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連合 派遣法修正やむをえず
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/210.html
投稿者 天空橋救国戦線 日時 2011 年 11 月 18 日 11:32:37: ZtsNdsytmksDE
 

11月17日 22時26分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111117/t10014035641000.html

連合の古賀会長は、記者会見で、民主党が、労働者派遣法の改正案を巡り製造業への派遣を原則禁止するとした規定を削除するなどの修正を行う方針を確認したことについて、法案を成立させるため、修正はやむをえないという考えを示しました。

民主党は、政府が去年、国会に提出した労働者派遣法の改正案について、製造業への派遣や仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型の派遣を原則禁止するとした規定を削除するなどの修正を行う方針を確認し、自民党や公明党と調整しています。これについて、連合の古賀会長は記者会見で、「国会情勢の中で、今の法案がそのまま成立することは極めて厳しい。連合は、法案がたなざらしにされるより、派遣社員の保護を一歩でも二歩でも進める取り組みを与野党に求めており、残念だが苦渋の選択として受け止める必要がある」と述べ、法案を成立させるため、修正はやむをえないという考えを示しました。また古賀氏は、野田総理大臣が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加に向けて、関係国との協議に入る方針を表明したことについて、「野田総理大臣の判断を尊重すべきだが、国を二分するような議論になったことは不幸なことで、必ず尾を引く。それを払拭(ふっしょく)する取り組みを、政府は丁寧にやるべきだ」と述べました。
 

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コメント
 
01. 2011年11月18日 11:57:33: DrfEnlxz8Y
連合;労働者の権利を守る、これを放棄している。
   お前の役割を原点に戻り確認せよ!。

   今の民主クーデター政権、連合は、原点を忘れているゾ。
   民主党は、09マニフェストは、国民に約束したものだ。
   これをまったく反故にし、やって欲しくないこと、
   消費税アップ、TPP をやっている。国民をコケにするな!
   この政権長くない、国民は見ている。

   連合;新たに労働者貴族階級ができたのか? 労働者をしっかり守れ!
   労働者組合組織率の低下は、連合の役割低下を示している。
   いつから組織が腐り始めたのだ。小泉時代からか? 
   労働運動の原点に戻り出直ししないと、日本が壊れる、
   労働者も失業であふれかえる。しっかり、提言しろ!。


02. 2011年11月18日 15:59:47: 44n0HPLndP
連合なんて所詮
売国奴の仲間だ。
組合貴族連中。
組合費の上にふんぞり返って
アホな組合員をダマして
経営陣の味方をしていただけ。

小泉竹中より始末におえない、
腐った連中。


03. 2011年11月18日 17:49:41: FUviF2HWlS
連合が経営側による労働者階級の分裂工作にハマっている。

04. 2011年11月18日 22:22:49: 6ldymoyvzM
労働貴族はTPP参加で組合員が飢えて死のうとも、病院に行けず死のうとも関係がない。

自分さえ安泰なら他は全く関係ない。


05. 2011年11月19日 02:02:02: YRyE4hspJA
連合に組合費払ってる奴は、余程目出度い奴か、低脳アホ症だ。

06. 2011年11月19日 07:14:22: v9I0GzB2Vc
本当に働く者の力になり弱者を救済する組合を結成し発展させよう。個人参加の形態でもよい。産業別、企業別にするから内部に労働組合特権階級が生まれる。

今の連合はもはや既得権集団に成り下がっている。解雇された者が訴える窓口もない。今の共産党も同じで共産党の勢力拡大に利用されるだけ。

だから日本の労働者、特に非正規の者は救われない。


07. 2011年11月19日 11:30:09: KZNvqmxVzD

■若者党(仮称)で日本社会を変える■
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/dame/1276809987/411-414

<若者党(仮称)の政策案 >

【若者の救済及び労働環境改善のための政策】
・就職活動における新卒至上主義の法規制
・就職活動における年齢差別の法規制
・失業者等に職業訓練を実施し実務経験として認定
・人材派遣会社ピンハネ率の法規制
・派遣社員へのマージン公開の義務化
・雇用形態間に存在する待遇格差を是正するための法制度設計に取り組む
 (非正規社員の無期雇用社員化を理想とする)
・解雇規制の緩和反対
・最低賃金の引き上げ
・公務員採用人数は削減しない
・公務員採用試験受験可能年齢上限の引き上げ
・労働関連法違反行為の厳罰化

【日本国民が安心して生活していける社会を構築するための政策】
・特別永住外国人への参政権付与反対
・人権侵害救済法案(人権擁護法案)反対
・国籍法を厳格化(DNA証明必須等)するために再改正する
・外国人が日本へ帰化するための要件を厳格化する
・移民受入政策反対
・不法滞在外国人及び不法就労外国人の取り締まり強化
・中国人観光客向けビザ発給要件の厳格化
・総合特区制度創設反対
・環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加反対


08. 2011年11月20日 02:42:11: ABPDYn3JQg
派遣法改正に反対している自民党と公明党がもっとも悪い。
昨年の参院選で、民主党が圧勝していれば、派遣法改正はほぼ原案どおり、
成立していた可能性が高い。

派遣法改正反対を掲げる自民党を圧勝させた国民にも責任はある。

まあ、いってみれば、自民党を圧勝させた国民は、派遣法改正反対を支持したといえる。


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