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フジサンケイ ビジネスアイ 11月17日(木)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111116-00000006-fsi-bus_all
民主党は16日までに、労働者派遣法改正案について、「製造業派遣」と「登録型派遣」の原則禁止を削除する修正案をまとめた。臨時国会で審議を再開し、自民、公明などの野党と協議の上、早期成立を目指す。改正案が大幅修正される見通しとなったことに、産業界では自動車業界を中心に歓迎の意向を示している。
派遣法改正に最も神経をとがらせていたのは、生産量の変動が大きい自動車業界だ。製造業派遣が禁止されれば、企業は製造量が増えた場合に期間従業員を直接雇用しなければならないが、コストが高くなるうえ、生産量が減った場合でも契約期間中の解雇が難しくなる。生産量の機動的な調整が難しくなれば、企業の海外流出を加速させかねない。
このため製造業派遣禁止は、「メーカー側が期間従業員の採用を最低限に抑えたり、海外に生産をシフトさせたりして、結果として雇用が増えなくなる」との問題点が指摘されていた。
また、登録型派遣の禁止についても、「子育てや介護をしながら、余裕のあるときだけ働きたい人から、雇用の機会を奪うことになる」との批判があった。
今回の大幅修正について日本自動車工業会は「ありがたく受け止めている」と歓迎する。ただし、「一段の柔軟性のある雇用環境を実現するためにも、期間従業員など非正規社員の雇用条件についても弾力的な措置を講じてもらいたい」と一層の労働規制の緩和を求めている。
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