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2011年11月01日07時55分 ハンギョレ新聞
原文入力:2011/10/31 20:50(1670字)
チョン・ウンジュ記者
裁判所構成、米国に有利…国際仲裁 公正性に大きな疑問
米国投資家が仲裁請求すれば韓国政府には拒否権なし
http://news.livedoor.com/article/detail/5984141/
‘投資家-国家訴訟制度’(ISD)は韓-米自由貿易協定(FTA)交渉段階から導入可否をめぐり最も大きな論難をかもした分野だ。米国側の投資家や企業がいつでもわが国政府を国際仲裁に回付でき、我が国の公共政策と司法主権が侵害される素地が大きいという理由からだ。だが、わが国政府は「世界的に通用する普遍的な基準」とし、この制度を協定文に含ませた。
■果たして公正なのか?
公正性有無は論議の核心だ。米国投資家がわが政府を提訴すれば世界銀行の傘下機構である国際投資紛争調整センター(ISD)の仲裁審判部が事件を受け持つ。 1946年以後、一貫して米国人が世界銀行総裁を受け持ってきたという点で、当初から米国側に有利な環境という批判が絶えない。
特に仲裁審判部(3人)は私達が知っている普通裁判手続きとは全く違う。一般的に裁判では両側の当事者が裁判の手続きや規則はもちろん、判事選任にいかなる影響も及ぼしてはならないというのが基本原則だ。だが、仲裁審判部は両側当事者が一名ずつ仲裁人を選定し、残りの1人は合意で選ぶ構造だ。合意に至ることができない場合、国際投資紛争調整センター事務総長が残りの1人(部長)を任命する。その上、単審制だ。
国際仲裁手続きの経験が豊富な法律家が少ないという点も問題点として指摘される。 特定企業の仲裁審判に弁護士として仕事をした法律家が、次回にはすぐにその企業の仲裁審判に仲裁人として活動することがしばしば発生したりもする。国際仲裁機関で活動する法律家の国籍現況だけ見ても、我々にはきわめて不利なのが事実だ。現在、国際投資紛争調整センターで仲裁人や調整人として活動している韓国人は8人だが、米国人は137人もいる。現在まで米国企業が相手国政府を提訴した事例は計108件だが、この内で敗訴したのは22件だけだ。 反対に外国企業が米国政府を相手に提訴した15件の内で米国政府が敗訴したことは一度もない。
■公共政策と司法主権き損
公共政策はもちろん司法主権が事実上無力化されかねないという点はさらに大きな問題だ。本来、仲裁とは当事者が同意する場合にのみ可能なものだ。だが、韓-米協定では当事国が投資家の仲裁請求に同意しない裁量権が認められない。米国投資家が‘協定違反’という理由を挙げてわが政府を仲裁手続きに回付した場合、我々には選択権がない。
検察の決定や裁判所の判決も例外対象ではない。実例として米国投資家は自身が告訴した被疑者をメキシコ検察が起訴しなかったという理由で、メキシコ政府を国際仲裁に回付したこともある。カナダ不動産開発会社のモンデブ社はマサチューセッツ州大法院の民事訴訟で敗訴するや、仲裁手続きを再び踏んでいる。昨年5月、ヨルダン死海に堤防を築く契約をした会社が、ヨルダン政府を相手どり出した仲裁審判で、国際投資紛争解決センターはヨルダン裁判所が司法手続きをこれ以上進行するなと判定した。
原文: http://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/503363.html
訳J.S
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