http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2011/11/post_281.html#more

ＴＰＰを巡る議論を要約すると、「アメリカに国益を侵されるから反対」と「アメリカと組まなければ日本の国益は守れない」の二つに分かれる。一見対立する主張だが、どちらも日米関係はアメリカが強く日本は弱いと考えている。
アメリカとの戦争に敗れて従属的立場に置かれた日本人が、そうした見方をするのは理解できなくもないが、１９９０年から１０年以上アメリカ議会を見てきた私は「本当にそうか？」という気になる。

アメリカは世界最強の軍隊を持ち、ドルは世界の基軸通貨で、世界中の資源を押さえ、世界の情報を操作する力を持っている。しかし第二次大戦以降アメリカは戦争に勝った事がない。朝鮮戦争は引き分けで「思い出したくもない戦争」である。そのコンプレックスがアメリカをベトナム戦争に駆り立て、建国以来初めて戦争に敗れた。

イラクやアフガニスタンでの戦争も勝利したとは言えない。しかもその戦争によってアメリカ経済は蝕まれ、財政赤字が止まらなくなった。かつて盟友のヨーロッパはEＵを作ってアメリカと対峙するようになり、ユーロがドルの地位を脅かし始める。おまけにＥＵ諸国間の関税撤廃によってヨーロッパ向け農業製品の輸出もままならなくなった。

冷戦構造を利用してのし上がった日本に「ものづくり」で敗れ、金融と情報産業に特化して世界を支配しようとしたが、金融商品がアメリカ経済を破綻させ、米国民は今や塗炭の苦しみの中にある。アメリカ資本主義に対する国民の信頼は崩れ、経済の建て直しが最優先の課題である。

一方で経済の成長力はアジアにある。アメリカがアジア太平洋地域に目を向けてくるのは当然だ。アメリカにとってアジアは死活的に重要で、この地域で何とか覇権を握りたい。それがＴＰＰに力を入れる理由だが、アメリカ主導でこの交渉をまとめ上げる事が出来るかは予断を許さない。アメリカ議会が日本を参加させる事に慎重なのはその懸念の表れである。日本との交渉では思うにまかせなかった苦い過去があるからだ。

★日本はアメリカとの交渉で実にしたたかだった。それを「言いなりになる」と考えてしまうのは★小泉政権を見たからである。主張を鮮明にする政治手法は勝つか負けるかのどちらかになる。弱い相手には勝てるが強い相手には言いなりになるしかない。そこがかつての自民党と違う。かつての日本は強い相手から実益を得る術を心得ていた。日米経済戦争に勝ったのはアメリカではなく日本である。

０９年の総選挙で民主党は「アメリカとの自由貿易協定の締結」をマニフェストに掲げ、そのセーフティネットとして「農家戸別所得補償」をマニフェストに入れた。そもそも民主党はアメリカと自由貿易をやる方針だった。それが実現しなかったのはアメリカが二国間交渉を受け付けなかったからである。

そしてアメリカはＴＰＰという多国間協議に乗り出した。その真意はまだ定かではないが、一般的には多国間協議の方が交渉は複雑になる。それこそアメリカ主導が実現するかは予断を許さない。一方で成長力著しい中国と技術力世界一の日本が手を組み、そこに韓国が加われば、アメリカはアジアで取り残される。ＴＰＰの方が何とか主導権を握れるとアメリカは捉えている事になる。

だから日米の間でつばぜり合いが始まった。ハワイでの日米首脳会談で野田総理が「あらゆる物品を自由化交渉の対象にすると言った」とホワイトハウスが発表し、★日本の外務省は「言っていない」と異例の抗議をした。外務省は「ホワイトハウスは誤りを認めた」と言うが、ホワイトハウスは「訂正しない」と言う。「これまで日本側が言ってきた事を総合して発表したのだ」と言う。★つまり菅政権が言った事を野田総理が言った事にしたというのだ。誠に自分勝手な都合の良い解釈だが、これがアメリカの外交のやり方である。アメリカと付き合う時には常に相手が二枚舌である事を腹に収めておく必要がある。アメリカの言った事を鵜呑みにすると判断を誤る。

これを見て「日本はアメリカに勝てない」と思う者は、「だから交渉に参加してはならない」と言う事になる。しかし参加しないとどうなるか。アメリカが黙っている筈はない。江戸の仇を長崎でという話になる。どこでどんな報復を受けるか分からない。予想のつかない攻撃を受けるのは交渉するより始末が悪い。

私は今回のアメリカの態度を「弱さの表われ」と見る。野田総理の参加表明の仕方を見て、アメリカのペースにならないと判断したホワイトハウスが、アメリカにとって都合の良い菅政権の方針を勝手に付け加えたのである。そうしないとアメリカ議会や国民を説得できないからだ。
「だったら徹底して抗議し、発言を訂正させろ」と言う者もいるが、それでは政治にならない。そんなところで肩をいからせたら利益になるものも利益にならなくなる。ここは弱い者の顔を立てて「貸し」を作るのが得策である。★それもこれも日本国内に強い反対論のある事が一定の効果を挙げているのである。それをうまく使いながら、アメリカ主導に見せかけて、日本がアジアから利益を得られるようにするのが日本の国益である。中国やインドも参加させる方向に持ち込めればＴＰＰも意義が出てくる。★ＴＰＰをアメリカが中国に対抗するための安全保障戦略だと言うピンボケ論議もあるが、中国やインドを排除したらアメリカ経済は立ち行かない。中国やインドをアメリカンスタンダードに持ち込みたいのがアメリカである。それがＴＰＰの行き着く先だと私は思っている。そのプロセスで各国が国益をかけた交渉を繰り広げる。

アメリカの二枚舌とやりあうには、こちらも二枚舌で対抗すれば良い。にっこり笑って相手の急所を刺すが、しかし決裂するほどは刺さない。それが外交である。ところが国内には敵を間違えている連中が居る。二枚舌とやりあう自国の総理を二枚舌と批判する野党や、国民に本当の事を説明しろと迫るメディアである。交渉の手の内をさらせと迫るメディアが世界中にあるだろうか。この国の弱さはその辺りにある。
　

コメント
01. kristenpart99 2011年11月20日 15:59:18: 6lghLweqHvN/I : pj0KXIvxBk 「日本はアメリカとの交渉で実にしたたかだった。」は本当か？ 「弱みはアメリカにあり」は本当か？ 模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)交渉に関して Wikileaksで明らかになった外交公電で 同交渉中の日本の知財本部や外務省や経産省の官僚たちのデタラメな 暴走ぶりがうかがえる。 「何の考えもなく諸手をあげてｱﾒﾘｶの提案に賛同..、 大した腹案も持たないままｽｹｼﾞｭｰﾙだけを気にして条文案作成を ｱﾒﾘｶに任せていたり..彼らが外交としては完全にｱｳﾄのﾃﾞﾀﾗﾒを やりたい放題やっていた」 http://fr-toen.cocolog-nifty.com/blog/2011/02/post-71b0.html タフ・ネゴシエーターの榊原英資氏も日本の外交交渉能力は米国に 比べてかなり劣るとはっきり言っている。どこが「したたか」なのか？ ------- TPPでは「『攻撃的利害 offensive interest』を持っていない（産業分野）は 譲歩が行われる」ということだ。知財ビジネス、訴訟ビジネス、金融保険ビジネスでは 米国は圧倒的な「攻撃的利害」を有す。 「強みはアメリカにあり」つまり、米国の攻撃的利害は実は>>知的財産権＜＜にある。 この投稿者のように米国のことを「弱い」と言う人が多い。 しかし、知的財産権を知る者からすると、それは違う。 米国はもてる知的財産権（知的所有権）＝特許や著作権などを、 最大価値化することをこのTPPで目論んでいるのだ。これら権利の果実は実った。 あとは誰にどれだけ高く喰わせるかだ。 ACTAの中身を理解する人からは容易に知的財産権がTPPの本丸だとわかる筈だ。 モノを作らなくなった国にとって特許権・著作権の果実を最大限刈り取る政策が 唯一の雇用対策。刈り取る手段は訴訟。送り込むは弁護士。仕事にあぶれた 弁護士は山ほど米国にはいる。 日本は訴訟ビジネスの未開拓地。 つまり、米国はTPPを用いてTRIPs協定を超える知的財産権の保護を 各国に求める意向（TRIPs plus）。 米国はもてる知的財産権の最大価値化をTPPで目論んでいる。 事実、ペルー・リマで開かれている第9回TPP交渉で医薬品の薬価と保険償還制度に ついて透明性を求める（価格の統一化を図る）米国の要求があった旨の情報が 昨日ﾘｰｸされた。 特許の価値に見合う価格設定によって、TPP圏内で自国の医薬品ﾒｰｶｰをして、 安く医薬品を供給する相手を排除する内容。 新薬の価格は特許所有者が設定する価格通りとなり、国ごとの経済発展の レベルに適した薬価の設定が困難になる。また、ｼﾞｪﾈﾘｯｸ薬の導入を促進する 特許法上の例外規定を制限。 医薬品に関連する特許権の保護強化は「医薬品を得るのは万人の権利。 金持ちの贅沢ではない。」と医療関係者から猛反発を招いている。 知的財産権の保護強化は医療制度の根幹に関わる問題まで孕んでいる。 米国のﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂ産業はTPP圏内で大儲けするだろう。 iPodやKindleといった専用のﾃﾞﾊﾞｲｽと、音楽や書籍のﾃﾞｼﾞﾀﾙｺﾝﾃﾝﾂの 組み合わせにﾃﾞｼﾞﾀﾙﾛｯｸをかけ、その組み合わせだけの市場の寡占化が進む。 日本はｺﾝﾃﾝﾂとﾃﾞﾊﾞｲｽの組み合わせにやられる。なにせ、日本には 独自のそういうビジネスがないからだ。 「TPP に入ると『並行輸入が禁止される』。」 正規の販売店以外のルートから買うことはできなくなる。 これは商標権の保護強化でできること。 米国では並行輸入は禁止。そして TPP に加入する国に おいても禁止される。豪州と米国が結んでいる AUSFTA でも禁止。 アウトレットショップなど一掃されるだろう。 もし、ブログにお気に入りのハリウッドの映画のシーンでも どこかから拾ってその画像をコピペしたら、あなたのブログは 米国側からいきなり消されるかもしれない。これは著作権。 プロバイダーの接続業者に番人をさせようというのが 米国の要求。場合によっては個人だろうが損害賠償の訴訟を 起こされる。 研究目的だろうが何だろうが、一時的に著作権のあるデジタル 情報をPCにロードすれば、これは著作権者から使用料を 要求されるかもしれない。近い将来、ネットがタダの情報であった時代が 懐かしく思い出すことになるだろう。 隙間無く張り巡らされた米国の特許権とその強化された保護、 さらに著作権の過剰な保護によって、企業のイノベーションの 焚き口を抑えられてしまうだろう。日本は知財立国といいながら、 米国に比べて基本特許の数が少ないのだ。 とにかく、「細部に悪魔が宿る」のがTPP。細部がいかなるものかも わからない秘密交渉では、交渉に参加しても自国民に対しては秘密なのだ。 中身はどこからかﾘｰｸされる情報と交渉の裏側で様々に働きかけを行う 業界団体の内部文書から憶測するしかない。 これが実態であり、この秘密交渉ぶりに最近になって 辟易しているのがニュージーランド政府担当者なのだ。 ﾍﾟﾙｰ・ﾘﾏでの第9回TPP交渉では自国の医療制度の維持の為に 製薬補助金を付けてｼﾞｪﾈﾘｯｸ医薬を安価に提供する一方で 米国の製薬会社の高い価格の製品を排除してきた ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ製薬管理局（Pharmac）が米国のやり玉に上がって いるからだ。 このごろ、ニュージーランドからの交渉内容のﾘｰｸが多いのも 頷ける。 もしTPPに参加するというのなら、 日本なりの『攻撃的利害 offensive interest』を全産業分野で 参加国に叩き付ける位の覚悟とそれだけの行動力がなければ ダメだ。残念ながら現政権の小さなアタマではムリだろう。 いずれにせよ、交渉には霞が関の各省庁の官僚が実質関わる。 政治家など口出しできないワケだ。そういう官僚に白紙委任状的な 交渉権限を与えるだけしか、政治家はできない。 最後にこの投稿者の言う「二枚舌」は「二枚舌」とは言わない。 その舌がメディアや国民に簡単に理解できるような程度のものであるなら、 外交技術は素人並である。従って、投稿者の言う程度の「二枚舌」を 世間に邪魔されてしくじる外交であれば、尚更、日本の外交能力は「 したたか」などと評価できるものではない。 以上
02. ももん爺 2011年11月20日 19:20:46: QnfuyB5RKZq9U : GB1y72Cjic ０１さん。 非常にわかり易いご説明にたじろぐ所ですが、この田仲良紹氏のご意見はあなたのご説明にある具体例は無いものの、含蓄のあるご意見として感服している。 ことは外国との交渉の課題であり、いま、国内にある賛否交錯した議論を危ぶむ声が多いのに対し、私も国会議員個々の議論でなく、総体的な議論の分裂を政府をバックアップする意味で絶妙な纏まりを見せていると歓迎している。 交渉の具体化は今後の課題ではあるが、全知を結集してあなたのお考えの危惧を跳ね除けなければならないのは当然のことである。 全くの仮説であるが、小生は今迄の総体としての国会議員の役割を背景で支えているのが、いまは表での活動を押し留められている小沢一郎氏の政治家としての経験ではないかと考えている。 あなた様にも啓蒙的なご意見を続けて投げかけられることをお願いいたします。
03. 2011年11月20日 20:37:23: HM686waN2s 今までに無かった意見、面白く読ませていただきました。本当にそうであったらと思います。 でも、過去の日本政府の実績と、野田内閣の国民に対して「真摯」とはとうてい言えない対応の中では、やはりＴＰＰ反対から抜け出ることはできません。
04. 2011年11月22日 11:39:05: 7WZekNACgc これは「実は日本も強かに取るべきものは取っている」ということを言いたいのか。 要するに「譲歩しているようにみえるけど、そんなことはない」ので、「手の内を見せないのも外交なので、説明不測も止むを得ないと考えて」、「反対派もポーズだけの反対に止めても十分効果はあるので」、政府に任せてTPPに参加しよう、というように読める。 安心して政府に一任するには、今の政府は余りにも信用が無い。ここが問題だ。
05. 2011年11月24日 23:39:08: CqHMZ3Uk7c 04のいうとうり信用はない。できるところから不信感を除くことを行うべきであろう。　メディアでの報道と、現実にギャップがあり、売国奴だとかエリート意識などといってみたり、詭弁で逆ねじを試みるものばかりである。アクセス阻害が少なくない。

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