーなどが売った。払えるわけがない。これでアメリカとヨーロッパは一蓮托生の抱き付き心中だ。だからEUユーロ圏の財務相会談に、なぜかガイトナー米財務長官が頻繁に登場するのだ。彼らの一様に青ざめた顔つきがテレビに映っている。

誰が存するかなんて話は、
つまらん。わかりきってる話だ。
誰が儲かるんだ？

このMMFというのが曲者で、アメリカでの年金と並ぶ、ごく一般的な人たちの資産蓄積手段となっているものである。わずかだが金利も付く。MMFは、短期国債を中心に運用している小口の投資信託のことだ。多くは米国債で運用されている。が、欧州の国債もその運用対象に組み込まれている。ドル紙幣と同じような感じで代金の決済用に使われている。このMMFがそろそろ危なくなってきている。

ヨーロッパの金融機関がインターバンク市場で互いに資金を出し渋るようになっても、このMMFによるドル資金の供給ルートは、今のところはまだしっかり確保されている。だから資金供給におけるアメリカからのセイフティ・ネット（安全網）の役割を果たしている。

ところが最近、MMFを運用しているアメリカの投資銀行（証券会社）が、ヨーロッパでの信用不安（取りっぱぐれ）を懸念して、欧州各国の国債への投資に二の足を踏んでいる。資金をアメリカに引き戻し始めている。だからMMFは以前のような安全網の役割を果たさなくなった。

例えば新興国の筆頭である中国が急に資金を出さなくなった。中国の首脳たちは、最近までは債務不安に揺れる欧州の国債を「買ってあげる」と何回か表明した。ところが実際には、最近はほとんど購入していない。もっぱら、日米と並ぶ安全資産とされるドイツ国債だけを買っているようだ。中国は「国債を買ってあげるから、その代わりに担保を出しなさい」と公然と言っている。

だから今や唯一のドルの供給元はECBだけである。実際、ジャン＝クロード・トリシエECB前総裁（10月に交替したはずなのに口を出す）主導で、積極的に債務不安に揺れる加盟国の国債を購入している。そんな資金がどこにあるのかが分からない。’打ち出の小槌’があるはずがないのに、政府にはあるのだ。

ギリシャの次に財務内容の健全性が疑問視されているアイルランド、スペイン、イタリア国籍の大銀行にも、ECBは緊急の流動性の支援制度による資金の供給を続けている。

こうやって、欧州危機がさらに深刻化するのをECBが防いでいる。ところが中央銀行が各国の’ボロくず国債’を買い続け、問題のある民間銀行に融資を続けることは中央銀行自身の信用を弱くする。中央銀行といえども銀行なのである。この状態が続くと、米ドルと並ぶ国際通貨としてのユーロの信用が弱体化する。

ECBは自分で買い取った加盟国の国債を、加盟各国の中央銀行に割り振っている。この事態に、「物価の番人」としての自負心がさらに強いドイツ連銀が反対している。フランス出身のクリスティーヌ・ラガルドIMF専務理事（アメリカの言うことを何でも聞く女）がこの動きを押さえている。ドイツ連銀に対し、ECBの政策に協力してドイツも各国の国債を引き受けるようにIMFは勧告した。しかしドイツはこれを拒絶する姿勢を示した。

9月9日には、ドイツ出身のユルゲン・シュタルクECB専務理事が抗議して辞任した。そこで次に白羽の矢が立ってお鉢が回ってきたのがスイスである。スイスは永世中立国としてユーロ圏はおろかEUにも加盟していない。それなのに、このスイスの中央銀行にも買わせようとした。その次は日本だ。

　なぜスイス・フラン買いに殺到したか。スイスの信用の高さゆえだが、その本当の理由は、スイスには表に出ない巨額の金＝ゴールドが隠されて保有されているからだ。金＝ゴールドは公称では地球上に16万トンあるとされている（WGC＝ワールド・ゴールド・カウンシルという変な団体が公表している）。だが、本当の本当は、50万トンぐらいある。公表分以外にスイス10万トン、イギリス（イングランド銀行）に10万トン、そしてバチカン（ローマ教会の本部）に10万トンぐらいあるだろう。合計で50万トン、１グラム4000円とすると2000兆円分が地上在庫としてある。

　スイス・フランがたっぷり担保のある安全な通貨であるから、だから人々が殺到するのである。これを阻止するために、スイス・フランの水増し（ウォーター・ダウン）をした。この1ユーロ＝1.2スイス・フランを守るために、無制限にスイス・フラン売り・ユーロ買い介入をすることをスイス国立銀行は発表した。

　この背後には、この介入によりスイスが手にするユーロ資金で、ECB（欧州中央銀行）が買い取ったユーロ圏加盟国の国債を、スイスが引き受けて外貨準備に積み上げるという裏合意（密約）があったはずだ。

　このスイスの無制限介入が発表された直後に、トリシェECB総裁が、「日本はこうした制度による円高抑制を独自で実施することはまかりならない」と釘を刺した。このことについては「スイスのような小国（人口773万人）とは異なり、日本のような経済大国がそうした政策を行うことは非現実的である」という解釈がなされている。

　だが本当は、欧州側が日本にヨーロッパ諸国の’ボロくず債権’を買い取るように要求してきたということである。ところが日本側がきっぱりとこれを断ったようだ。日本は’宗主国’アメリカの要請を断ることができない。だから米国債を買わされている。しかし欧州に対しては、一応強気に出て、毅然とした態度を示したことになる。そうすることでアメリカにも顔が立つと思ったのだろう。まあまあ賢明な政策判断と言える。白川方明日銀総裁が即座にギリシャ国債買いのヨーロッパからの要請を断ったらしい。しかし、この後野田首相がさっそく腰砕けになった。

　次の問題は、まだ世界覇権国であるアメリカに、金融危機がヨーロッパからいつどのように波及していくかである。米国のMMF（マネー・マーケット・ファンド）が運用先にかなり欧州の国債を組み込んでいる。米国と欧州は、米国債を中心手段にして’持ちあい（ダブル・ギアリング）’の関係にある。一方が危機に陥ると他方にもそれが波及する。このダブル・ギアリングの関係は、アメリカと新興諸国（BRICs）との関係にも見られる。

　やっぱり日本は、こうやってヨーロッパ金融危機にも無理やり付き合わされ、救援金を出させられるのだ。公表される分の10倍ぐらい出させられるだろう。

簡単な話、国債の外国人比率が欧米に比べて低いからでしょ。

要は投機的に外国のファンドが国債の売りで揺さぶりを掛けるようなことがしづらいからじゃないですか？

これは国内株式についても言えること。外国資本は日本特有の株式持合いを批判してますけど、実はその持合ゆえに外資の投機的な揺さぶりに強いってことも言えるんじゃないですか？

欧米から批判されている日本独特の経済慣行って実は日本にとってマイナスどころかそれによって守られている部分も多々あるんじゃないかということです。

先人がいろいろ考えた末に編み出した慣行は、実は我々がギリシャやイタリアのように投機筋の行き過ぎた暴力的取引に強い体質にしているんじゃないかと思ってます。

もっと日本人独特の慣行というものに対して評価すべきであって、舶来志向で何でもかんでも欧米の価値観が正しいと妄信してしまってる外国かぶれのアホの言うことを聞いて、日本の外堀を自分で埋めちゃうようなことをやらせないように政権運営しないと日本は簡単に外国の圧力に屈して国内法から何からすべて外国人に都合が良いように変えられてしまう下地を作ってしまうのではないかと危惧してます。

イタリアの国債にしろフランスの国債にしろ金利の急上昇は単にヘッジファンドのような投機筋が不安を材料に煽ってるだけの話であって、実態からはかなりかけ離れた市場を形成しているわけであって、そういった過剰に煽ってる投機筋に対して金融当局や政府が何ら有効な規制を掛けてないからエスカレートしているだけの話です。

経済成長するためにお金を使わずに、何ら生産性のないことに対して多額の税金を使おうとしている現政権の経済運営は将来ギリシャと同じ状態に陥らせることになることをもっと国民は自覚しないとダメです。

除染にしても何百兆円も掛けるなんてことを言ってる人がいましたけど、ほとんど気違いじみてます。そのために消費税増税とかってありえません。放射能に対して定量的に判断せず過剰なまでに除染するんだという、その優先順位のつけ方を大きく間違っている政策が誰も異論を唱えずになされようとしていますけど、それに使われる多額の財政出動によってどれだけ国家が取り返しのつかないことになるのか全く危機感がないことに呆れます。

低線量被爆に関しての正しい知見に基づいて政策が決定されていないことに驚きを隠しえませんが、”はいやりましたよ”というだけのアリバイ工作に何兆円もの税金を投入して果たして日本の経済は良くなるんでしょうか？

放射能について言えばはっきり言って気にしすぎです。その除染に掛けるお金でどれだけ経済成長のためにお金を使えるのかを考えたら、優先順位を間違っているとしか言いようがありません。

素人はお金がどれだけ掛かるのかとかそのお金を使ったら他のやりたいことがやれなくなってしまうことなど全く気に掛けないで判断しちゃいますから、この問題については経済全体のバランスを考えてほどほどにすべきだと思います。

原発についてもそうです。今のままだと確実に脱原発です。つまり、核燃料サイクルは破綻してますから、原発から出たゴミを処理できないわけで否応なく脱原発せざるをえません。原発を生かすには出たゴミをきちんと処理する技術を開発するべきであって、そのための研究にはお金を出すべきだと思います。

日本が今日まで発展できたのは安いエネルギーを使って多くの価値を生み出してきたからであって、原発をやめて化石燃料に頼る政策を仮に選択したとしたら日本はいずれ高騰する燃料によって経済は立ち行かなくなることは目に見えてます。

原子力による莫大なエネルギーを制御する夢は捨てるべきでないと思います。

今回の原発問題は福島原発の異常なまでの安全性蔑ろの運営に問題があるわけであって、その問題をきちんと切り分けて考えないと資源のない日本にとっては経済が立ち行かなくなることを深刻に考えるべきだと思います。

経済問題は複雑なんで文学者や自然科学者でも良くわからないでいい加減なことを言ってる人が結構いますけど、間違った政策をとって経済がおかしくなったらそのことによって失業者を大量に出して自殺者や政情不安を招いてしまうことをもっと深刻に考えるべきだと思います。

”身入りを多くしなければ借金は返せない”

身入りを増やす政策をせずにお金を生み出す大元であるエネルギーを減らす政策を採っているんですからバカとしか言いようがありません。

原発推進だと御用だとかレッテルを張られて非国民扱いされてまともな議論が今の日本ではどこでもできていない現状は異常だと思ってます。誰が好き好んで少数派であるにも関わらず原発はやるべきだって主張するんでしょうか？日本の経済を深く憂いている学者の方も少なからずいることは知ってます。でも、今の脱原発暴風雨の中では安易に自分の意見を言っちゃうと非国民扱いされるから言わないでいる方も結構います。

文革と同じ状態でしょうね、今の日本って。

多分、後になってわかるんでしょう。今日に日本があり得たのは安いエネルギーによるものであるということが。

大雑把に言えば、エネルギーが何らかの生産過程を経てお金に変換されるわけで、節電など言って生産を減らせば経済を萎縮させるんだという簡単なことすらわからないアホが政権運営しているうちは日本の経済は悪い方向にしか逝かないことは日を見るより明らかです。

まぁ、混乱の中で刺激的な文化は生まれてくるのかもしれませんが、多くの人が犠牲になるでしょうね。

”エネルギーがお金に変わる”

という原理をもっと多くの人に理解してほしいですね。

p.s.

思わず長文になってしまった。まぁ、読みたくない人は飛ばしてくださいｗ