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11月17日 22時26分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111117/t10014035641000.html
連合の古賀会長は、記者会見で、民主党が、労働者派遣法の改正案を巡り製造業への派遣を原則禁止するとした規定を削除するなどの修正を行う方針を確認したことについて、法案を成立させるため、修正はやむをえないという考えを示しました。
民主党は、政府が去年、国会に提出した労働者派遣法の改正案について、製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則禁止するとした規定を削除するなどの修正を行う方針を確認し、自民党や公明党と調整しています。これについて、連合の古賀会長は記者会見で、「国会情勢の中で、今の法案がそのまま成立することは極めて厳しい。連合は、法案がたなざらしにされるより、派遣社員の保護を一歩でも二歩でも進める取り組みを与野党に求めており、残念だが苦渋の選択として受け止める必要がある」と述べ、法案を成立させるため、修正はやむをえないという考えを示しました。また古賀氏は、野田総理大臣が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、関係国との協議に入る方針を表明したことについて、「野田総理大臣の判断を尊重すべきだが、国を二分するような議論になったことは不幸なことで、必ず尾を引く。それを払拭(ふっしょく)する取り組みを、政府は丁寧にやるべきだ」と述べました。
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