日本企業の衰退、問題は円高にあらず (nikkei.com) 五月晴郎

日本企業の衰退、問題は円高にあらず (nikkei.com)
http://www.asyura2.com/11/hasan74/msg/117.html
投稿者五月晴郎日時 2011 年 11 月 09 日 18:47:56: ulZUCBWYQe7Lk

http://www.nikkei.com/markets/column/hanshakyo.aspx?g=DGXNMSFZ01028_01112011000000&df=1
http://www.nikkei.com/markets/column/hanshakyo.aspx?g=DGXNMSFZ01028_01112011000000&df=2

日本企業の衰退、問題は円高にあらず

日本経済研究センター主任研究員　前田昌孝 2011/11/1 21:15

パナソニックが2012年３月期に4200億円もの最終赤字を計上する見通しになり、ＴＤＫは向こう２年間で１万1000人の従業員を削減する方針を明らかにした。日本のものづくり企業の衰退の象徴ともいえるが、東京・新宿の家電量販店を歩くと、衰退の理由は円高だけではないように見える。独創性のない商品群、機能の割に高い価格と「本気で戦う気があるのか」と思わせる事例の連続だ。過去の成功体験が企業活力を奪っているように見える。

　「いつの間にかわれわれは英ダイソンのサイクロン掃除機を使い、携帯電話は『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』に変え、ノートパソコンの代わりに『ｉＰａｄ（アイパッド）』を使う生活になっている」。クレディ・スイス証券の市川真一チーフストラテジストは外国製品の日常への浸透をこう話す。ひと昔前だったら、大半が日本企業の製品だったはず。独創的な商品が日本から出てこないことが、消費者の日本メーカー離れにつながっている。

　量販店のパソコン売り場に行くと、ｉＰａｄと同じフロアに日本メーカーのタブレット端末も売られているが、片方は大混雑なのに片方は閑散としている。機能を１つ１つ比べれば、日本製のほうが優れているかもしれないが、「ソフトがなければただの箱」とはよく言ったものだ。ソフトも含めてシステムとして劣勢な分、低価格で勝負を挑んだらいいのではないかと思うが、そんな工夫もない。

　ｉＰａｄ２の一番安いモデルは４万4800円だが、アマゾンは９月29日に米国で電子書籍だけでなく、ネットや動画も楽しめるキンドル・ファイアを199ドルで売り出した。中国のレノボは日本でアンドロイド搭載の７型タブレットを、当初の予定よりも遅れて11月９日に発売するが、小容量タイプの実勢価格は２万円を切る見込みだ。

　もちろん仕様が違うから、３製品の比較はおかしいと声もあろうが、それぞれ商品としての「自己主張」がある。日本メーカーも販売の第一線では自社製品の問題点は分かっているのだろう。ところが、開発部門や製造部門との意思疎通ができないのか、低価格製品を売ることへの抵抗が強いのか、「何のために参入しているのかわからないような中途半端な商品」（市川氏）が次々と市場に出てくる。

ノートパソコンも似ている。インテルの最新型中央処理装置（ＣＰＵ）が付いた製品をインターネットで探せば３万円台でも買える時代に、いろいろなソフトをてんこ盛りにして高く売ろうとする戦略から抜けきれない。安価な製品は海外メーカーの独擅場。しかもインターネットの製品評価サイトに行くと、実際の購入者が海外商品に高い評点を付けている。日本メーカー製にこだわる必要など感じない消費者が増加中なのではないか。

　他のフロアも歩いてみたが、2008年の北京オリンピックの前には安くても20万円台前半だった46型液晶テレビが有力メーカー製で10万円を切っており、より手軽な32型ともなると、３万円台の製品もある。メーカーの整理統合が遅れていて、大手どうしの価格競争に陥っている。独創的な製品がないかを探してみたら、コメからパンを作れるホームベーカリーの「ゴパン」が目に入ったが、日本国内はともかく、世界では買う人も限られそう。

　こんな具合だから業種別株価指数の東日本大震災直前からの騰落率を見ると、電気機器指数は月を追って下落率が拡大している。もう独創性の復活など望めないというのならば、逆転の発想で大手電機メーカーは優秀な技術者をどんどんリストラしてほしいところ。米国のシリコンバレーは1990年代に米ＩＢＭが実施した大規模なリストラで、人材が市場に放出され、その後の急速な発展の基礎ができた。

　独創的な製品ならば、世界の市場で高くても売れるはず。今のような商品を並べるだけならば、日本メーカーの従業員の給与が韓国、台湾、中国と同等になるまで円安が進まなければ、利益が出ないし、株価も浮揚しないかもしれない。　

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コメント
01. 2011年11月09日 19:47:58: GB1y72Cjic 日本の電気製品も、ＮＨＫの地上デジタルと、ドコモの携帯電話対策に負われている間に、自身の商品開発力を使い果たされ、しかも利益はＮＨＫやドコモに吸い取られてしまったようだ。官の民営化路線に踊らされた挙句、独自の商品を忘れ、言われたままの商品を作るための技術競争に明け暮れ、結果として何も残らなかったということだろう。一からやり直しでしょうな。
02. 2011年11月09日 20:22:27: j8DlsR41DQ 日本が悪いとか日本が駄目だとかばかし洗脳しようとしてるが、現実は日本が勝ってるだろうが。嘘杉だわね。だから米国はtppをもちだしてきたんだろうが。勝ってると嘘の宣伝ばかししてきた韓国はつぶれそうだろうが。とうとう日本の金を常時強奪しないと生きていけないのが真実だろうが。韓国は米国に主権を渡したろうが。ネットで嘘の宣伝で日本人を騙そうとする在日工作員が多すぎる。日本が潰れたら在日は用済みで始末されるぞ。
03. 五月晴郎 2011年11月09日 21:47:49: ulZUCBWYQe7Lk : DGPKB98cvu >>2 「逝っちまってる」感があるコメントだと思ったら、やはりj8DlsR41DQさんですか。在特会シンパらしいmsaJyupoKEさんとコンビで出たりする方ですよねぇ。
04. 2011年11月09日 23:35:21: cWDAFxlXS2 現在はパナソニックだが、かつての松下電器には強烈な失敗体験がある。もう誰も覚えていないようなので、パナソニックにとって痛烈な打撃となりかねない昔の話を投稿する。なぜパナソニックが駄目になったのか、ここにヒントがあると思われるからだ。 1970年代中頃、世界の国際短波放送を聴くBCLブームが起こった。海外からの日本語放送や英語など他の言語の放送を聴ける高性能短波ラジオが飛ぶように売れた。ソニーや松下電器、東京芝浦電気(東芝)、三菱電機、日立製作所、三洋電機、その他のメーカーがこぞって参入した。中でもソニーと松下電器の対決は天下を二分する戦国時代の様相を呈した。当時、ジャイアント馬場の率いる全日本プロレスと、アントニオ猪木率いる新日本プロレスのそれぞれのファンが、ライバルをけなした風潮と同じように展開されたのである。この市場の主導権を握っていたのは今から考えるとソニーだが、松下電器は全国に展開する個人事業主の経営する「ナショナル店会」のきめ細かな訪問営業で底力を見せていた。親達は、今太閤と称えられた松下幸之助さんを尊敬のまなざしで見ていたから、同じ買うならナショナルのBCLラジオを志向した。しかしナショナルのBCLラジオは、ダブルスーパー化や周波数読み取りでソニーに立ち遅れ、1975年秋にスカイセンサー5900をソニーが出した時、危機に立たされた。これに対抗できるクーガ2200は開発中で、1976年春まで待てと言う。このため、松下電器はBCLブームの中心であった、ラジオの製作＋ソニーのタッグに対抗すべく、日本BCL連盟を自らの広告費を投入して発足させた。日本BCL連盟は1975年の発足当初から、松下電器の広告費に支えられていた。日本各地のミーティングは、これまた日本各地のナショナルショールームで開催されていたことからも分かるだろう。 http://www.youtube.com/watch?v=HEa8KE4jXEM&feature=related 待ちに待った松下電器のクーガ2200は1976年5月に発売された。性能面は同等だったが、ソニーのスカイセンサー5900が27,800円だったのに対し34,800円と、実に7,000円も高かった。しかし選択度切り替えや、ソースフォロワー回路など付加価値があることをセールスポイントにしていた。このように、松下電器の商品戦略は「他社製品より高く売る」ことなのである。個人事業主も言っているが、「松下さんの製品は利益が出るし、メーカーの支援も充実している。」ことから、他社製品より好まれると言う。 http://www.youtube.com/watch?v=Bfmz3OiX9aE&feature=related 勢いの出た松下電器は、1977年6月にはプロシード2800と言う、周波数をデジタル表示するBCLラジオを出した。49,800円と、ますます価格は高騰した。高すぎることから、中学生や高校生の親達は、さすがにもう買うことはできないと拒否し始めたのである。このプロシード2800だが、当方が実際に当時、松下電器で設計した人から聞いた話によると、この周波数をデジタル表示するカウンターは、三菱電機の製品だと言う。三菱電機がBCLラジオの売り上げ減少で撤退したため、開発中の周波数カウンターが完成したものの、自社製品で採用できなかったことから、松下電器が採用したのだと言う。 http://www.youtube.com/watch?v=czHUAqjqJKc&feature=related 松下電器は、プロシード2800の最大の商品ポイントである周波数カウンターが三菱電機からの購入品であることを秘密にしていた。あたかも自社開発の部品であるかのごとく、広告していた。しかし、この周波数カウンターなるものが追従性が悪く、ダイヤルを早く回すとパラパラと表示していた。これを上位機種のプロシード4800にも採用していた。こちらは99,800円もした。幾らなんでも、この価格は暴利をむさぼりすぎではないか。BCL諸氏は価格と性能のバランスにうるさかったから、強烈な非難を受けた。 http://www.youtube.com/watch?v=EYqj_HjJxmg&feature=related 1977年10月にソニーが、PLLシンセサイザー方式のICF-6800を発売した。79,800円だった。案の定、このICF-6800はよく売れ、松下のプロシード4800は話題にも上らなくなってしまった。勢いの出たソニーは54,800円のICF-6700を1978年3月に出した。この頃から、松下電器のBCLラジオはソニーに販売台数で大きく差がつけられるようになってしまった。1981年になると、遂に決着が付いた。周波数を電卓のように入力するだけでお目当ての周波数がチューニングできるラジオが、ソニーから発売されたからである。 http://www.youtube.com/watch?v=Oj0gXm1rZhE&feature=related http://www.youtube.com/watch?v=JqLGWkSlofo&feature=related 実は松下電器は1980年に、これと同じように周波数をテンキー入力して放送を聴けるラジオを発表していた。RF-9000と言い、実に100万円もした。これと同等の機能を持つラジオを、ソニーは49,800円で売り出したのである。ところが、松下電器はようやくソニーICF-6800に対抗できるRF-B30(輸出名　RF-3100)を1981年に出したばかりで、1982年にはRF-B600を出したものの、129,800円もしたのである。明らかなぼったくり商法にBCLの視線は冷たくなるばかりであった。 http://www.youtube.com/watch?v=CFfFEnFUod8&feature=related この、価格が高ければ高級だと言う松下電器の「勘違い商法」は、1975年にアマチュア無線用トランシーバーRJX-1011を出した時に見事に発揮された。八重洲無線やトリオ(現在のケンウッド)の上級機が20万円ほどだった時代に、よりによって426,000円もしたのである。誰もが、松下電器の常識のなさに空いた口がふさがらなかった。これのどこが42万円の価値があるのか。こんな高くては買えないよと、誰もが言っていたのである。松下電器のBCLラジオは売れなくなり、日本BCL連盟に対する支援も打ち切られた。このため、日本BCL連盟は1983年に解散したのであった。その頃には好例だったナショナルショールームでの毎月のミーティングも、会場を貸してくれなくなったと聞いたものだ。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%ACBCL%E9%80%A3%E7%9B%9F 問題のRF-B600だが、ボタンが小さすぎて操作がやりにくいし、説明の文字も小さい。まるでデザインだけの製品。メモリー周波数も12局しかなく、これのどこが129,800円もするんだと、誰もが批判していた。 http://www.youtube.com/watch?v=UkSHJZ29Jqs この勘違い商法は現在も受け継がれており、パナソニックはiPod Touchに対抗しようとデジタルメディアプレーヤーMV100なる商品今年の春に出したが、ネット上では散々バカにされて殆ど売れない模様で、商品サイトも放置状態になっている。 http://panasonic.jp/dmp/ パナソニックは元々、独創的な製品を生み出す企業ではない。新ジャンルの商品が売れ出すと、一挙に開発人員と開発費用とを投入してマネシタ電器の本領を発揮し、販売面を膨大な広告費とリベートで支援する「二番手商法」の典型的な企業だから、何もないところから商品を創造する哲学など元々持っていない。二十世紀はよかったとしても、今世紀では通用しない企業ではないかと、昔から同社を観察してきた当方は思うのである。
05. 2011年11月10日 10:23:11: Vfnd9ixBGk この記事は日本企業の弱点を突いています。経営トップがダメです。技術の優位性を生かせない，稚拙な経営戦略，企業統治の欠除，甘い危機管理能力，私物人事管理等が企業経営を蝕んで，そのつけを雇用に回っています。若者の短期，低賃金労働を強いています。企業舎弟のマスゴミは企業と一体となり，本質を隠蔽しています。企業トップの能力不足，腐敗が顕著です。社長，会長は企業が私物だと勘違いしています。オリンパス事件が日本企業の本質を示しています。損失隠しが，馴れ合い監査法人との共同作業だというのは公然の秘密でしょう。オリンパスの元会長は「どこもやっていることを同様に処理した」と思っているに違いないのです。
06. 2011年11月10日 11:18:36: XYLByUulzA 未だにこんなことしかいえない､日本経済研究所。デフレで、儲けがなく、研究開発費が出てこない、新しい工夫をしても、同じ価格でしか売れない。それが開発できない原因です。すべtがデフレに起因しているのです。
07. 2011年11月10日 11:27:13: FRRVxr1JUg 日本メーカーのPCで欲しいものが一つも見当たらない。OSは米国製だし、部品は台湾とかから調達して組み立てているだけだからね。「マネシタ電器」の話には考えさせられた。同じ思想に染まったのかな、「マネシタ政経塾」出身者は社会経験も足りない上に独創性もない。自民党の政策を超えられないばかりか、官僚依存が甚だしい。市場調査というか、国民の生活実態をどこまで汲み上げているのかな？
08. 2011年11月11日 05:30:35: p2YptnnUdM >06 デフレで、儲けがなく、研究開発費が出てこない大企業上位１０社だけで２０兆円の内部留保。この状態で何を言っとる。する気がないだけ。そして、政府の方も、ドル円為替介入に費やした４５兆円＋韓国に渡した５兆円余計５０兆円を、新規開発起業家に１億円ずつ投資していたなら、５０万件の新規事業に投資できていた。５０万件の新規事業で平均社員３人雇用されたとして１５０万人、社長５０万人と合わせて計２００万人の雇用をうんでいた。為替介入しないと円高で輸出大企業が海外移転して雇用が減る、何て言っているが、為替介入に使った無駄金を上記のように新規事業と雇用に充てていれば、２万人×１００社の雇用が減ったとしても、それを補う雇用ができていた。加えて５０万件の新規事業の中から１０年後の大企業となる種がいくつも出来ていたはず。既存の大企業は、既に持ってる在庫や、工場等を食ってしまうような新しい製品は出しにくい。大企業を当てにするより、今すぐ商売の種になるような技術５０万件に投資して、グローバル化の世界情勢や、対韓国、対中国、対米国といったいままさにそのときにあった事業を立ち上げるべきであった。
09. 五月晴郎 2011年11月12日 01:17:30: ulZUCBWYQe7Lk : DGPKB98cvu >>6 ＞すべtがデフレに起因しているのです。デフレはどうして起きたのか。これを見ていただきたい。「【TPP】中野剛志がブチギレているホントの理由」 http://www.youtube.com/watch?v=PrRjoR0dkcg&feature=related

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01. 2011年11月09日 19:47:58: GB1y72Cjic 日本の電気製品も、ＮＨＫの地上デジタルと、ドコモの携帯電話対策に負われている間に、自身の商品開発力を使い果たされ、しかも利益はＮＨＫやドコモに吸い取られてしまったようだ。官の民営化路線に踊らされた挙句、独自の商品を忘れ、言われたままの商品を作るための技術競争に明け暮れ、結果として何も残らなかったということだろう。一からやり直しでしょうな。
02. 2011年11月09日 20:22:27: j8DlsR41DQ 日本が悪いとか日本が駄目だとかばかし洗脳しようとしてるが、現実は日本が勝ってるだろうが。嘘杉だわね。だから米国はtppをもちだしてきたんだろうが。勝ってると嘘の宣伝ばかししてきた韓国はつぶれそうだろうが。とうとう日本の金を常時強奪しないと生きていけないのが真実だろうが。韓国は米国に主権を渡したろうが。ネットで嘘の宣伝で日本人を騙そうとする在日工作員が多すぎる。日本が潰れたら在日は用済みで始末されるぞ。
03. 五月晴郎 2011年11月09日 21:47:49: ulZUCBWYQe7Lk : DGPKB98cvu >>2 「逝っちまってる」感があるコメントだと思ったら、やはりj8DlsR41DQさんですか。在特会シンパらしいmsaJyupoKEさんとコンビで出たりする方ですよねぇ。
04. 2011年11月09日 23:35:21: cWDAFxlXS2 現在はパナソニックだが、かつての松下電器には強烈な失敗体験がある。もう誰も覚えていないようなので、パナソニックにとって痛烈な打撃となりかねない昔の話を投稿する。なぜパナソニックが駄目になったのか、ここにヒントがあると思われるからだ。 1970年代中頃、世界の国際短波放送を聴くBCLブームが起こった。海外からの日本語放送や英語など他の言語の放送を聴ける高性能短波ラジオが飛ぶように売れた。ソニーや松下電器、東京芝浦電気(東芝)、三菱電機、日立製作所、三洋電機、その他のメーカーがこぞって参入した。中でもソニーと松下電器の対決は天下を二分する戦国時代の様相を呈した。当時、ジャイアント馬場の率いる全日本プロレスと、アントニオ猪木率いる新日本プロレスのそれぞれのファンが、ライバルをけなした風潮と同じように展開されたのである。この市場の主導権を握っていたのは今から考えるとソニーだが、松下電器は全国に展開する個人事業主の経営する「ナショナル店会」のきめ細かな訪問営業で底力を見せていた。親達は、今太閤と称えられた松下幸之助さんを尊敬のまなざしで見ていたから、同じ買うならナショナルのBCLラジオを志向した。しかしナショナルのBCLラジオは、ダブルスーパー化や周波数読み取りでソニーに立ち遅れ、1975年秋にスカイセンサー5900をソニーが出した時、危機に立たされた。これに対抗できるクーガ2200は開発中で、1976年春まで待てと言う。このため、松下電器はBCLブームの中心であった、ラジオの製作＋ソニーのタッグに対抗すべく、日本BCL連盟を自らの広告費を投入して発足させた。日本BCL連盟は1975年の発足当初から、松下電器の広告費に支えられていた。日本各地のミーティングは、これまた日本各地のナショナルショールームで開催されていたことからも分かるだろう。 http://www.youtube.com/watch?v=HEa8KE4jXEM&feature=related 待ちに待った松下電器のクーガ2200は1976年5月に発売された。性能面は同等だったが、ソニーのスカイセンサー5900が27,800円だったのに対し34,800円と、実に7,000円も高かった。しかし選択度切り替えや、ソースフォロワー回路など付加価値があることをセールスポイントにしていた。このように、松下電器の商品戦略は「他社製品より高く売る」ことなのである。個人事業主も言っているが、「松下さんの製品は利益が出るし、メーカーの支援も充実している。」ことから、他社製品より好まれると言う。 http://www.youtube.com/watch?v=Bfmz3OiX9aE&feature=related 勢いの出た松下電器は、1977年6月にはプロシード2800と言う、周波数をデジタル表示するBCLラジオを出した。49,800円と、ますます価格は高騰した。高すぎることから、中学生や高校生の親達は、さすがにもう買うことはできないと拒否し始めたのである。このプロシード2800だが、当方が実際に当時、松下電器で設計した人から聞いた話によると、この周波数をデジタル表示するカウンターは、三菱電機の製品だと言う。三菱電機がBCLラジオの売り上げ減少で撤退したため、開発中の周波数カウンターが完成したものの、自社製品で採用できなかったことから、松下電器が採用したのだと言う。 http://www.youtube.com/watch?v=czHUAqjqJKc&feature=related 松下電器は、プロシード2800の最大の商品ポイントである周波数カウンターが三菱電機からの購入品であることを秘密にしていた。あたかも自社開発の部品であるかのごとく、広告していた。しかし、この周波数カウンターなるものが追従性が悪く、ダイヤルを早く回すとパラパラと表示していた。これを上位機種のプロシード4800にも採用していた。こちらは99,800円もした。幾らなんでも、この価格は暴利をむさぼりすぎではないか。BCL諸氏は価格と性能のバランスにうるさかったから、強烈な非難を受けた。 http://www.youtube.com/watch?v=EYqj_HjJxmg&feature=related 1977年10月にソニーが、PLLシンセサイザー方式のICF-6800を発売した。79,800円だった。案の定、このICF-6800はよく売れ、松下のプロシード4800は話題にも上らなくなってしまった。勢いの出たソニーは54,800円のICF-6700を1978年3月に出した。この頃から、松下電器のBCLラジオはソニーに販売台数で大きく差がつけられるようになってしまった。1981年になると、遂に決着が付いた。周波数を電卓のように入力するだけでお目当ての周波数がチューニングできるラジオが、ソニーから発売されたからである。 http://www.youtube.com/watch?v=Oj0gXm1rZhE&feature=related http://www.youtube.com/watch?v=JqLGWkSlofo&feature=related 実は松下電器は1980年に、これと同じように周波数をテンキー入力して放送を聴けるラジオを発表していた。RF-9000と言い、実に100万円もした。これと同等の機能を持つラジオを、ソニーは49,800円で売り出したのである。ところが、松下電器はようやくソニーICF-6800に対抗できるRF-B30(輸出名　RF-3100)を1981年に出したばかりで、1982年にはRF-B600を出したものの、129,800円もしたのである。明らかなぼったくり商法にBCLの視線は冷たくなるばかりであった。 http://www.youtube.com/watch?v=CFfFEnFUod8&feature=related この、価格が高ければ高級だと言う松下電器の「勘違い商法」は、1975年にアマチュア無線用トランシーバーRJX-1011を出した時に見事に発揮された。八重洲無線やトリオ(現在のケンウッド)の上級機が20万円ほどだった時代に、よりによって426,000円もしたのである。誰もが、松下電器の常識のなさに空いた口がふさがらなかった。これのどこが42万円の価値があるのか。こんな高くては買えないよと、誰もが言っていたのである。松下電器のBCLラジオは売れなくなり、日本BCL連盟に対する支援も打ち切られた。このため、日本BCL連盟は1983年に解散したのであった。その頃には好例だったナショナルショールームでの毎月のミーティングも、会場を貸してくれなくなったと聞いたものだ。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%ACBCL%E9%80%A3%E7%9B%9F 問題のRF-B600だが、ボタンが小さすぎて操作がやりにくいし、説明の文字も小さい。まるでデザインだけの製品。メモリー周波数も12局しかなく、これのどこが129,800円もするんだと、誰もが批判していた。 http://www.youtube.com/watch?v=UkSHJZ29Jqs この勘違い商法は現在も受け継がれており、パナソニックはiPod Touchに対抗しようとデジタルメディアプレーヤーMV100なる商品今年の春に出したが、ネット上では散々バカにされて殆ど売れない模様で、商品サイトも放置状態になっている。 http://panasonic.jp/dmp/ パナソニックは元々、独創的な製品を生み出す企業ではない。新ジャンルの商品が売れ出すと、一挙に開発人員と開発費用とを投入してマネシタ電器の本領を発揮し、販売面を膨大な広告費とリベートで支援する「二番手商法」の典型的な企業だから、何もないところから商品を創造する哲学など元々持っていない。二十世紀はよかったとしても、今世紀では通用しない企業ではないかと、昔から同社を観察してきた当方は思うのである。
05. 2011年11月10日 10:23:11: Vfnd9ixBGk この記事は日本企業の弱点を突いています。経営トップがダメです。技術の優位性を生かせない，稚拙な経営戦略，企業統治の欠除，甘い危機管理能力，私物人事管理等が企業経営を蝕んで，そのつけを雇用に回っています。若者の短期，低賃金労働を強いています。企業舎弟のマスゴミは企業と一体となり，本質を隠蔽しています。企業トップの能力不足，腐敗が顕著です。社長，会長は企業が私物だと勘違いしています。オリンパス事件が日本企業の本質を示しています。損失隠しが，馴れ合い監査法人との共同作業だというのは公然の秘密でしょう。オリンパスの元会長は「どこもやっていることを同様に処理した」と思っているに違いないのです。
06. 2011年11月10日 11:18:36: XYLByUulzA 未だにこんなことしかいえない､日本経済研究所。デフレで、儲けがなく、研究開発費が出てこない、新しい工夫をしても、同じ価格でしか売れない。それが開発できない原因です。すべtがデフレに起因しているのです。
07. 2011年11月10日 11:27:13: FRRVxr1JUg 日本メーカーのPCで欲しいものが一つも見当たらない。OSは米国製だし、部品は台湾とかから調達して組み立てているだけだからね。「マネシタ電器」の話には考えさせられた。同じ思想に染まったのかな、「マネシタ政経塾」出身者は社会経験も足りない上に独創性もない。自民党の政策を超えられないばかりか、官僚依存が甚だしい。市場調査というか、国民の生活実態をどこまで汲み上げているのかな？
08. 2011年11月11日 05:30:35: p2YptnnUdM >06 デフレで、儲けがなく、研究開発費が出てこない大企業上位１０社だけで２０兆円の内部留保。この状態で何を言っとる。する気がないだけ。そして、政府の方も、ドル円為替介入に費やした４５兆円＋韓国に渡した５兆円余計５０兆円を、新規開発起業家に１億円ずつ投資していたなら、５０万件の新規事業に投資できていた。５０万件の新規事業で平均社員３人雇用されたとして１５０万人、社長５０万人と合わせて計２００万人の雇用をうんでいた。為替介入しないと円高で輸出大企業が海外移転して雇用が減る、何て言っているが、為替介入に使った無駄金を上記のように新規事業と雇用に充てていれば、２万人×１００社の雇用が減ったとしても、それを補う雇用ができていた。加えて５０万件の新規事業の中から１０年後の大企業となる種がいくつも出来ていたはず。既存の大企業は、既に持ってる在庫や、工場等を食ってしまうような新しい製品は出しにくい。大企業を当てにするより、今すぐ商売の種になるような技術５０万件に投資して、グローバル化の世界情勢や、対韓国、対中国、対米国といったいままさにそのときにあった事業を立ち上げるべきであった。
09. 五月晴郎 2011年11月12日 01:17:30: ulZUCBWYQe7Lk : DGPKB98cvu >>6 ＞すべtがデフレに起因しているのです。デフレはどうして起きたのか。これを見ていただきたい。「【TPP】中野剛志がブチギレているホントの理由」 http://www.youtube.com/watch?v=PrRjoR0dkcg&feature=related