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日本の金融業界や一般企業もあやしげなことに手を染めているが、いまのところは歪んだ会社維持意識に基づくものが多い。
米国の金融家は、悪気さえなく、様々な機会を自分の懐が膨らむことに平気で利用する輩が多い。このような方々に、ＴＰＰとやらを盾にして入り込まれて踏み荒らされたくないと強く思っている。
記事に、「破産管財人のギデンズ氏は「不眠不休で徹底的に調査する」と強調。米商品先物取引委員会（CFTC）、米証券取引委員会（SEC）や米連邦捜査局（FBI）も行方を追うが、ずさんな会計などで難航を極める」と書かれているが、どこかでずっと現金で保管していたわけではないだろうから、出ている３組織とＦＲＢが絡めば、誰かのポケットに入る直前までのカネの動きは簡単にわかるはずだ。
さらに言えば、明確な犯罪なのだから、オーナーや財務責任者を逮捕し、吐かせるか、“司法取引”で聞き出すこともできるだろう。
シカゴ先物取引所が３億ドルではなく６億ドル全部を拠出するというのなら、裏はあまりないと思うが、６億ドル−３億ドルで３億ドル（２３０億円）の利益になることを考えると．．．
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監督の不備露呈 市場不信強める 金融規制強化求める声も
米国の金融大手ＭＦグローバル・ホールディングスが先月末に破綻して２週間。金融システムへの影響は限定的とはいえ、ずさんな資金管理や監督の不備が判明し市場は不信感を強めている。顧客の口座にあった６億ドル（約４６２億円）もの資金がなお行方不明だ。お目付け役のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）は自身が資金を仮払いする異例の措置をとった。規制強化をめぐる議論に影響を及ぼす可能性もある。
「分別管理された顧客資産の誤った取り扱いはまさに前代未聞だ」。１４日、ＣＭＥグループのダフィ一会長はＭＦグローバルの顧客に対し、５千万ドルの資金拠出と保証を組み合わせた計３僚ドルの支援策を発表した。あくまで暫定的な措置だが、仮に行方不明の資金が見つからなければＣＭＥの損失となりうる。
異例の措置はＣＭＥの危機感の表れだ。先物などの金融商品をＣＭＥで取引する会員企業は、「顧客資産」を、「自己資産」から明確に分離して管理することを義務付けられている。ＣＭＥはこれを管理する立場だ。
だが欧州国債への積極投資で損失拡大懸念が強まったＭＦグローバルは、ＣＭＥの監査の翌週に米連邦破産法１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。しかも顧客の口座にあるはずの６億ドルが消え、顧客が自らのお金を引き出せない事態となった。「２００８年のリーマン・ブラザーズ破綻時も粛々と取引が決済された」（メラメドＣＭＥ名誉会長）という安全神話は崩れ、監督責任を問う声が高まった。
資金の行方については取引先銀行、追加証拠金を求めた決済機関、さらに海外の子会社にあるという説まで臆測が渦巻く。破産管財人のギデンズ氏は「不眠不休で徹底的に調査する」と強調。米商品先物取引委員会（CFTC）、米証券取引委員会（SEC）や米連邦捜査局（FBI）も行方を追うが、ずさんな会計などで難航を極める。
余波は米連邦準備理事会（FRB）にも及ぶ。ＭＦグローバルはＦＲＢが「プライマリー・ディエフト」に指定する２２の金融機関の一つだった。プライマリー・ディーラーはＦＲＢが金融政策の一環として市場資金量を調節する際に、国債などを直接売買する。この重要な役割をＭＦグローバルは２月に与えられた。
だがバーナンキＦＲＢ議長は「監督当局は我々でなく、ＳＥＣとＣＦＴＣだ」と発言。「プライマリー・ディーラーヘの指定は、お墨付きを意味しない」とも述べた。
ただ市場では同ディーラーであることが一種の信頼感を与えている。リーマン破綻などに続く今回の一件で、「ＦＲＢは監視を強めざるを得ないのでは」との声も多い。
折しも、米金融当局と金融界は、巨大金融機関の高リスク取引を制限する「ボルカー・ルール」の細目をめぐり攻防を振り広げている。市場では「『大きすぎてつぶせない銀行』以外についてもルールを再検討すべきだ」（リサーチ会社フュージョンＩＱ）との声も出ている。
（ニューヨーク＝西村博之）
［日経新聞１１月１６日朝刊Ｐ．７］
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