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【重要】
欧州委員会（European Commission）は今週公開予定の報告書の中で「現状の欧州憲法を改正することなくユーロボンドを出せる」という判断を示しています。
ユーロボンドは通常、ユーロ圏共同債と訳されており、これはドイツ、フランス、イタリアなどのEU各国が全体として発行する、米国の財務省証券に相当する国債です。
ユーロボンドはギリシャ危機に端を発し、イタリアなどへ飛び火している欧州財政危機問題の切り札と目される解決法です。
ユーロボンドの発行は事実上、ヨーロッパ各国の財政主権をEUに委ねる決断となるため、各国から強い反発が予想されます。その反面、ユーロボンドは欧州金融安定ファシリティ（EFSF）などの現存の解決法に比べて遥かにシンプルな構造なので金融商品としては強靭で人気が出やすいと思われます。
今回示されたディスカッション・ペーパーは欧州委員会におけるユーロボンド発行の是非を巡る議論の「叩き台」にされる報告書です。
詳細は実際にこのディスカッション・ペーパーが公表されてからでないと判然としませんが：
１．今でも合法的にユーロボンドは発行可能だ
２．しかし全てのEU参加国がユーロボンド発行に合意した方が発行条件は良くなる
３．そのためには条約改正が必要になるし、それは長い道のりだ
という事が論じられているそうです。
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■経済統治強化案を23日公表、共同債の選択肢も提示＝欧州委当局者
http://jp.reuters.com/article/jpeconomy/idJPJAPAN-24254820111119?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
［ブリュッセル １８日 ロイター］ 欧州委員会は、ユーロ圏の経済ガバナンス強化に向けた２つの法案を２３日に提案する。ユーロ圏当局者が１８日、明らかにした。ユーロ圏共同債の発行構想に関しても、３つの選択肢を提示する方針という。
最初の法案は、ユーロ圏救済基金から支援を受ける際、欧州委による経済監視を支援の条件とする内容。監視受け入れを拒めば支援は得られないため、財政問題を抱える国は監視を受け入れざるを得ないとの前提に立っている。
同当局者によると、現在支援を受けているギリシャ、アイルランド、ポルトガルに対する監視体制よりもさらに強化される。
２つ目の法案では、欧州委に域内国の予算案を審査する権限を付与する。あらかじめ合意していた基準に沿わない場合には、欧州委は予算案の修正、もしくは新たな案を再提出させることが可能になる。
必要ならば欧州委の当局者が当該国の議会に出席し、予算案の審議に加わるとしている。
欧州委はこのほか、ユーロ圏各国の予算案に関して、独立した機関の経済見通しに基づく予算案策定を義務付けることも提案する。
当局者は「（当該国の）政府系でなければ、欧州委でも欧州中央銀行（ＥＣＢ）、その他の独立機関などでも可能だ」と説明した。
さらに財政規律強化に向け、数値目標を盛り込んだ財政健全化目標を法制化、もしくは憲法で明文化することも提案する見通し。
当局者は、これらの財政規律強化策が奏功した場合には、「共同債発行もあり得る」との見方を示した。
「欧州委は結論は示さずに、シンクタンクの提言などユーロ圏共同債構想に関するさまざまな案を提示する」と述べた。
発行元はまだ不明だが、欧州委の傘下に債務管理局が創設される可能性があるとしている。
ユーロ共同債に関する構想では、１）債券を共同で発行し保証することにより、返済義務を域内国全体で負う案、２）国内総生産（ＧＤＰ）比６０％など、一定の限度まで共同で債券を発行し、それを超える分は各国の責任で発行する案、３）共同保証をつけるような共同債の形をとらず、債券発行を協調して行う案が提案される見通し。
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