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中国の胡潤（フージワーフ）研究院が発表したところによると、現在中国には1000万元以上（約1億2000万円）の資産を持つ人は、96万人に達し、昨年に比べて9.7％増加したことが明らかになった。このうち、1億元（12億円）以上の資産を持つ人は6万人で、昨年に比べて9.1％増加した。今の中国において、1400人に一人の割合で1000万富豪がいる計算になる。
地域別でみると、北京、上海、広東の3都市が最も多く、1000万富豪の半分近くを占めた。中でも北京は1000万富豪が17万人、1億富豪が1万人で、全国で一番多く、次に広東、上海が続いた。
平均年齢は、1000万富豪が39歳、1億富豪が43歳で、いずれもワインを好んで飲み、休日はゴルフや水泳、読書などを楽しんでいた。また、子供の教育に関しては、アメリカ、イギリス、カナダなど海外に留学させているケースが多かった
■4分の3の富豪が中国から逃げていく
4分の3の富豪が中国から逃げていく胡潤（フージワーフ）研究院と中国銀行が合同で「中国プライベート財産管理白書」を発表した。その結果、資産総額1000万元以上（約1億2000万円）の富裕層のうち、14％が国外に移民したか移民を申請中で、さらに46％が移民を考えているということが明らかになった。
資産12億円以上の27％はすでに海外へ
招商銀行が発表した白書では、1億元以上（約12億円）の資産をもつ企業主のうち、27％がすでに移住しており、47％が海外移民を考えていることが分かっている。
こうした現象に対して中国社会科学院人口労働経済研究所の胡研究院は、「富豪たちは生活の質向上と財産の安全を守るため。または国外での子供の教育や手厚い福利厚生を求めて海外に移住しています」と分析する。
海外に移住したい中国人富豪に人気の国はアメリカだ。アメリカ駐華大使は「中国人の直接投資は、アメリカ経済の発展に大きく貢献している。カナダやオーストラリアなど伝統的に移民を受け入れてきた国が、移住の敷居を高くしているのに比べて、我々は移民を支持している」とコメント。特に経済の低迷が続くアメリカでは、彼らを歓迎している。
米不動産市場で、救世主となっている。ローンを組まずにキャッシュで物件を購入するため喜ばれる。また、米国のある経済研究所が「2010年、中国の対米直接投資は50億ドル（約3850億円）に達し、これまでを大きく上回った」と発表。富裕層に5年間の長期ビザを発行する方針も取りざたされるなど中国人へのビザ発給条件が緩和されつつある。来春には、中国語を話せる入国審査員が勤務を開始する予定だ。
富豪の海外脱出は国民からは支持されていない 外国が中国マネーに期待する半面、中国国内ではマネーが国外に流出し、経済が崩壊するのではないかという危機感がある。富豪が逃げていく様を国民はどう見ているのか？ 中国・環球網は「6割の富豪が移住を選択している事実にどう向き合うべきか」と題してネット調査を行った。
それによると、6563人の回答者のうち21％が「政府は海外移民を支持するべき」と答え、79％が「政府は富豪の移民を規制すべき」と答えた。
「支持すべき」と回答した理由については、「海外での生活はストレスが少なく、自然環境も良ければ、移住したくなるのも当然。自由に選ぶ権利がある」といったものや、「富豪の流出は貧富格差拡大の末、当然の結果。私たちは、富豪の移民を問題にするのではなく、貧富の格差問題について議論すべき」といった意見が見られた。
一方、「規制すべき」という理由については「改革開放政策の前提は、“富むことができるものから先に富む”だったはず。ところが、富んだ人たちは、財産を分けることもなく、海外に逃げていくとはどういうことか」といったものや、「富豪の多くは、国家の資源を使って豊かになったのだから、我々普通の国民にも分けるべきだ」というものだった。
いずれにせよ、中国富豪の海外移民の熱はなかなか冷めそうもなさそうだ。
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