「ユーロ金融危機」が世界レベルの実体経済に本格的な影響を与えるのはこれからで、短くとも１２年から１３年の２年間は深刻な世界規模の不況に見舞われると予測している。

　その深刻な不況が底を打ち回復に向かう時期も、ＢＲＩＣＳと呼ばれる新興国の経済成長に依存するだろう。

　新興国が外需の低迷にめげず、財政支出で内需を拡大させる政策を推進しなければ、鍋の底を這うような不況が世界レベルで続くことになる。
　資源価格の低迷や国際収支を考慮すると、ロシア、ブラジル、インドが世界的な不況を乗り越えて経済成長を持続するのは困難に思える。そうなると、唯一とも言える期待は、経済成長が共産党統治の正当性を支えるものであり、経常収支も膨大な黒字を稼いでいる中国しかない。
　日本などの先進国も、しばらくは、内需拡大で成長する中国向けの輸出が下支えになるだろ。

　当たるかどうかはともかく、眼前に「ユーロ金融危機」があるのだから、これくらいの予測は経済に少しでも関心がある人ならすぐに思い浮かぶ。

　ところが、我が国日本では、世界経済のこのような状況と見通しにもかかわらず、消費税を１５年前後に１０％まで引き上げるスケジュールを確定させる法案を通す動きが進んでいる。
　平時でもデフレ不況をさらに深化させる消費税増税だが、それを世界大不況の真っ只中で実施しようとしているのだ。
　財務省に手を引かれた野田政権は、国民生活と国民経済をドツボに落とし込めかねない愚策に邁進する狂気を晒している。

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欧州企業不採算事業縮小相次ぐ

ミタル：高炉閉鎖　ルフトハンザ：英航空売却

債務危機影響に備え

　【フランクフルト＝下田英一郎】欧州企業が債務危機の影響に備え、拡大戦略の見直しや不採算事業からの撤退を加速している。鉄鋼世界最大手アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）は高炉の閉鎖などで欧州での鉄鋼生産を縮小し、独ルフトハンザは傘下の英航空中堅童冗却。独ダイムラーは航空・防衛事業を縮小する。危機が年末以降、欧州の実体経済に本格的に影響するとみて、対応を急いでいる。

「顧客買い控え」

　「危機が消費者心理に影響し始めたようだ。高騰していた資源価格も弱含みに転じた」。ミタルのラクシュミ・ミクル最高経営責任者（CEO）は警戒感を示す。欧州の７〜９月期の鉄鋼出荷量は、４〜６月期比で１割減った。「顧客に買い控えも出ており、２０１２年は低成長が避けられない」という。
　このため、同社は１２年末までに１０億ドル（約７７０億円）のコストを削減する緊急措置を決めた。ベルギーのリエージュ州にある高炉などの生産設備を閉鎖。ドイツなど欧州４カ所にある高炉の操業も一時停止させた。「コストの安い設備に生産を集中させる」（ミタル氏）方針だ。
　ブラジルでの鉄鋼増産も計画を無期延期とした。成長を見込む資源事業でも、豪石炭中堅の買収から「予想以上に費用がかさんだ」と撤退。この数年、顧客の欧州自動車メーカーの増産を受け拡大路線をとってきたが、戦略を転換する。

　独ルフトハンザ・ドイツ航空は７〜９月期の営業利益が前年同期比で２割減り、クリストフ・フランツ社長は「不採算事業は再建するか、さもなくば撤退する」と語る。赤字続きのグループ企業、英ブリティッシュ・ミッドランド航空（BMI）を、傘下に英ブリティッシュ・エアウェイズを持つＩＡＧに売却する。
　ルフトハンザは09年にＢＭＩを買収。英ヒースロー空港の発着枠確保が狙いだったが、ＢＭＩは英景気低迷や北アフリカの政変の余波で今期は大幅赤字が避けられない。全日本空輸と組んでフランクフルト−羽田直行便を開くなど、経済が堅調なドイツやスイスに経営資源を集中し、危機を乗り切る。

　独ダイムラーも航空・防衛大手ＥＡＤＳへの出資比率を２２．５％から１５％まで減らす。独政府系の復興金融公庫（KfW）への１２年中の株売却で合意した。「自動車事業に集中したい」とのディーター・ツエッチェ・ダイムラー社長の意向が強く働いた。

株式売却できず

　一方、債務危機に伴う株式市場の混乱で、事業売却が難航する例も出ている。電機大手の独シーメンスは今秋にも照明子会社の株式を上場・売却する予定だったが「適切なタイミングとは言えない」（ベーター・レッシャ一社長）と見送った。

　欧州では消費の行方も不透明感を増している。調査会社ＧｆＫが主要１２カ国で行った消費者調査（7〜9月期）では、ドイツとオーストリア以外の１０カ国で消費意欲が減退しているとの結果が出た。「税金や社会保障費の負担増と景気低迷が消費に影響している」（GfK）。独流通大手メトロが百貨店事業で独同業他社への売却交渉に乗り出すなど、小売り再編も加速している。

　欧州の基幹産業のひとつである自動車では、危機の火元の南欧市場に強い仏プジョーシトロエングループ（PSA）が、新車販売の伸び悩みで３５００人の人員削減を決めた。独フォルクスワーゲン（VW）など独メーカーの業績は好調だが、「世界の新車市場は警戒を要する」（VWのマルチィン・ブインターコーン社長）と声が強まる。

　新興国や北米で新型の高級車を売り、外貨を稼いできた自動車メーカーが失速すれば、欧州経済の大黒柱であるドイツ経済は弱くなる。ドイツによる債務国への支援に支障が出る悪循環に陥りかねない。

【欧州の大手企業の主な合理化】

［減産］
アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）：欧州で高炉の閉鎖や操業停止、フラジルでの増産延期
Ｑセルズ（ドイツ）：太陽電池のドイツでの生産能力を5割削減

［事業売却］
ルフトハンザ（ドイツ）：傘下の英航空中堅ＢＭＩを売却
タイムラー（ドイツ）：航空・防衛大手ＥＡＤＳの株式売却
メトロ（ドイツ）：百貨店事業の売却で交渉入り

［人員削減］
ＰＳＡ（フランス）：南欧の新車販売不振で３５００人を削減
ノバルティス（スイス）：薬価引き下げなどで２０００人削減
フィリップス（オランダ）：政府の医療費抑制で医療機器伸び悩み、４５００人削減

［日経新聞１１月２１日朝刊Ｐ．７］
　

コメント
01. 2011年11月22日 02:29:47: j8DlsR41DQ 貿易を止める予定がきまってるのに消費税もくそもない。tppと同じで囮だと思う。 これで騙して、何か他の事を企んでると思う。手に負えん連中だ。
02. 2011年11月22日 14:17:17: sgrPE4M4Lg 　財務省は、非常に賢いと思います。今を逃せば、消費増税のチャンスは長期間期待出来ない。政治的に見てこんな恵まれた機会を彼らが逃す筈がない。役人が、国民の事を考えていると言う淡い期待を持つから、不思議とか愚かとか言う考え方が出てくるのだと思います。 　素直に竹原信一紙の主張に耳を傾けて見てください。 →http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/ 　何故彼がこのような過激な発言をするのか、するようになったか？
03. 2011年11月22日 16:58:52: jLYH3uUUCc ユーロガ崩壊しアメリカも財政問題で議会の対立が解消せず、よいよ恐れられていた大暴落が始まった。　下げが下げを呼ぶパニックになれば、グローバリズムや金融市場原理主義の資本主義経済の終焉になるだろう。　たかが年間1千2百億ドルの政府支出削減も合意出来ず決裂してしまったと言うから、この先は滅茶苦茶になるしかない。　金融市場を守るための膨大な流動性資金は溢れているが、それが一般消費や実効のある投資には廻ることがない。　ただ単に金融機関とスーパー・リッチを救済するための資金であり、チャイナやインドなどの過大な生産設備だって需要が無ければただの屑鉄にしかならない。　あらゆる市場で物は溢れているが、唯一需要だけが減っている。　不良債権を隠しているのはオリンパスだけじゃないだろう。　富が余りにも偏重してしまい、99％の人達は物など買える状況じゃないから富が富にはならなくなったということかな。　馬鹿だねえ、人間って。　N.T
04. 佐助 2011年11月22日 21:42:05: YZ1JBFFO77mpI : FHT6T6dWVU 民主党政権は諸刃の剣である 消費税増税して国民に耐乏を押し付け,TPPで関税障壁を低くし、外資を導入して増加すると諸刃の剣となる。そして経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）が三分の一以下に激減し,古今未曾有のパニックを迎えます。 日本は過去幾多の震災でも落ち着きもくもくと行動するしパニックにならない。日本人は平等感の心理に支配されるため、暴動はなかなか発生しない。また取付け騒ぎは絶対に発生しないと錯覚してしまう。銀行や証券会社が倒産すれば、短期間でも、死に金（引き出せない預金）を発生させる。死に金はビジネスを破産させる。そして、150兆円の国民資産は、投信に傾斜すると、投信の解約は、早い者勝ちとなるため、今回は取り付け騒ぎの発生は絶対に不可避となる。 1972年ニクソンによるドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国の日本は、世界恐慌の最大の打撃をこうむるのは間違いない。日本は20年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できないだろう。米国は「保有しているキンを尺度に通貨を発行する」キン返り政策を採用せざるをえなくなる。 世界機軸通貨の交代期は次の時代をリードする企業が誕生しトップ企業が入れ替わる時代でもある。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させた。1930年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして1950年までに登場した企業なのだ。古今未曾有のパニックは産業界のトップ交代が加速し新たな弱小企業が大企業や世界的に巨大産業に生まれ変わる。

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