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・ユーロ危機を受けて、スイスフランによってユーロ買い支えに回る欧州貴族
・中東民主化運動によって中東親米政権を打倒し、中東からアメリカを締め出しにかか ったロスチャイルド
・中国を牽制しながら、日本をTPPによって一体化させようと必死なロックフェラー
深刻な経済危機が進む中、国際金融資本家は必死に動き回り、熾烈な潰しあいを続けてきた。
国際金融資本家は、一体、何を狙っているのか？
今まで、ドル暴落は欧ロスチャイルドの仕掛け、ユーロ暴落は米ロックフェラーの仕掛け、と考えられることも多かったが、「通貨安」というのはその国にとってメリットも大きい。
例えば、債務国（借金国）であるアメリカにとってのドル安は、債務額が実質目減りするのと同時に、輸出に有利な局面となる。行き過ぎた暴落は、破綻に繋がるが、ゆるやかなドル安をアメリカは歓迎するはずだ。これは、ユーロについても同じことが言える。
つまり、
「ドル暴落を仕掛けるのが、欧ロスチャイルドなのか、米ロックフェラーなのか」
どちらも考えられるということになる。
一つ分かるのは、ドル暴落にしろユーロ暴落にしろ、「ロックフェラーかロスチャイルドのどちらかが仕掛ける」とすれば、『今はその時期ではない』と言うことだ。
では、その時期・タイミングは、いつなのか？どういう状況が整えば、『暴落の引き金』は引かれるのか？
■■ロスチャイルドは何を狙っているのか？
これらの記事で明らかになったように、欧ロスチャイルドは、ユーロ支援について欧州貴族の協力を取り付ける一方で、以前から「中東産油国」へと食い込んでいる。中東民主化運動によって親米政権を転覆させたのはもちろんのこと、
・アラビア半島のアラブ首長国連邦を切り崩し、
・トルコを使ってイラクにも食い込み、
・イランにも食い込みつつある
中東産油国の中で、未だに従米路線を貫いているのは、中東の盟主サウジアラビアぐらいとなった。
ここから透けて見えてくるのは、「世界の資源を手中に収めよう」という戦略だ。実際、南アフリカはもちろんのこと、オーストラリアの資源企業や鉱山株を、近年になって更に買い増している。
ここまで、資源・エネルギーに執着しているということは、「マネー経済が終わり、実物経済が復活する」と読んでいる（or復活させるつもり）ということになる。事実、金融取引税やCDS規制などの「マネー経済規制」ついては、英米に先んじて進めている。
★ロスチャイルドは、資源・エネルギーへの支配力を強めている
★また、マネー経済規制にも積極的
★行き過ぎたマネー経済から実物経済へと舵を切るつもり
つまりロスチャイルドは、資源・エネルギーのほとんどを支配することで、経済破局の混乱を乗り切り、実物経済下での支配力を発揮しようとしている可能性が高い。
彼らにとっての”時機”とは、
・サウジアラビアのサウード家が転覆して、親米国家から親欧国家に転換した時か、
・アメリカとヨーロッパを天秤にかけるプーチンのロシアが、アメリカへの態度を硬化させた時か、
どちらかだということになる。
逆に、それが実現するまでは（or実現の見通しが立つまでは）、破局の引き金を引けない、
■■ロックフェラーは何を狙っているのか？
直近のアメリカの動きとして注目すべきは、やはり日本への異常とも言える執着だろう。
元々、環太平洋の農業国家同士・資源国家同士の貿易協定だったTPPに、強引にねじ入り、さらに日本に参加を強要し、とうとう取り込んでしまった。思えば、東南アジア発のASEANが力を伸ばし、日本がASEANとの連携を強める中、APECを強引に立ち上げて、日本を引き剥がしに掛かった時から、アジア経済圏における橋頭堡として、アメリカは日本に目を付けていたのだろう。
TPPに取り込まれた結果、日本で（文字通りの）”革命”が起こらなければ、日本は「限りなくアメリカの法体系に近づいていく」ことになる。
アメリカは「ここまでする必要があった」ということだ。関税撤廃によって農産物輸出を増やす、あるいは雇用拡大という狙いもあるにはあるだろうが、そんな小さなものが本来の目的ではないだろう。
■米ロックフェラーのドル戦略は？
ここで、「ドル暴落をロックフェラーは避けたいのか、望んでいるのか」という問題が出てくる。
ドル安は、行き過ぎなければ輸出が増え、景気が回復するため、アメリカにとっては歓迎すべき事態だ。
ドル暴落局面でのアメリカ＝ロックフェラーの懸念は、「最終的に秩序が維持できるのか」「ドル暴落→インフレの結果起こるであろう、暴動を鎮圧できるのか」に絞られる。もし、その暴動を（米軍やFEMAを動員して）鎮圧することが可能（とロックフェラーが読んでいる）ならば、ドル暴落をロックフェラーが仕掛ける可能性は高い。繰り返すが、ドル暴落によってアメリカの借金はほぼチャラにになり、輸出の大幅回復が見込めるのだ。
■アメリカで起こるであろう暴動は、鎮圧できるのか？
但し、まだ残る問題は、その暴動が「国際金融資本家（ウォール街）を狙った暴動」になる可能性が高いということだろう。さすがに、本社施設が暴動の標的になれば、いかなロックフェラーといえど、ドル暴落後に世界を支配し続けることはできない。
この局面での「安全」を確保するためには、ドル暴落局面での避難先を作っておく必要がある。その避難先が日本であり、本社機能を移転させるための布石が「TPPによる日本のアメリカ化」なのではないか？
さらに、アメリカのTPPへの参加は、環太平洋の資源国家を取り込めるという利点も大きい。
仮にそうだとすると、米企業の本社機能が日本に移転している状態で、
・アメリカでドル暴落に伴うインフレ→暴動
・米軍やFEMAによる鎮圧→秩序回復
・ドル安及び労働賃金が下がったところで、工場を建造し、工業生産を回復させる
この手順を取れば、（現在の中国がそうであるように）通貨安及び低賃金を背景に、工業生産を伸ばす事は可能だということになる。そこに環太平洋の資源国家の豊富な資源も付いてくるのである。しかも、アメリカの借金はほとんどチャラの状態で。
もちろんこれには、無数の前提条件と推測があって、ロックフェラーの読み通りになるとは限らない。最大のネックは、「アメリカでの暴動が鎮圧できるのか？」と「日本では”反”国際金融資本家の動きが起こらないと言えるのか？」の二つだろう。
これをクリアできると、ロックフェラーが考えているのならば、
「アメリカから日本への本社機能の移転を含む避難」
が実現、もしくは実現の見通しが付いた段階で、ドル暴落の引き金を引く可能性が高い。
■■国際金融資本化が引き金を引く状況は？
ここまでをまとめると、
ロックフェラーやロスチャイルドの国際金融資本家は、
欧ロスチャイルドは、サウジアラビアとロシア
米ロックフェラーは、環太平洋の資源国家と日本
それぞれの支配を巡って争いながら状況を整え、「暴落の引き金を引くタイミング」を見計らっていることになる。
※もし、「それぞれが望む状況が整わない」という状態が続けば、現在がそうであるように、ドルとユーロが価値を下げ続け、日本円だけが高止まりし続けるという状況が続くことになるだろう。
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