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「過去の遺物」である債務危機の拡大がおさまらない欧州、「将来の果実」である「成長センター」東アジアでの米中を中心とした利権争い。この1週間の動きは、世界経済におけるコントラストが鮮明に表すものとなった。
「投資銀行」「国家」「中央銀行」の次に誰がバランスシートを膨らませられるのか
「過去の遺物」である債務危機の拡大に対して有効な手立てを打ち出せないでいる欧州。その最大の原因は、この問題解決のスポンサーが見当たらないこと。
独立した政治と財政を維持しつつ、通貨と金融政策のみを共通化した通貨ユーロが、単一通貨であるドルや円に比較して構造的な弱点を持っていることは、ユーロ導入時点で認識されていたこと。今回の欧州債務危機、ユーロ崩壊懸念の台頭は、こうした共通通貨ユーロの弱点が炙りだされたものでもある。
今回の欧州の債務危機に端を発した金融危機に関しては、リーマン・ショックとの共通点が指摘されている。しかし、「信用収縮」「リスク回避行動」といった金融市場に現れる影響には共通点が多いが、今回の欧州危機の方が数段深刻である。
リーマン・ショックは、主に投資銀行がレバレッジを効かせてバランスシートを膨らませ過ぎたことによって生じた危機であった。この危機を乗り切るために打ち出された政策が「国家によるバランスシート拡大」というものであった。欧州各国は金融機関に公的資金を投入して金融システムの崩壊を防ぐと共に、中国を筆頭に各国が財政支出を膨らませてリーマン・ショックによって失われた「需要」を政策的に補ったのである。
税収拡大という裏付けのないレバレッジを効かせた（国債増発による）「国家によるバランスシート拡大」は、各国の財政リスクを高め、格下げなどを通して「財政危機」の原因となって行った。そして、この「財政危機」の拡大を封じ込めるために立ちあがったのが「中央銀行」である。「財政危機」の経済への悪影響を食い止めるために欧米が踏み出した政策が、米国のQE1、QE2に代表される、中央銀行によるリスク資産の市場から直接購入という「非伝統的金融政策」、すなわち「中央銀行のバランスシートの拡大」政策であった。
★「投資銀行のバランスシート拡大」による悪影響は、「国家」と「中央銀行」がバランスシートを拡大することで乗り切ることが出来た。しかし、「国家」と「中央銀行」による「バランスシート拡大」の出口は未だに見えていない。「投資銀行」「国家」「中央銀行」の次にバランスシートを膨らませることが出来る主体はあるのか。このことが、今回の欧州債務危機問題の本質的問題である。
*****日本国債の外国人保有比率上昇を目指す「経済音痴内閣」
共通通貨ユーロの脆弱性を衝かれる形で債務危機が真先に限界点に達してしまった欧州では、税収拡大の裏付けがないまま肥大した「国家のバランスシート」を、「増税を伴う緊縮財政」によって適正なところまで修正する以外に選択肢が無くなってしまった。要するに、「国家のバランスシート拡大」の後処理を、「国民」が背負う形になったのである。
「増税を伴う緊縮財政」による問題解決は、「経済縮小による税収減少」と「いたちごっこ」になるリスクを持っている。実際に昨年から「増税を伴う緊縮財政」による財政の健全化を目指して来たギリシャの2011年のGDP成長率は予想を上回る▲5.5％となり、税収の減少で財政赤字も対GDP比で▲9％程度と想定を上回るものになってしまった。その結果2012年は更なる「増税を伴う緊縮財政」を余儀なくされことになった。それに伴う代償は、予想GDPで▲2.4％というものである。
要するに、景気減速局面での「増税を伴う緊縮財政」による財政再建は、実行しても想定したゴールに辿りつく可能性が乏しい「逃げ水政策」。結果的に、さらなる国民負担を強いる可能性が高いため、景気低迷下では最後の手段でしかなく、優先順位として高い政策では有り得ない。
また、「増税を伴う緊縮財政」は、政局不安を加速し、政策実行に過大なエネルギーを費やさなくてはならないものである。20日に実施されるスペイン総選挙では政権交代が確実視されているが、もし政権交代が実現すれば、ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインという、所謂財政危機を抱えるPIIGS全ての国で今年に入り政権交代が行われることになる。
さらに、ギリシャ、イタリアでは、新政権誕生後の17日にも「増税を伴う緊縮財政」に反対する大規模なデモが起きただけでなく、総選挙を控えてスペインでも「増税を伴う緊縮財政」に反対する大規模なデモが起きている。「増税を伴う緊縮財政」に追い込まれた欧州各国は、政局不安に加え、社会不安という高いコストも支払わなくてはならない状況になっている。
欧州各国が、「深刻な経済鈍化」と「政局不安」、「社会不安」という高い代償を払わなくてはならなくなったのは、財政赤字の規模だけではなく、財政資金の調達を外国人に頼っていたからである。
欧米諸国は国債の保有者は外国人が多く、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルなどは70％以上、フランスでも60％以上、ドイツでも50％以上を外国人が保有している。勿論これは、ユーロという共通通貨の存在により、ユーロ圏17カ国の間では為替リスクを心配することなく国債に投資出来るという特殊性も加わっている。換言すれば、こうした特殊性が国力を上回る資金調達を可能にし、バブルを生みだしたとも言える。ともかくも、外国から借金を重ねた挙句、資金返済に窮したことで、欧州各国は外国から「箸の上げ下ろしまで干渉を受ける」ことになってしまっているのである。
★翻って日本国債。外国人保有比率は僅か5.7％（2011年6月）である。要するに、国内の資金で必要資金の殆どを調達出来ている。ここが、公的債務残高対GDP比が200％を超え世界一の水準になっても、日本が外国から何の干渉も受けずに自立出来ている最大の要因であるし、例え国債の支払いに支障が生じかねない事態が起きても、外国に「箸の上げ下げまで干渉されることはない」状況になっている。
★財務省は、国債消化の多様化の一環として、外国人投資家の保有比率を上げようと盛んに外国でIR活動を展開しているが、これは完全な自殺行為である。幸いなことは、財務省のIR活動が何の成果もあげず、依然として殆どの資金を国内で調達出来ていること。財務省や日本経済新聞が必要性をアピールする「日本国債の外国人保有比率の上昇」は、将来日本が「箸の上げ下ろしまで外国の干渉を受ける」素地を作り出す「国賊的政策」で、国としての独立性を保つ上で、決して踏み出してはいけないものである。
こうした欧州と日本との根本的な違いを全く無視し、国際会議に出席する度に、国内で合意もされていない「増税を伴う緊縮財政」を「国際公約」として吹聴し続ける野田政権は、世界に「経済音痴ぶり」をアピールしているだけに過ぎない。資金調達にも、その返済にも問題のない日本に世界が期待をしているのは、「需要」を生み出すことである。
そうした世界の期待を踏みにじるかのように、「需要」を縮小させるような「増税を伴う緊縮財政」に走る日本。日本の「需要」を期待する各国が、TPP等の「高いレベルでの経済連携」を掲げて開国を迫るのも当然のことである。経済成長による「需要」の拡大が期待出来ず、その市場及び資産規模だけが魅力の日本市場。市場規模縮小が目に見えている中では、外需を中心とした経済回復を図る多くの国にとって、日本市場でシェアを奪うというのが最も論理的な戦略であるからだ。
★自由化度が既に85％〜90％となっているおり、既に「高いレベル」にあるとも言える既存の日本のEPA。この自由化度を後5〜10％引上げることを、「開国」及び「成長戦略」とアピールしてくれる「経済音痴内閣」。
外需を景気回復の起爆剤にしたい国にとって、「高いレベルでの経済連携」「アジアの成長を取り込む」という耳触りの良いキャッチコピーを囁くだけで、素直に「開国」に猪突猛進してくれる「経済音痴内閣」が日本に誕生したことは、まさに「天からの贈り物」。
国内での「経済音痴内閣」の支持率は、目に見えて下がって来ているが、その「経済音痴ぶり」を世界にアピールし続ける限り、世界からの支持率は高位を保つことになるだろう。それは「謙虚なドジョウ」としてではなく、貴重な「経済音痴なカモ」として。（近藤駿介／中略）
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