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米財政赤字削減、超党派特別委が21日にも「合意失敗」表明
2011年 11月 21日 08:33 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-24259020111120
[ワシントン 20日 ロイター] 米財政赤字削減策を協議している超党派の特別委員会は、合意期限の23日が目前に迫る中、税制や歳出の見直しをめぐる与党・民主党と野党・共和党の溝が埋まらず、21日にも合意不可能を宣言する公算となった。
超党派委員会が23日までに今後10年で少なくとも1兆2000億ドルの財政赤字を削減する案を取りまとめることができなければ、防衛支出および他の国内支出を対象とした歳出削減が2013年から自動的に発動されることになる。
与野党関係者は20日、21日に合意に失敗したとの発表があるだろう、とロイターに語った。特別委員会のメンバーもテレビ番組で合意達成が困難な情勢であることを示唆した。
NBCの「ミート・ザ・プレス」に出演した共和党のカイル上院議員も民主党のケリー上院議員も合意が近いと思わせる示唆は一切しなかった。
ケリー議員は、カイル議員が協議の内容について真実を話していないと批判したうえで「共和党メンバーにこう言いたい。われわれはここに1日中いる。われわれには1兆2000億ドルの削減策をまとめる用意がある。それがわれわれの課せられた責務だ」と述べた。
カイル議員は、議会が増税をせず約1兆ドルの財政節減をしたとケリー議員が発言すると苛立ちをあらわにし「ワシントンでは、増税しなければ1ドルたりともカットしないという姿勢の人々がいる」と発言した。
来年、選挙を控えていることや、今夏の債務上限引き上げをめぐる協議の難航を踏まえ、超党派委員会合意に対する市場の期待値は低いものの、依然、議会が妥協できない事態が懸念されている。
週末、オバマ大統領がアジア太平洋協力会議(APEC)会合などからワシントンに戻ったばかりということもあり、政権関係者にはテレビ出演など目立った動きはなかった。オバマ大統領が与野党の仲介に乗り出す気配はない。
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