http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/179.html
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http://japanese.ruvr.ru/2011/11/14/60370098.html
***米国は、自国の貿易に関する利益を擁護する最も強い外交カードの一つとして保護主義への反対を唱えている。
米国は、中国が米国に輸出している複合板に補助金支援があったと発表し、それに対する関税をほぼ2倍に引き上げた。アンチダンピング調査は中国製の太陽電池パネルに対しても始まった。太陽電池パネルは、米国に輸出された中国製の「環境エネルギー製品」の中で初めてダンピング疑惑が持たれた製品となった。
調査は一年以上かかる可能性があり、それは欧州市場への輸出にも影響を与える恐れがある。 ロシア科学アカデミー経済研究所・政治調査センターのボリス・シメリョフ所長は、 米国際貿易委員会によるこれらの措置は、多くにおいて何らかの兆候を示しており、世界の経済大国である米国と中国間の貿易対立の先鋭化を反映しているとの見解を示し、次のように語っている。
「米国は、中国の急激な経済力の発展を非常に懸念している。世界の全地域に競争を申し込む中国は、米国の主要なライバルとなった。中国の競争メリットを下げる人民元の為替ルート自由化に関するあらゆる交渉は、失敗に終わった。なぜなら、これは中国にいかなる利益ももたらさないからだ。そのため米国は、中国に影響を与えるため、別の手段を使わざるを得なかった。その一つがアンチダンピング調査となった。」
米国は現在、10以上の中国製品に対してアンチダンピング調査を行っている。中国は最近、米製の排気量2.5リットル以上のエンジンが装備された車などに対してさらに大々的なアンチダンピング調査を実施している。
これらの車の生産者は補助金を受け取っているため、これらの車は中国市場で長期にわたり、不当に下げられた価格で販売されていることが明らかとなった。ロシア科学アカデミー経済研究所・政治調査センターのボリス・シメリョフ所長は、これは、米国との貿易戦争における中国の力による手段であるが、中国には別の切り札もあるとの考えを表し、次のように語っている。
「中国には反撃するためのさらに強い外交カードがある。中国は、米国の有価証券を数多く持っている。中国は、これらの債券を市場へ放出し、米経済を崩壊させる可能性がある。ドルの崩壊は中国経済にとっても有益ではない。だが、圧力をかけるという意味で、この対策は効果的だ。両国は、貿易戦争の先鋭化は望んでいないが、そのような可能性が排除される事はないだろう。」
世界一の経済大国である米国は、背中に中国が迫っていることをさらに強く感じている。米国の経済学者らは、2030年までに中国が米国を抜いて世界一の経済大国となる可能性があるとの予測を出している。ロシアの専門家らは、中国が世界一の座を得るのは2018年だとの考えを示している。
貿易戦争とアンチダンピング調査は、両国間の妥協模索に更なる困難を与えるだろう。
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■TPPとアメリカの本音
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/
日本では、こんなにTPP問題で大騒ぎしているのに、肝心のアメリカではこれまでTPPのニュースが報じられることなんて殆どなかったと言っていいのです。
TPPへ日本を参加させるのは、アメリカの陰謀だなんてことが言われる訳ですが‥私は、もしそれが本当であれば、まだ何か救いようがあるような気がするのです。つまり、まだアメリカは日本のことを重視しているのだな、と。
しかし、NPRの3分47秒のニュースを聞いていて、日本という言葉が‥
そのニュースで日本という言葉は、何回使用されたでしょうか?
答えは、ゼロ。日本のことなど何にも言っていないのです。
で、言及している国と言えば、★TPPに参加の予定もない中国のことばかり。
(ニュース引用)「9.11以降、我々は、当然のことながら安全保障の問題に関心を向けてきた。特に中東地域の安全保障についてだ。その問題は今後も重要であり続ける。しかし、我々はアジア太平洋地域に対して関心を戻している。このことは、直ぐに実を結ぶであろう」
「他の政府幹部が最近行ったスピーチでも同じことが繰り返されている。この政策のシフトには多くの理由がある。最大の理由は経済だ。太平洋沿岸地域は、世界で一番成長のスピードが速い地域だ。オバマ大統領は、この地域の中流階級にアメリカ製品を買ってもらいたいのである。そこで、その日の最初の会合は、環太平洋パートナーシップと呼ばれる自由貿易の交渉に携わる他の8か国のリーダーたちとのものであった」
「TPPは、我々の経済を引き上げるであろう。貿易や投資の障壁を低くし、そして、輸出を拡大し、また、国民に対し働き口を作ることによって。それこそが、我々の優先課題なのである」(引用終わり)
要するに、アメリカ人にとって、TPPなんてものは殆ど知られていないということなのです。
なのに、日本人は大騒ぎをさせられ‥つまり、ジョウキセン、タッタシハイデ、ヨルモネムレズ‥状態になっているのです。
で、このニュースは、日本のことなんかまったく触れることはなく、中国についてだけ心配しているのです。
アジア太平洋というシーソーの片方にはアメリカがどっしりと座り、そして、もう片方には、中国が座り、その存在は日増しに大きくなっているのである。そして、中国は、この貿易交渉には加わってはいない。事実、この条約を結ぶ理由の1つは、中国の経済力の増大に対処することである。ある記者が、何故中国は、環太平洋パートナーシップに招待されていないのかと質問した時に、国家安全保障次席顧問のマイケル・フロマンは、TPPは招待されるものではなく、自ら希望して参加するものであると答えた。この交渉の場は、ルールに従って行動する人々のクラブであり、アメリカの見方は、中国はルールには従わないということを、彼は暗示した。
「私は、中国やそれ以外の国については、TPPのパートナーとしての高い基準を受け入れる準備があるかどうかは、彼らが決める問題であると考える」
政治的左派および右派、双方のアメリカ人が、オバマ大統領が中国にもっとしかっりと交渉するように圧力をかけている。中国の不公正な貿易慣行についてだ。昨日の午後、オバマ大統領は、胡錦濤国家主席と一対一で面談した。会合の始めに、現場に記者が駆けつけた時に、両首脳は、米中両国の緊張問題を外交的に取り扱った。しかし、その夜、オバマ大統領はもっとぶしつけに意見を言った、とフロマンは言った。
「アメリカの国民とアメリカの経済界は、中国の経済政策と、米中の経済関係の進展に益々欲求不満が溜っていることを、大統領は明らかにした」
★ということで、アメリカ人の関心の対象は、中国ということなのです。それが分かったら、我々日本人は、もう少し冷静になって議論をしてもいいのではないでしょうか。
★少なくても、このTPPに参加しなかったら、日本だけおいてけぼりにされるなんて話は根拠がないと言っていいでしょう。(中略)
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