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国民に広く薄く持続的にばらまくのならいざ知らず、日銀の「金融緩和策」で不況から脱却することも、デフレ基調を反転させることもできない。
債券市場や株式市場の“需給調整”をするだけで、日銀からわたったお金は、実体経済ではなく、別の債券や株式など投機対象に流れていくだけである。
投機家・金融業界の保護に励む一方で、国民多数からは消費税増税でお金を吸い上げようというのが「棄民国家日本」の支配層である。
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日銀、含み損数百億円…保有の上場投資信託下落
日本銀行が金融緩和の一環として買い入れた上場投資信託(ETF)の含み損が、9月末の時点で数百億円規模に膨らんでいることが21日、分かった。
欧州危機や円高を背景に株価が下落したためだ。日銀は近く発表する2011年9月中間決算で、損失に備えた引当金を計上する。
日銀は10年12月からETFの買い入れを始め、今年9月末の残高は6392億円に達している。現在の買い入れの上限は1兆4000億円だ。9月末の日経平均株価(225種)の終値は3月末より約11%下落し、10月以降も値下がりしていることから、含み損は9月末以降も拡大しているとみられる。日銀は毎年度の決算で、企業の税引き後利益にあたる当期剰余金から法定準備金などを引いて残った金額を国庫に納付している。10年度の納付額は443億円で、政府には貴重な税外収入となっているが、来年3月末までに株価が回復しなければ納付金も減ることになる。
◆上場投資信託(ETF)=TOPIX(東証株価指数)や日経平均株価などの指数に連動して値動きし、東京証券取引所などに上場している投資信託。市場には日銀が購入することで株価を下支えする効果があるとの期待も大きい。
(2011年11月22日03時08分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111121-OYT1T01459.htm
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